留萌市議会 2020-03-11 令和 ２年 ３月 予算審査特別委員会−03月11日-01号
この移動支援事業につきましては、あくまでも身体障害者手帳、療育手帳を交付されている方が対象になりますが、福祉タクシーにつきましてはその手帳を持っていなくても利用ができるというような制度になってございます。 以上です。 ○委員長（村山ゆかり君） 村上委員。 ◆委員（村上均君） それでは、身体障害者手帳をお持ちの方が、具体的にどのような支援を受けられるのか、その中身をお聞きしたいんですが。
この移動支援事業につきましては、あくまでも身体障害者手帳、療育手帳を交付されている方が対象になりますが、福祉タクシーにつきましてはその手帳を持っていなくても利用ができるというような制度になってございます。 以上です。 ○委員長（村山ゆかり君） 村上委員。 ◆委員（村上均君） それでは、身体障害者手帳をお持ちの方が、具体的にどのような支援を受けられるのか、その中身をお聞きしたいんですが。
133 ◯総務部長（岸本 保君） この避難行動要支援者登録制度というのがあるんですが、これに登録できる人というのがいろいろ条件がございまして、六つほどございまして、６５歳以上の高齢者世帯、あるいは身体障害者手帳１級または２級を交付されており、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害のある人、療育手帳を交付されている人、精神障害者保健福祉手帳を交付されている人、要介護認定
初めに、障害者手帳の所持者数についてでありますが、平成３０年度末現在で、身体障害者手帳所持者は３,４４２人、療育手帳所持者は８２６人、精神障害者保健福祉手帳所持者は５４１人であり、手帳所持者の総数は４,８０９人となっております。 直近３カ年の推移といたしましては、平成２８年度は、３障がいを合わせて４,７００人で、平成２９年度は４,７１０人となっており、手帳の所持者数は増加傾向にあります。
現在、この計画に基づき、要介護認定で要介護３以上の方、障害者手帳１から２級の方、療育手帳の程度区分がＡの方、精神障がい者、保健福祉手帳１級の方、疾病や妊娠等で一時的に支援が必要な方などを対象に、本人や御家族からの申し出のほか、関係機関からの情報提供などにより要配慮者として把握し、管理をしているところであります。
◎健康福祉部長（紺野哲也） 当部といたしましては、障がい者の方、特に身体障害者手帳の１、２級所持者や療育手帳のＡの所持者や精神手帳の１級所持者に対しまして、社会に参加していただく、外出をするということの手助けをするために福祉タクシー燃料併用助成券というものを発行しておりまして、こちらにつきましては全体で546名の方に交付をさせていただいて、社会参加の一助にしていただいております。
次に、障がい者福祉についてのうち、障がいのある人の現状と課題等についてでありますが、本年３月31日現在、市内の障害者手帳所持者は、身体障害者手帳2,262名、療育手帳563人、精神障害者保健福祉手帳199人となっております。
第５期千歳市障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画によれば、平成２８年度の知的障がいのある方の療育手帳所持者数は７８４人、一部に発達障がいのある方、発達障がいというのは、法律はあるのですが、発達障がいという手帳はないのです。そういう方を含むであろう精神保健福祉手帳の所持者数は千歳市内で５０７人です。
◎堀田真樹子保健福祉部長 帯広市におけます平成29年度末の身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳及び自立支援医療の精神通院医療受給者証を所持している人数は、合計で１万2,730人となっております。身体障害のある人は減少傾向にありますが、知的障害と精神障害のある人の数が増加傾向となっております。 また、人口に占める割合は、7.6％となっている現状でございます。 以上であります。
福祉タクシー利用助成はありますが、身体障害者手帳、１級から２級、内部障がいは１級から３級、療育手帳、Ａ型判定、精神障害保健福祉手帳、１級。重度心身障害者医療受給者証のいずれかの交付を受けている方に、福祉タクシー利用券が年間１万2,000円分交付されていますが、この対象者以外のバスを利用できない高齢者に対し、タクシー利用助成を行っていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
