24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊達市議会 2020-12-07 12月07日-03号

非公表になっていますので、一般的な感染症病床室蘭市立病院にあるというのは押さえていますけれども、今はもう全道でかなりの数の病床確保されていますので、恐らく感染症病床以外でも受け入れているのだろうという想定はしているのですけれども、その医療機関名については全く私たちも分かりませんので、そこは保健所のほうが調整、本人の希望と病状も併せて調整しているというふうにこちらは受け取っております。

札幌市議会 2018-03-28 平成30年(常任)厚生委員会−03月28日-記録

一般的に、医療扶助介護扶助を適用するに当たっては、主治医から医療介護の要否意見書提出を受けたり、必要に応じて主治医訪問ケアマネジャーとの情報交換を行っておりますが、「そしあるハイム」に居住していた方については、医師等と直接連絡をとらなければならないほど病状が悪化した状況の方はいなかったものと認識しております。

函館市議会 2018-03-13 03月13日-05号

総務部長小野浩) 休職者状況につきましては、病状把握していますけれども、その中で長時間勤務が原因だという訴えはないということですので、いないというふうにも捉えております。 以上でございます。 ◆(井田範行議員) 同じ御答弁ありがとうございました。 それでは、次に行きます。昨年、大手の民間企業で長時間労働が恐らく要因であろうと思われる悲惨な事例が発生しております。

旭川市議会 2017-12-08 12月08日-02号

これまでも、救急車内で、病状を示すイラストのうち、該当するものを指さしで伝えて意思疎通を図るツールであるコミュニケーションボードの活用を担当部局に依頼するなど、早急な対応を要する事項については迅速な対応に努めておりますが、今後も、推進会議での意見を参考に優先順位具体的内容を検討し、各部局と連携しながら取り組みを進めてまいります。 ○議長(笠木かおる) 石川議員

帯広市議会 2016-09-30 10月03日-03号

道立高校に在籍する長期入院している生徒に対する北海道教育委員会対応でございますが、生徒個々病状に応じて学校が定めた教科科目学習内容を習得できるよう、教員訪問による学習指導課題レポート添削指導を行うほか、生徒保護者が抱えている学習などの相談に応じていると聞いているところでございます。 

北見市議会 2016-09-30 10月03日-03号

道立高校に在籍する長期入院している生徒に対する北海道教育委員会対応でございますが、生徒個々病状に応じて学校が定めた教科科目学習内容を習得できるよう、教員訪問による学習指導課題レポート添削指導を行うほか、生徒保護者が抱えている学習などの相談に応じていると聞いているところでございます。 

札幌市議会 2014-03-07 平成26年第二部予算特別委員会−03月07日-04号

一方で、昨年の予算特別委員会におきまして、現在の精神科救急医療の体制は緊急に入院を要する患者への対応が主であり、不眠、不安、いらいらといった軽症の方への夜間・休日の対応が必ずしも十分ではないことや、夜間・休日の電話相談では、精神科クリニック等通院患者からの相談も多く、薬の内容病状情報が得られず、苦慮する場合もあり、今後の検討課題であるとのお答えでした。

根室市議会 2012-06-20 06月20日-02号

その中で、介護認定を受けたものの、身体状況に応じては提供されるサービスが限られていることから、自立生活に結びつかない場合もあり、ケアシステム構築に当たり医療職を含め介護職の充実はもとより、地域連携パスにおける高齢者病状の回復までの達成目標を記した計画書情報の共有は必要条件になるものと考えております。

苫小牧市議会 2008-12-09 12月09日-03号

介護認定を受ける場合には、市の調査員と委託をしている社会福祉協議会認定員の方が訪れ、日ごろの生活病状の聞き取りを調査して、資料と担当主治医意見書もとに、審査会で決定されます。しかし、認定員、いわゆるケアマネジャーによって、介護が必要とされているのかの判断、また、認定などに差があるような現状であるとの声を私は聞いております。

札幌市議会 2008-10-03 平成20年(常任)経済委員会−10月03日-記録

この度、患者家族の方が病状にあった適切な医療機関の選択を行うことを支援する観点から、本年4月に医療法施行令及び施行規則の一部が改正され、広告可能な診療科名の見直しが行われ、従前の限定列挙による方式から、身体の部位や患者疾患等の一定の性質を有する名称診療科名とする方式によることとされました。  

旭川市議会 2007-03-02 03月02日-04号

次に、生活保護についての御質問でありますが、生活保護の開始に当たりましては、利用し得る資産能力等を活用することが要件とされており、家庭訪問による実態調査扶養義務者への照会、金融機関等への資産調査などのほか、疾病を理由に申請があった方については、主治医訪問による病状把握とともに嘱託医の所見を求めるなど、各世帯状況把握した上で適正に保護の要否を判断していると認識しております。 

函館市議会 2006-03-02 03月02日-03号

また、被保護世帯につきましては、定期随時家庭訪問病状調査により、世帯生活実態課題把握して、生活指導就労指導などを行い、遵守しない場合には生活保護法に基づき適正に、厳正に対処しているところであります。 生活保護実施に当たりましては、今後とも的確な生活実態把握指導を通じ、自立の助長に向けて適正な実施に努めてまいりたいと考えております。 

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