旭川市議会 2021-10-11 10月11日-02号
研修の内容といたしましては、アレルギーを持つ児童や発達障害など支援を必要とする児童への対応、あるいは、学童保育におけるリスクマネジメントなどをテーマとしており、個々の児童に対し、よりきめ細やかな対応ができるような専門性の向上を図るものとなっております。
研修の内容といたしましては、アレルギーを持つ児童や発達障害など支援を必要とする児童への対応、あるいは、学童保育におけるリスクマネジメントなどをテーマとしており、個々の児童に対し、よりきめ細やかな対応ができるような専門性の向上を図るものとなっております。
引き続き現場の小さな声、例えば発達障害の方や特別支援学級では電子黒板が有効、しかし現状の財源ではなかなかそれが買ったりできない。自腹で買ってる先生もいると聞いております。コロナ禍の中で大切な子供たちの学びの保障について、より力を入れていっていただきたいと求めておきます。 次に、学校に関する新型コロナウイルスワクチンの優先接種ですが、これに関しては御答弁が他の議員さんのときにありました。
引き続き現場の小さな声、例えば発達障害の方や特別支援学級では電子黒板が有効、しかし現状の財源ではなかなかそれが買ったりできない。自腹で買ってる先生もいると聞いております。コロナ禍の中で大切な子供たちの学びの保障について、より力を入れていっていただきたいと求めておきます。 次に、学校に関する新型コロナウイルスワクチンの優先接種ですが、これに関しては御答弁が他の議員さんのときにありました。
ブルーリボンは、4月2日国連が定めた世界自閉症啓発デーで、日本では、4月2日から8日の1週間を発達障害啓発週間と決め、多くの方が関心と理解を深める機会とし、誰もが幸せに暮らすことができる社会の実現を目指す活動です。 各自治体では、より多くの方に知っていただくため、工夫を凝らしライトアップや街頭キャンペーン、また、自動販売機に啓発ステッカーを貼ったり、市役所前にのぼりやオブジェを設置しています。
その2つ目の方策は、障害や発達等に心配のある子供の早期発見と適切な支援の提供であり、保護者の障害、疾病に対する理解不足や差別、偏見への不安などから、適切な時期に適切な支援が受けられないケースがないよう、発達障害をはじめ、障害、疾病などに対する理解促進や専門家に相談しやすい環境づくりを推進し、障害や発達等に心配のある子供を早期に発見し、適切な支援の提供を図るべきであります。
その2つ目の方策は、障害や発達等に心配のある子供の早期発見と適切な支援の提供であり、保護者の障害、疾病に対する理解不足や差別、偏見への不安などから、適切な時期に適切な支援が受けられないケースがないよう、発達障害をはじめ、障害、疾病などに対する理解促進や専門家に相談しやすい環境づくりを推進し、障害や発達等に心配のある子供を早期に発見し、適切な支援の提供を図るべきであります。
また、本市としての取組では、多くの職場で障がい者の理解が進むよう、民間企業の社員や官公庁職員などを対象とした精神・発達障害者しごとサポーター養成講座や市の全職員を対象とした研修などにも取り組んでおります。
国会議員の超党派でつくる発達障害の支援を考える議員連盟は、9月4日に2021年度予算の概算要求に向けて、新型コロナウイルス感染対策として少人数学級が望まれており、通常の学級における発達障がいの教育の充実という観点からも、少人数学級による、きめ細かな対応のための学校規模に縮小することなどを萩生田 光一文科相に申し入れました。
また、その背景といたしまして、発達障害などによる適応の困難さなどが見られ、特別な支援の充実も課題として押さえております。 ○議長(金澤俊) 山谷芳則議員。 ◆2番議員(山谷芳則) ありがとうございます。 先ほどからの数値を整理しますと、小学生の児童で117名中4名、そして中学生の248名中28名が適応指導教室へ通学しているというふうに答弁のほうをいただきました。
また、その背景にある原因といたしまして、発達障害などによる適応の困難さなどが見られるケースもありまして、特別な支援の充実も課題であるというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 宇多春美議員。 ◆7番議員(宇多春美) 不登校の子供たちの背景に発達障害による適応の課題や、またその要因として家庭環境などもあるとされていますが、どのような対応をされているのか、お聞かせください。
発達障害児への切れ目のない支援についてお伺いをしたいと思います。 発達障害のある子供に対しては、成長に伴い学校を初め関係する各機関がそれぞれ組織を定め、個別の支援計画や教育支援計画を作成し、支援や教育に取り組まれておりますが、切れ目のない支援という点では関係する機関ごとに違う書式を用いている現状では、就学や進学の際に伝わらない情報も出てくる可能性があります。
子ども支援室あかりの相談員のうち1名を発達障害などによる不登校の相談などの担当に据えるなど、業務内容による対応先を変えるなどして多くのケースに対応しております。 また、SSWの支援の質を上げることにより、担当が少ない状況でも支援が円滑に進むよう定期的に研修などを実施しております。 ○議長(金澤俊) 大西厚子議員。 ◆9番議員(大西厚子) ありがとうございます。
また、昨年から障がい者雇用義務の対象に精神障がい者が加わったこと、精神障がい者の就労には特に職場の理解が重要であることから、昨年11月に、企業に勤める方などを対象に、障がいのある方と一緒に働くために必要な配慮などを学んでもらう精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開催して、本市職員も含む約90人の参加を得たところであります。
まずそうした適応が困難な子供たちの中には、少なからず発達障害などを背景として集団に適応できないケースが存在しますけれども、適切な対応を進めていくことが必要と考えております。 適応指導教室を初め既存の機能をどのように生かして対応していけばよいのか、この点については調査、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 宇多春美議員。
保護者の学ぶ機会の充実につきましては、発達障害のある子供を育てた経験があり、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けられたペアレントメンターによります講座の開催などに取り組んでいるところでございます。
私このひきこもりの問題について、今起こっている社会問題、前回も示させていただきましたいじめや不登校、発達障害や児童虐待やネグレクト、何らかの問題があって、そのとき対応しても今社会に出た子供たちが育ったときに、一番光が当たっていないのがこのひきこもりという100万人が推計されているところ、ここの部分に光が当たっていないのだと考えています。
保護者の学ぶ機会の充実につきましては、発達障害のある子供を育てた経験があり、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けられたペアレントメンターによります講座の開催などに取り組んでいるところでございます。
お母さんの病気で入院をするというようなことで、実は発達障害の非常に重たいお子さんを抱えているお母さんでありました。 そこでお伺いしたいのですが、障害を抱えるお子さんの預かりは本事業で対応できるのか、教えてください。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 健康こども部長。