旭川市議会 2003-03-06 03月06日－05号
加入者、加入率、収納率、分納誓約、短期証と資格証の発行状況をお聞かせください。 健康は市民の願いであります。「健康日本２１旭川計画」はどう展開されているでしょうか。この目標では、ミニドック健診など健康チェックの向上が掲げられていますが、健康づくりのためにも、ミニドック健診の無料化を復活すべきではありませんか。 安心のよりどころとなる介護保険に改善することが必要です。
加入者、加入率、収納率、分納誓約、短期証と資格証の発行状況をお聞かせください。 健康は市民の願いであります。「健康日本２１旭川計画」はどう展開されているでしょうか。この目標では、ミニドック健診など健康チェックの向上が掲げられていますが、健康づくりのためにも、ミニドック健診の無料化を復活すべきではありませんか。 安心のよりどころとなる介護保険に改善することが必要です。
次に、商工費では、観光に関して「るるぶ十勝」の発行状況と効果及び掲載内容更新のあり方、旅先案内人モデル事業におけるアンケート調査の活用について、観光客誘致宣伝と観光形態変化への取り組み状況と認識、観光案内板の設置状況と今後の設置計画について、物産展の実績と十勝・帯広のＰＲのあり方、台湾チャーター便の実績及びＣＩＱの現状並びに今後の見通しについて種々質疑と意見がありました。
次に、商工費では、観光に関して「るるぶ十勝」の発行状況と効果及び掲載内容更新のあり方、旅先案内人モデル事業におけるアンケート調査の活用について、観光客誘致宣伝と観光形態変化への取り組み状況と認識、観光案内板の設置状況と今後の設置計画について、物産展の実績と十勝・帯広のＰＲのあり方、台湾チャーター便の実績及びＣＩＱの現状並びに今後の見通しについて種々質疑と意見がありました。
それから、現在の国保制度を考える上で、５番目の被保険者数、滞納者数、短期保険証、あるいは資格証明書、これらの発行状況についても説明をいただきたいと、このように思います。 それから、二つ目の問題です。
ちなみに、道内市町村の身分証の発行状況は、２市１町が実施しており、本年度中に実施を計画しているところは、１市１町となっておりますが、これらの身分証は、住民であることの証明のみにとどまっていると聞いております。 このようなことから、市といたしましては、現在準備を進めている住民基本台帳カード化の実施に合わせ、身分の証明や、他の情報を付加することについても検討してまいりたいと考えております。
行財政改革推進計画に関連して，水道局における数値目標の進捗状況と今後の取り組み，企業債の発行状況について。 消防行政に関しては，救急業務における画像伝送システムの導入について。また，消防航空体制の強化に向け，一層の努力を求めること。 最後に，教育問題に関しては，都心部小学校の統合に関連して，対象となる地域への説明の状況とその意向，学校規模に関する調査研究，学校跡地の活用について。
行財政改革推進計画に関連して，水道局における数値目標の進捗状況と今後の取り組み，企業債の発行状況について。 以上のように，我が会派の議員から，意見，要望を交えながら，さまざまな角度で質疑を行ってまいりました。これらは，今後の市政執行に当たって，いずれも重要かつ大きな課題であり，このほかにも，本市の行財政運営上，解決していかなければならない問題も数多くあります。
もう１点は，水道局としての行財政改革推進計画とは別に，独自の財政計画の基づいた企業債の発行計画をお持ちでないかと考えますが，その発行状況はどうなっているのか，以上，お伺いしたいと思います。 ◎末廣 営業担当部長 私から，ご質問の１点目，水道料金の不納欠損率等についてお答え申し上げます。
今後の滞納者への対応と、現在の資格証の発行状況及び短期証への考え方についてお示しいただきたいのであります。 次に、質問項目３番目の季節労働者対策についてであります。 その第１は、建設業退職金共済制度、建退共制度の充実についてであります。 中小企業退職金共済法に基づく制度で、通称建退共と呼ばれているものです。
１つは、資格証明書の発行状況であります。とりわけ、子どもを持つ世帯は何件ぐらい証明書が発行されているのか、この点についてお尋ねします。 ２点目は、子どもに責任はありません。子どもを持つ世帯に対する対策を改めてお聞きするものであります。 ３番目の質問に移ります。本議会に提案されております議案第21号から第25号に至る５本の条例改正についてであります。
そこで，札幌市の市債の発行状況を見てみますと，平成13年度予算における一般会計の市債発行額は838億円であり，平成13年度の市債発行抑制計画額850億円を下回ったものとなっています。さらに，その中身を見てみますと，実際には，減税補てん債35億円，臨時財政対策債88億円が含まれています。
なお、道内３４市の選挙公報の発行状況について調べますと、発行している市が２４市、発行していない市が１０市ございます。函館とか小樽、それから釧路、室蘭、苫小牧、岩見沢、稚内等々の市でございます。発行してない主な理由をお聞きしますと、事務がすこぶる煩雑であるということ、それから短期間の作業になります。
まず，１点目でございますが，中小企業金融安定化特別保証制度，これに関する本市の認定書の発行状況でございますが，これにつきましては，業種別に見まして一番多いのは建設業でございまして，総件数の約34％を占めてございます。以下，小売業，製造業，卸売業，それからサービス業と続いております。建設，小売，製造のこの３業種で，全体の３分の２近くを占めてございます。
さらに、釧路市の市債の発行状況についてちょっと見てみましたが、平成９年度で市債の残高の市債を今残高起債2,000億円云々つってますが、その４割は大蔵の運用部資金で借り入れをしております。その運用部資金の原資の半分は郵貯なんです。郵貯、国の郵貯の残高は252兆円と、こういうふうに言われておりますが、この実は郵貯が問題でありまして、平成12年以降高金利時代に預金をした大量の定期預金が満期になると。
さきに述べたように，一般会計の決算における市債の発行状況を見ますと，ここ数年急激な増加を示しており，一般会計の市債残高を見てみますと，10年前の84年度では約 2,944億円であったものが，94年度では 2.1倍の約 6,318億円に増加しているのに対し，市税収入は約 1,579億円から 2,744億円と， 1.7倍の伸びにとどまっており，これに伴い，普通会計ベースでの公債費比率が10.4％から12.3
それで，全国的な院外処方の発行状況でございますが，全国都市市立病院薬局長会議の調査では，平成５年３月の時点におきましては，107病院のうち，発行率ゼロが71医療機関66％，１％未満が17病院16％であり，ゼロから１％の両方合わせますと82％となっております。この中で10％を超えておりますのは，名古屋市立病院，東京都立病院であります。
それで，昨年12月から今日までの資格証明書の発行状況，どんなふうになってきているのか。 それから，医療給付を制限する資格証明書を発行された世帯，１人世帯，２人世帯，こういうことで人数別にお示しをいただきたい。 それから２番目に，それらの資格証明書を発行された世帯で，被保険者の世帯主に会えないままに一方的に発行している件数は幾らあるのか，まず最初にこれをお尋ねしたいと思います。