函館市議会 2022-03-03 03月03日－03号
昨年５月、政府は消費税を財源とした補助金で、病床削減を支援する病床削減推進法を国会審議で、私たち日本共産党と立憲民主党の反対を押し切って、可決・成立させました。 質問します。北海道の病床機能再編事業では、函館市の公的病院などが対象となっていますが、再編事業に対する市長の認識を改めてお聞きします。
昨年５月、政府は消費税を財源とした補助金で、病床削減を支援する病床削減推進法を国会審議で、私たち日本共産党と立憲民主党の反対を押し切って、可決・成立させました。 質問します。北海道の病床機能再編事業では、函館市の公的病院などが対象となっていますが、再編事業に対する市長の認識を改めてお聞きします。
2025年度に必要な入院ベッド数を今より５万床ほど少ない119万床と推計し、地域医療構想を推進するこの法律は、病床を削減した病院に補助金を支給するという、まさに病床削減推進法です。病床削減、病床再編を進めれば、医師、看護師など医療従事者の削減につながり、看護師が全体で５万人、救急、急性期に限れば11万人も削減されるものです。