札幌市議会 2021-03-16 令和 ３年第一部予算特別委員会−03月16日-06号
一方、学校の校舎に抵抗感のある、全く学校に来ることができない子どもたちも相当数いることが実態であることを考えれば、市内６か所に設置をしております教育支援センターや相談指導教室の役割はますます重要になってくるものと考えます。 そこで、質問ですが、昨年度の教育支援センター等に通っていた児童生徒数と、今年度の利用状況について伺います。
一方、学校の校舎に抵抗感のある、全く学校に来ることができない子どもたちも相当数いることが実態であることを考えれば、市内６か所に設置をしております教育支援センターや相談指導教室の役割はますます重要になってくるものと考えます。 そこで、質問ですが、昨年度の教育支援センター等に通っていた児童生徒数と、今年度の利用状況について伺います。
不登校児童生徒が学校外で学ぶ場といたしましては、フリースクール等の民間施設のほか、教育委員会におきましても、教育支援センターや相談指導教室を市内６カ所に設置しており、不登校児童生徒の学校復帰及び社会的自立へ向けた支援を行っているところでございます。
不登校対策は喫緊の課題であり、早期対応の重要性を踏まえ、身近な場所で迅速かつ丁寧な支援を行うためにも、教育支援センターもしくは相談指導教室を10区全てに設置すること、さらには、相談支援パートナーの小学校配置の拡充を強く求めます。
不登校対策は喫緊の課題であり、早期対応の重要性を踏まえ、身近な場所で迅速かつ丁寧な支援を行うためにも、教育支援センターもしくは相談指導教室を10区全てに設置すること、さらには、相談支援パートナーの小学校配置の拡充を強く求めます。
現在、札幌市には、不登校児童生徒が通う施設として、教育支援センターが２カ所、相談指導教室が４カ所あります。そこでは、不登校が長期化している子どもたちの学校への復帰、また、社会的な自立に向けた支援を行っていることは承知しております。
こうした状況下で、教育委員会や学校では、さまざまな不登校児童対策を積極的に講じていますが、さまざまな要因で学校に準ずる公的機関である相談指導教室や教育支援センターといった適応指導教室に通う児童生徒は、現在、本市に、小学生35名、中学生148名の計183名、学校以外の民間団体施設などにいる児童生徒数は、市の現在把握では、小学生が68名、中学生が48名の計116名いるとのことであります。
次に、不登校対策事業費ですが、不登校児童生徒に対し、相談指導教室４カ所、教育支援センター２カ所において学校復帰に向けた支援を実施していきます。 続いて、４項目めのスクールカウンセラー活用事業費ですが、市立小・中・高等学校、特別支援学校全てにスクールカウンセラーを配置いたします。
また、不登校児童生徒の学校復帰を目指す支援施設として、教育支援センター宮の沢を新たに設置し、これまでの相談指導教室４カ所、昨年度開設した教育支援センター白石を含めた市内６カ所で子どもたち一人一人の状況に寄り添った支援をしているなど、不登校の子どもたちへの支援の充実が図られているところであり、昨年設置された教育支援センター白石では、年間の見学児童生徒数が１１７件に上ったとも聞いています。
また、平成２６年度には、２カ所目の設置を予定しております教育支援センターや、既に市内４カ所にあります相談指導教室を有効に活用するなど、一人一人の子どもの状況に応じた不登校対応プログラムの構築を図ってまいります。さらに、中学校卒業後も社会参加を働きかけることができるよう、若者支援総合センター等との円滑な接続を図り、子どもの将来にわたる社会的な自立に向けた施策を推進してまいります。
教育行政はスクールカウンセラーとか相談指導教室以外にもさまざまな取り組みを行っておりますが、このように不登校の子どもはふえている、そういう状況にあると思います。学校になじめない、また、学校が子どもたちにとって安心できる場所になっていない、そういう理由で登校できない不登校の子どもたちに寄り添い、いかに支援していくかということは非常に重要な課題です。