◎堀田真樹子保健福祉部長 帯広市におけます平成29年度末の身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳及び自立支援医療の精神通院医療受給者証を所持している人数は、合計で１万2,730人となっております。身体障害のある人は減少傾向にありますが、知的障害と精神障害のある人の数が増加傾向となっております。 また、人口に占める割合は、7.6％となっている現状でございます。 以上であります。
障がいのある方の介護者につきましては、千歳市障がい者計画・第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画の策定において、市内在住の、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者及び自立支援医療受給者のうち、２,５００人を対象とした実態調査の中で調査項目を設けておりまして、主に誰からの介助や支援を受けているかという質問に対しては、配偶者という回答が２５.６％と最も多く、次いで、父や母が１５.４
具体的には、療育手帳の交付を受けている方々の現状についてお示しいただきたいと思います。 ３点目、高齢者が安心して過ごせるまちについて。 高齢化とともに施設で暮らすことがふさわしいケースがふえてまいります。留萌市内で国民年金だけで入所できる介護施設がどのような状況にあるのか、お示しいただきたいと思います。 大項目３項目め、子どもと教育について３点伺います。
この中には今後苫小牧市でも取り組まれる総合窓口の設置に伴い、民間に委託される１４の事業以外に、国保や介護の各種届け出書の受け付けや狂犬病予防注射済票の交付業務、それから療育手帳の交付業務などが含まれておりまして、これらも今後民間委託可能な事業であると思われます。
◎保健福祉部長（平井尚子） 障がい福祉サービス等の利用状況と利用意向調査のグラフについてのお尋ねでございますが、障がい福祉サービス等の利用状況と利用意向調査における障害者手帳等所持状況についての項目につきましては、障がいのある方の障がいの種別やその程度等を把握するための設問でありましたことから、例えば、身体障害者手帳のみを所持している方は、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳、特定医療受給者証等については
本市の地域福祉を取り巻く現状の中で、障がいのある人の状況では、身体障害者手帳交付数は2014年をピークに減少傾向にありますが、療育手帳、精神障害者手帳の交付は年々増加しているとありました。また、特定医療費受給者証の交付数も含め、障がいのある人が何人ぐらいいるのか、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、安心して暮らせるまちの中で、児童相談所分室についてのお尋ねですが、本市における発達に関する心理判定の実態につきましては、療育手帳の申請や更新、発達に課題を抱える子供の経過観察等で利用されておりまして、判定者数は、年度による増減はありますが、平均すると年間２５０人程度となっております。
その内容といたしましては、軽自動車税における課税免除の対象として、これまでの療育手帳等の交付を受けている者にかわって、生計を一にする家族や常時介護する者が運転する軽自動車等に加えまして、今回、新たに本人が運転する軽自動車等を加え、平成３１年４月１日から施行しようとするものでございます。
１つ目が身体障害者手帳１級及び２級、２つ目が療育手帳Ａ判定、３つ目が精神障害者保健福祉手帳１級としております。 次に、支給方法や時期など詳細についてですが、支給対象者へ１１月末に案内文書及び支給申請書を郵送し、申請の受け付けを既に開始しており、１２月１１日までの申請受付分を第１回目として、年内１２月２６日に指定の口座に振り込む予定であります。
現在、中学生以下の観覧は無料、また、65歳以上の方と身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている方は減額対象となっています。また、展示室とプラネタリウムのセット割引観覧券などもあります。このようなことから、特に小学生までのご家庭では、保護者の負担が多くなっているのではないかと推測するわけです。
中項目２項目め、療育手帳を所持する人の生活支援施設について。 療育手帳を所持する方々や家族にとって大切なことは、それぞれの障がい程度や置かれている環境によって、生活のありよう、支援の内容が異なることは当然ですが、共通して重要なことは、生涯を通して生活支援を行う施設が近くにあることです。 現在、留萌市内にこうした施設は２施設、しかも、定員がごく限られています。