160件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2018-10-12 平成30年第二部決算特別委員会−10月12日-03号

発達障がいとは、発達障害者支援法によりますと、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎生発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能障がいであって、その症状は、通常、低年齢において発現するものであるとのことですが、本市は、こうした発達障がい児の症状をどう見きわめているでしょうか。 ◎山本 障がい保健福祉部長  発達障がい児の見きわめについてでございます。  

音更町議会 2018-09-26 平成29年度決算審査特別委員会(第4号) 本文 2018-09-26

学習支援員費につきましては、普通学級に在籍する児童生徒のうち、発達障害等により学習活動や学校生活に特別の支援を必要とする児童生徒を対象として、小学校8校に21名、中学校5校に9名の合計30名を配置したところであります。また、複式支援員として、複式校における授業の支援のため、2名を配置したところであります。  

札幌市議会 2017-10-13 平成29年第一部決算特別委員会−10月13日-04号

発達障害者支援法では、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障がい、学習障がいや注意欠陥・多動性障がいなど、これらに類する脳機能障がいと言われているものの症状は、普通は低い年齢において発現すると定義されております。私は、この質問をするに当たって、市立札幌病院平成28年度に生まれた新生児の数を調べましたが、その数は856人であります。

苫小牧市議会 2017-09-08 09月08日-02号

学校教育の現場では、発達障害を含む障害のある児童生徒に、適切な支援をすることが求められています。学級担任だけでは十分な支援ができない場合があり、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への教育的対応が強く求められています。 また、児童生徒の障害の状態が多様化している状況で、個々に合った支援をするために、特別支援教育支援員が各学校に配置されるようになって数年が経過しました。 

札幌市議会 2017-04-18 平成29年(常任)厚生委員会−04月18日-記録

同じく13ページの太字の項目で、その他精神障害者福祉費がございますが、その上から2項目め、発達障害者支援体制整備事業費1,100万円は、発達障がいがある方の支援を行う福祉サービス事業所等に対しまして、専門的な支援をする発達障がい者地域支援マネージャーを新たに配置する費用を計上し、支援体制整備を推進することとしてございます。  

札幌市議会 2017-03-14 平成29年第二部予算特別委員会−03月14日-04号

我が会派では、さきの代表質問において、発達障がい者支援の充実について質問を行ったところですが、発達障害者支援法施行から10年がたち、保健福祉教育等の関係機関の連携のもと、支援体制が少しずつ成熟してきていると感じている一方で、発達障がい者を支援する現場においては、療育支援の質にばらつきがあると感じております。  

帯広市議会 2015-10-06 10月19日-06号

教育費では、特別支援学級の整備は知的学級への自校化も着々と進み、肢体不自由学級も拠点方式として充実した整備となっていることは評価しますが、発達障害児の対応にはより専門性を持った支援員の育成、配置を強く求めておきます。また、エリアファミリー事業は管外からの視察も多いとのことですが、今後もより充実した取組みを求めておきます。 

札幌市議会 2015-07-03 平成27年第二部議案審査特別委員会−07月03日-02号

平成16年に発達障害者支援法が制定されて以来、発達障がいという分野への社会的関心が高まり、こういった疾患への概念が広く一般に広まっていく中で、近年、その疾患の可能性を懸念する受診患者が増加傾向にありまして、一方で、それに対応できる専門の医療機関が不足しているなど、発達障がいが疑われる子どもたちが円滑かつ的確に医療や療育を受けることが必ずしもできていないという実態について、私も把握いたしております。

札幌市議会 2014-10-09 平成26年第二部決算特別委員会−10月09日-03号

また、今年度は、札幌市自閉症・発達障害支援センターおがるや平岸の児童心療センターも研修資料の作成にかかわっているほか、各種会議などを通じて教育委員会や関係機関とのかかわりもふえてきておりまして、サービスの質の確保という課題の解決に向けた取り組みを進めるとともに、今後も障がいのある児童が安心して支援を受けられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

札幌市議会 2014-10-01 平成26年 第3回定例会−10月01日-04号

2005年4月、発達障害者支援法が施行され、自閉症や学習障がいなど、発達障がいのある方への支援が進んできました。札幌市においては、2005年度より発達障がい者支援体制整備事業が実施され、市民ネットワークは、発達障がいの早期発見・早期療育を初め、発達障がい児・者への一貫した総合的な支援体制の整備等を提案してきました。  

音更町議会 2014-09-26 平成25年度決算審査特別委員会(第3号) 本文 2014-09-26

また、国際医療福祉大学大学院教授国際医療福祉リハビリテーションセンターセンター長、下泉先生が、「母子保健情報」の中に「5歳児健診における発達障害への気づきと連携」ということで文書を寄せられております。  こちらのほうを見ましても、今5歳児健診、5歳児発達相談、このことが随分と重要視されるようになってきました。

札幌市議会 2014-02-25 平成26年(常任)厚生委員会−02月25日-記録

これは、平成19年に厚生労働省から出されました、軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルにおいて示されている5歳児健診用のアンケート項目や、先駆的に5歳児健診を実施している自治体のアンケートを基本としながら、児童心療センターの職員を含めた庁内関係職員によって検討し、作成したものであります。

札幌市議会 2013-12-24 平成25年(常任)文教委員会−12月24日-記録

今お話がありましたように、ひきこもりというのは、自宅に引きこもった生活を6カ月以上継続した者で、精神疾患あるいは精神病の有無を問わないとしているけれども、いろいろな調査の中では、統合失調症や広汎性発達障害適応障害などの心理的なアプローチが必要だというふうに言われております。

音更町議会 2013-09-30 平成24年度決算審査特別委員会(第4号) 本文 2013-09-30

学習支援員につきましては、普通学級に在籍する児童生徒のうち発達障害等により学習活動や学校生活に特別な支援を必要とする児童生徒を対象として、小学校8校に17名、中学校5校に6名の合計23名を配置したところであります。  生活介助員委託費につきましては、小学校2校の特別支援学級に在籍する肢体不自由児童生徒3名の昼食及び排せつ等の生活介助のため訪問介護事業所に委託した介助員委託料であります。