48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)建設委員会−09月30日-記録

今回の条例改正は、建築物エネルギー消費性能向上に関する法律の一部が改正され、省エネ設備の設置に伴う容積の緩和特例等を受けられる認定制度につきまして、単体の建築物だけでなく、複数の建築物による計画についても対象とされたため、当該認定に係る申請手数料を追加して定めるものでございます。 ○中川賢一 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  

恵庭市議会 2019-02-28 02月28日-02号

初めに、電気や熱の地産地消についてでありますが、地域における再生エネルギー活用エネルギー地産地消については、主に地球温暖化対策観点から、市としては地球温暖化対策実行計画事務事業編及び区域施策編を策定し、これら計画に基づき、一事業者としての市の取り組みを進めるとともに、市民・事業者に対する、自発的な行動喚起に向けた情報提供普及啓発省エネ設備機器に係る補助などを推進しているところであります

音更町議会 2018-10-01 平成29年度決算審査特別委員会(第6号) 本文 2018-10-01

ペレットストーブのほうなんですけれども、一旦、事業自体、今、もうやっていないということもありますので、ですが、この部分については2020年に施行される省エネ基準適合住宅義務化という部分で、ペレットストーブ省エネ設備機器評価対象になるというようなことも調べていくと出ていたんですけれども、そうすると、またそれに当たってペレットストーブ普及が図られるんではないかというような考えも1点、持っているんですけれども

帯広市議会 2016-09-30 10月03日-03号

また、公共施設整備に当たりましては、民間への普及モデルとなるよう創エネ省エネ設備導入するとともに、情報発信をするなど、民間施設住宅への創エネ省エネ普及啓発を図っているところでございます。 以上です。 ○小森唯永議長 佐々木直美議員。 ◆3番(佐々木直美議員) 続けて、長野県の個人に向けての対策です。

北見市議会 2016-09-30 10月03日-03号

また、公共施設整備に当たりましては、民間への普及モデルとなるよう創エネ省エネ設備導入するとともに、情報発信をするなど、民間施設住宅への創エネ省エネ普及啓発を図っているところでございます。 以上です。 ○小森唯永議長 佐々木直美議員。 ◆3番(佐々木直美議員) 続けて、長野県の個人に向けての対策です。

音更町議会 2016-09-14 平成28年第3回定例会(第2号) 本文 2016-09-14

ですので、こういった法律適用になって省エネ設備が必要になってきて費用が上がるということであれば、今のうちにお示しいただいていたほうが誤解がないのかなと思うわけでありますけれども、これについては、この法律適用になることによってそういった設備的・建築的なコストが上がるということは今のところないという理解でよろしいでしょうか。

旭川市議会 2015-09-25 09月25日-06号

◎市長(西川将人) 新エネ・省エネ設備と、また、今後のエネルギーに対しての取り組みについての御質問でありますけれども、地球温暖化などの環境問題や東日本大震災以降の電力安定供給などへの関心の高まり、また、都市生活利便性向上エネルギーの安定的な需給体制の確立などが求められている中、環境への配慮と都市生活の快適さを両立させ、限られた資源やエネルギーを効率よく使うことを目指したスマートコミュニティ戦略

稚内市議会 2014-12-08 12月08日-03号

また、過日の新聞報道によりますと、政府は経済対策の一環である地方創生法案として、エネルギー支援省エネ設備導入支援策年明け臨時国会に提案すると発表されました。この支援策具体的内容は明らかにされておりませんが、多くの道内各自治体は、この地方創生法案を見据えながら、また、2016年の電力小売自由化に合わせて、自然エネルギー地産地消に向けた取り組み検討を具体的に進められております。

恵庭市議会 2014-10-09 10月09日-06号

2.電気料金値上げ影響緩和のため、大口需要家など電気料金値上げ影響が特に大きい企業や厳しい経営環境にある中小企業などに対し、省エネ設備自家発電施設導入などの支援拡充を行うこと。 3.「エネルギー基本計画」に基づき、電力エネルギーを安価で安全かつ安定的に供給する施策を推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成26年10月9日、北海道恵庭市議会。 

釧路市議会 2014-09-24 09月24日-04号

2 電気料金値上げ影響緩和のため、大口需要家など電気料金値上げ影響が特に大きい企業や厳しい経営環境にある中小企業などに対し、省エネ設備自家発電施設導入などの支援拡充を行うこと。3 「エネルギー基本計画」に基づき、電力エネルギーを安価で安全かつ安定的に供給する施策を推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

恵庭市議会 2013-12-06 12月06日-05号

次に、木質バイオマス等について、新エネ・省エネ推進計画を策定すべきということについてでありますが、公共施設の新エネ・省エネ設備導入に向けましては、庁内に横断的な検討組織を設置し、太陽光発電設備や屋根貸し、バイオマスのさらなる活用等について検討してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長