42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2017-03-14 平成29年第二部予算特別委員会−03月14日-04号

そこで、監査指導室長にお尋ねしますが、北海道は、恵友会監査札幌市に引き継がれる前の3月に改善勧告を出しました。この北海道改善勧告内容と、今、それがどのように実施されているか、この点について説明を求めます。 ◎小笠原 監査指導室長  社会福祉法人札幌恵友会関係でございますが、昨年3月29日に北海道が第4回の改善命令を発しております。

札幌市議会 2016-10-12 平成28年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月12日-03号

こういう場合には本部監査北海道にありますので、私は、平成25年に、当時の上田市長に、札幌市は実質的に9割方のお金を出しているので、本部監査札幌市が持つべきだ、厚生労働省にそのように求めてほしいという要請をしました。上田市長は、それに応えて、全国市長会などと相談して厚生労働省に働きかけた結果、ことし4月から札幌市に来ました。  

札幌市議会 2015-10-16 平成27年第二部決算特別委員会−10月16日-04号

まず最初に、社会福祉法人監査についてですが、石狩にあります社会福祉法人恵友会は、法人全体の収入の9割が札幌市からで、1割はたしか神恵内かどこかの診療所です。ところが、今の法律では、政令市と県にまたがる場合には本部監査は県が持つということで、北海道監査があります。

札幌市議会 2015-10-07 平成27年第二部決算特別委員会−10月07日-02号

これについて、本部監査札幌市にない、おかしいと。当時の上田市長に、これは道の所管になっているから、厚労省法律改正を求めてくださいと。そう言って、この間、監査指導室長にどうなっているかと聞いたら、札幌市の要請に基づいて来年4月からそういうふうになるということなのですよ。  したがって、私が何を言うかといったら、一事が万事、こういうことで、やらないことには何も変わっていかない。

石狩市議会 2015-03-09 03月09日-一般質問-02号

第1に、JA全中から指導監査を奪うことで、事実上、JA全中を解体することであります。 第2に、農産物や農業資材などの流通を担ってきた全農の株式会社化と独禁法の適用、単位農協からJAバンクJA共済機能を奪うこと、準組合員農協事業利用の制限ということになります。 これらが実施されたなら、単位農協が存続できなくなることは明白であります。改革のこの理由は何でしょうか。 

旭川市議会 2015-03-04 03月04日-04号

全国農業協同組合中央会JA全中地域農協に対する指導監査を廃止し、一般社団法人に転換するもので、今後、各農協は、全中監査部門から分離した新たな監査法人か、その他の監査法人から指導監査を受けることとなります。地域農協自立促進に拍車をかけることになります。 当市の農家は、こうした農協改革を初め、TPPや後継者問題など、将来の不安を抱えながら営農を行っています。

札幌市議会 2014-10-09 平成26年第二部決算特別委員会−10月09日-03号

しかし、この団体は、札幌市以外にも施設を持っているので監査北海道にあるのですが、受けている補助金額のほぼ9割は札幌市からのものというので、札幌市が監査に入り、あるいは、道と連携するということを言っておりました。  そこでまず、一つは、今日現在、この理事長はどういうふうになっているのか。いまだに理事長として、あるいは、理事とか何かの形でこの法人にかかわっているのかどうか。  

札幌市議会 2013-10-11 平成25年第二部決算特別委員会−10月11日-04号

さらに、この団体は全道に持っているわけですから、法人監査になると道庁にしかありません。札幌市にはないということになるのです。そういう問題も含めて、いろいろとあるわけですから、平成25年度いっぱいで整理して札幌市はここから抜けるという決断をする必要があると思うのです。そして、組織の役割を終えたものの中で本市権限でできるものについては、そうやって整理していくことが大事だと思うのです。  

札幌市議会 2013-10-09 平成25年第二部決算特別委員会−10月09日-03号

この場合でも札幌市に監査が全然ないというのは、札幌市民にとっては全く納得のいかない話です。  そこで、私は、以前から、政令市と県内の他のところにまたがるような場合はきちっと監査を持てるように、国に対して申し入れて法的な改正を求めてほしいと市長に話をしておりました。市では、国に要望書を上げたと言うのですが、その後の進展はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。

札幌市議会 2013-06-12 平成25年第 2回定例会−06月12日-05号

しかし、それとはまた別に、いわゆる議会として代表して監査をするという、この法に基づいた監査を行使するということについては、やはり、どんなに人格、識見がすぐれていても、会派の中の決定事項というものも一つあります。我々の会派のように、大事なところはそれぞれ分かれてということではなくて、大会派のほうは大体そういうふうになっております。  

札幌市議会 2013-03-07 平成25年第二部予算特別委員会−03月07日-05号

これらの事柄は、大部分法人運営そのものに係る部分でございまして、そういった意味で、札幌市は、全道法人である札幌恵友会法人運営そのものに対する権限は持っていなくて、個々の施設に対する監査しかありませんが、一般論として、もしこれらが事実であるならばいろいろ大変な問題かなと思います。そこで、この間、2〜3回、電話ではありますが、これらの文書について北海道情報交換を行いました。

札幌市議会 2012-03-27 平成24年第二部予算特別委員会−03月27日-10号

都道府県あるいは政令市などがそれぞれこの法人に実質的に業務を委託し、お金を出している場合には、双方がきちっと監査できるように、こういうふうに国に対して法の改正を求めると同時に、社会福祉法人に対する監査を法的にもう少しきちっと強めて、そして、それぞれの自治体がしっかりと監査をし、あるべき姿に指導していける、こういうふうに早急に法的な位置づけをきちっとすることを主張して、国に求めることを強く求めておきます

帯広市議会 2012-03-09 03月12日-05号

また、25%以上の団体については監査も及ぶというようなことになってございます。このほか、帯広市におきましては、出資等割合業務内容の市との事務との関連性などから、本市とのかかわり度合い一定程度強いと考えられる団体として、さきにお答えいたしました出資団体のうち8団体出資を伴わない5団体を加えた13団体を位置づけているところでございます。

北見市議会 2012-03-09 03月12日-05号

また、25%以上の団体については監査も及ぶというようなことになってございます。このほか、帯広市におきましては、出資等割合業務内容の市との事務との関連性などから、本市とのかかわり度合い一定程度強いと考えられる団体として、さきにお答えいたしました出資団体のうち8団体出資を伴わない5団体を加えた13団体を位置づけているところでございます。