留萌市議会 2024-06-21 令和 ６年 ６月 第１常任委員会－06月21日-01号
今年度は６月30日に港北小学校を会場として、留萌地方に大雨警報、土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害警戒区域である「三泊・塩見・春日町地区」に対して避難指示等を発令するといった想定のもと、地域住民に対する情報伝達訓練、避難訓練及び避難所での初期行動訓練を行うほか、土砂災害対策模型・パネル展示等や関係機関による防災講話により、参加者の防災意識の高揚を図ろうとするものでございます。
今年度は６月30日に港北小学校を会場として、留萌地方に大雨警報、土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害警戒区域である「三泊・塩見・春日町地区」に対して避難指示等を発令するといった想定のもと、地域住民に対する情報伝達訓練、避難訓練及び避難所での初期行動訓練を行うほか、土砂災害対策模型・パネル展示等や関係機関による防災講話により、参加者の防災意識の高揚を図ろうとするものでございます。
本年の新年度予算の中でコンサドーレ北海道クラブとの連携も図るということで、ぜひとも子どもたちにいい影響を与えるという前提で、サッカーのＪリーグが2026年からシーズンを移行して、今までの２月開幕が８月に移動するっていうことが、今年１月だと思いますが発表されました。 ２月開催であればその半年前ですから、11月、12月、１月あたりは北海道も本州も寒いですから、沖縄へ行って練習をしていたと。
このこと自体は、除排雪作業に係る人手不足が深刻化する中で適切な対応だと思いますが、北海道労働局が今年３月に発表した職種別の求人・求職・賃金状況によりますと、建設・土木作業員の月間有効求人倍率は、求人数2,494人に対して求職者数は689人で、何と3.62倍と非常に高い数値を示しております。
このうち、広島市は、敬老優待乗車制度から社会参加などを促す健康ポイント事業へ転換して以降、要介護認定率が低下傾向にあるというような発表もしているというような状況でございます。 また、現在まだ調査中ではあるのですが、札幌市の敬老パスは、今、自己負担が10％から24％で、こういった自己負担の割合は、他政令市との比較では低いほうにあるというような認識でございます。
先日、国土交通省は、本年１月１日時点の公示地価を発表いたしました。 道内の公示地価の平均変動率は８年連続上昇し、2000年以降で２番目に高い水準と聞いております。 固定資産税は資産の価値に着目する税目であり、土地分については、地価動向の影響を受けるとされております。
この制度変更に市民から不満や反対の声が噴出したため、予算を発表した後の２月８日の定例記者会見において、秋元市長が、拙速に進めず、皆さんの意見を踏まえて制度設計したいと慎重姿勢に転換しました。
あわせて、2023年の12月から１月に行った運賃改定に関するアンケートの結果について、本市は、値上げに賛成が７割、反対が22％だったと発表されております。 このアンケートは、自由記載形式であって、運賃の値上げの賛否を問うものではありません。
これまでも、学校におきましては、学級の諸問題について話し合う学級活動や、学習発表会や合唱コンクール等の目標に向かって粘り強く取り組む行事など、あらゆる場面を通して、子ども同士が互いの成長を感じられるよう取り組んできたところであります。
また、北海道中央バスは、昨年12月に、札幌市内で郊外から都心に向かう直行便のかなりの数を地下鉄の最寄り駅などに短絡するフィーダー輸送に切り替えたほか、昨日は、４月からのダイヤ改正で市内の路線バスを230便減便するという、ある意味衝撃的とも言える発表を行いました。
昨日の13日に、秋元市長が、記者会見において、さっぽろマチトモパートナー企業認定制度を創設し、４月１日から運用すると発表いたしました。
2021年に発表された全日本自治団体労働組合のアンケートでは、全国の１万4,000人に及ぶ公務職場で働く方々の約半数弱がカスハラ等を受けたと回答しており、精神的なストレスの要因にもなっている、こうした実態が明らかとなっています。
国は、ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークと言われる今年の４月を前に、３月31日までのセーフティネット保証４号の認定期間を３か月間延長すると発表したところです。 そこで、質問ですが、本市におけるセーフティネット認定件数と伴走型経営改善資金の実績、融資額及び事業者規模について伺います。
昨年12月23日の北海道新聞の報道において、2050年の留萌市人口は8,955人という国立社会保障・人口問題研究所の推計数値が発表され、人口減の加速する懸念が浮き彫りとなりショッキングな数値でありましたので、市長におかれましてはどのような感想を持たれたのか、お伺いをいたします。 中項目２点目は、「第６次留萌市総合計画」との関係についてであります。
実際に大地震が発生し、津波警報や大津波警報が発表された際には、まずはＪアラートによって防災ラジオが自動起動し避難を呼びかけるほか、消防サイレンの吹鳴や広報活動などで広く注意喚起を図ってまいります。
厚生労働省は、先月27日、2023年の国内の出生率の速報値ですが、過去最少の75万8,631人だったことを発表いたしました。前年比5.1％の減でございまして、過去最少の更新は８年連続となります。この数字は、国の推計よりも12年早い少子化の進行ということでございます。婚姻件数についても、同5.9％減の48万9,281組で90年ぶりに50万組を下回ったという状況でございます。
昨年の夏の記録的な猛暑は記憶に新しいところでありますが、２月20日に札幌管区気象台が発表しました今後の天候の見通しによりますと、今年も北海道の夏の平均気温は高く、昨年に引き続き、暑い夏となることが予測をされております。 我が会派としては、昨年、猛暑日が続いた直後の８月、寄せられた市民からの切実な声を受け、市長に対して記録的な猛暑に対応するための緊急要望を行いました。
正直、２月９日に１２件の重大事態について発表があった際には驚きましたが、市長部局の相談窓口が十分な成果を上げたと評価をいたしております。 いじめに遭った児童生徒及び保護者にとっては、相談の窓口が広がったことにより解決の道が開けたことは大変よかったと思っております。と同時に、これら１２件の重大事件の解決を今後進める学校と教育委員会、この役割を考えると大変なこととなったと感じております。
これまで１１年間継続してきた制度の廃止を事前の連絡もなく突然発表したことに、中小業者の皆さんに衝撃が走りました。 旭川市の住宅リフォーム助成制度は、私ども日本共産党市議団が２０１０年１１月３０日に提出した予算要望を皮切りに、２０１１年には震災前の宮古市に視察に行き、議会論戦を尽くしてまいりました。
2011年の12月に文科省が発表した福島原発事故でのモニタリング測定結果で、原発から50キロメートルの飯舘村では、20ミリシーベルトを超えていました。 また、ホットスポットと言われる高濃度汚染地域が200キロメートルほど離れた場所にまで健在していたことが明らかになっています。風や地形の影響により、想定できない拡散の仕方をしたのです。
さらに、令和６年度予算をもって選挙公約の進捗率を８９％に上げていくと発表されています。市長と市民の皆様との約束ですので重視されるのは当然のことではありますが、一方で、公約が全てではなく、市民のため、魅力ある旭川をつくり上げることが重要だと思います。