札幌市議会 2023-10-18 令和 5年第二部決算特別委員会−10月18日-06号
2006年度の省エネ法改正の際に、交通局は、輸送能力が一定規模以上である特定輸送事業者に位置づけられたことを受け、年平均1%以上のエネルギー削減が求められております。
2006年度の省エネ法改正の際に、交通局は、輸送能力が一定規模以上である特定輸送事業者に位置づけられたことを受け、年平均1%以上のエネルギー削減が求められております。
交通局は、2006年度の省エネ法改正の際、輸送能力が一定規模以上である特定輸送事業者に位置づけられ、年平均1%以上のエネルギー削減が求められてきました。これを受けまして、これまで、駅舎や車両において様々な省エネルギーの取組を行ってきたところでございます。
経産省の総合資源エネルギー調査会の小委員会は、このほど省エネ規制の対象を大きく拡大する省エネ法改正案をまとめ、来年の通常国会に提案する運びとなりました。それによりますと、コンビニやファストフード店のほか、中小規模の事業所に至るまでその規制範囲を広げて、業務部門全体としては現在の1割から5割へ引き上げるとしているのであります。