石狩市議会 2017-09-12 09月12日-一般質問-03号
この合併特例債の発行状況についてでございますが、まず、全体としまして98事業、事業費148億3,400万円に対しまして、発行額としては110億3,900万円となっております。 個別の内訳でございますけれども、旧石狩地区では、子ども未来館の建設など66事業で、地方債の発行額としましては82億8,800万円となってございます。
この合併特例債の発行状況についてでございますが、まず、全体としまして98事業、事業費148億3,400万円に対しまして、発行額としては110億3,900万円となっております。 個別の内訳でございますけれども、旧石狩地区では、子ども未来館の建設など66事業で、地方債の発行額としましては82億8,800万円となってございます。
そこで、小項目1点目、これまでの留萌市でのカードの発行状況についてお聞かせください。 2点目、カードの申請をして、受け取られていない数と、その処理についてお聞かせください。 3点目、カードの活用策の一つとして、国のマイナポータルがありますが、留萌市の現在の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。 中項目2点目、市道の袋小路の雪対策についてお伺いいたします。
例えば項目で言えば、生活保護世帯だとかの伸び率だとか教育扶助、就学援助の状況、給食費の未納状況、国保加入世帯の状況、国保世帯の平均所得、国保滞納世帯の数、また資格証明書とか短期証の発行状況、さらには有効求人倍率、建築確認申請数、上下水道滞納世帯数、停水執行件数、また自殺の数値、あと市税の税務統計の給与収入200万円以下の割合などなどをこれは市のほうで調査をしているデータがあります。
まず、2001年がスタートということで、今度で17年目になりますが、この間の本市の臨財債の発行状況はどうなっているのか、そしてまた、国からの返済はどうなっているのか、それから、この間、一般会計の市債残高においてどの程度の割合でどのように変化しているのか、伺いたいと思います。 ◎小角 財政部長 臨時財政対策債の現状についてのご質問でございます。
まず、区の総括及び連絡調整費は、現在のマイナンバーカードの発行状況に鑑みまして、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISへの事務委任に係る経費の一部を、また、アイヌ生活振興費は、国の予算措置の関係上、年度内執行が困難と見込まれますため、先ほどご説明したアイヌ文化を発信する空間の整備に係る経費の一部を、さらに、文化財保護・調査費は、入札不調により工事の着工がおくれたため、旧永山武四郎邸及び旧三菱鉱業寮
◆23番(大竹口武光議員) 11月30日現在で交付数4万2,000件に対して1万1,193件ということでございましたけども、個人番号カードの発行状況が思うように進展しないという部分が見られるわけでありますけども、この低迷している要因についてはどのように考えられてるのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 廣瀬智行政推進室長。
◆23番(大竹口武光議員) 11月30日現在で交付数4万2,000件に対して1万1,193件ということでございましたけども、個人番号カードの発行状況が思うように進展しないという部分が見られるわけでありますけども、この低迷している要因についてはどのように考えられてるのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 廣瀬智行政推進室長。
そこで、家屋の被害や避難先、被災証明等の発行状況などを一元的に管理する被災者支援システムの導入についての考えをお聞きしたいと思っております。 項目2点目の市の水道事業対策についてお聞きをしたいと思います。 1点目の市の水道ビジョンについて。 厚生労働省は、平成17年10月に、水道事業者等の取り組みを推進するため、地域水道ビジョンの作成の手引を取りまとめ、公表をいたしました。
今後、健康関連事業に限らず、事業のポイント発行状況などを見ながらにはなりますけれども、より効果的な事業について検討を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(池田謙次) 岩田典一議員。 ◆5番議員(岩田典一) ぜひさまざまな事業展開を検討していただきたいと思いますが、御答弁がありましたウオーキングなど、健康関連事業は近年注目されております。
一、マイナンバーカードの発行状況について。一、市内新電力会社の参入状況と公共施設への導入予定について。一、市政施行20周年被表彰者の選考の考え方について。一、歴史資料整理編さん交付金事業における資料の活用について。一、証明書等コンビニ交付システム導入事業のリスクについて。一、毎年、情報化推進費が増加する理由について。一、市政施行20周年記念に記念誌を発行する考えについて。
164 ◯委員(守屋いつ子さん) マイナンバーカードの発行状況についてお伺いいたします。月別の発行数と、あと年齢別に、年齢というか、大まかな年齢でもいいですけれども、そこのところの発行状況についてお示しください。
◆山口かずさ 委員 私からは、マイナンバー制度における通知カードの保管状況とマイナンバーカードの発行状況についてお伺いします。 昨年10月5日に全国民にマイナンバーが付番され、札幌市では11月から12月にかけて各世帯に通知カードが一斉に送られてきました。
そこで、もう一度、平成26年度の市債の発行状況を見ますと、その60%は臨時財政対策債によるものでございます。臨時財政対策債は、建設事業に対する投資とは違い、地方交付税の原資を補うために平成13年度から発行しているものであります。
次に、介護保険会計では、第五期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画とその実績の乖離要因及び六期計画での対応、要支援者に対する訪問介護サービス、通所介護サービスが果たしてきた役割に対する認識と地域支援事業への移行が及ぼす影響、保険料の独自軽減制度を広く周知する考え、障害者控除認定書の発行状況の推移と活用方法のさらなる周知を行う考え、帯広市成年後見支援センター「みまもーる」の相談体制を充実させる考
次に、介護保険会計では、第五期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画とその実績の乖離要因及び六期計画での対応、要支援者に対する訪問介護サービス、通所介護サービスが果たしてきた役割に対する認識と地域支援事業への移行が及ぼす影響、保険料の独自軽減制度を広く周知する考え、障害者控除認定書の発行状況の推移と活用方法のさらなる周知を行う考え、帯広市成年後見支援センター「みまもーる」の相談体制を充実させる考
◎財政部長・(兼)会計管理者(大塚隆宣) 私からは、これまでの合併特例債の発行状況について、お答えを申し上げたいと思います。 平成17年度から今回の平成27年度2号補正までを含めた発行額は、約111億円となりますが、それに次年度の給食センター債務負担行為分を加えますと、総額では、次年度では約129億円となる見込みでございます。
通常債と特例債の今後の発行額でありますが、通常債においては、平成32年度までの6年間で69億円以内に抑制することとしておりますが、特例債のうち、今後も発行が見込まれる臨時財政対策債については、毎年度、国から発行可能額が示されるため、近年の発行状況に鑑み、1年当たりの発行額を15億円として、6年間で90億円と試算をしているものであります。
資格証明書の発行状況につきましては、平成23年度末で303世帯、平成24年度末で260世帯、平成25年度末で208世帯、本年8月末現在では184世帯となっております。
◎市民部長(堀田三千代) 資格証明書や短期保険証の発行状況などについてのお尋ねでございます。 資格証明書の発行状況につきましては、3月末現在で申しますと、平成23年度は303世帯、平成24年度は260世帯、平成25年度は208世帯となっております。 また、短期保険証につきましては、平成23年度は1,587世帯、平成24年度は1,426世帯、平成25年度は1,010世帯となっております。
また、では、この状況を危機的な状況と考えるかどうか、それから、効果的な対策を講じられるかどうかということでございますが、これまでの本町のプレミア商品券の発行状況についてちょっとさかのぼって経過を説明させていただきますが、プレミア商品券については平成13年度に初めて実施しているようでございます。