千歳市議会 2019-03-08 03月08日-02号
このような中、地域における病床機能の分化、連携、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進等、団塊の世代が75歳以上となる2025年と、それ以降の社会経済への対応に向けたさまざまな改革が進められる一方で、依然として深刻な医師不足、急速な高齢化や生産年齢人口の減少などによる医療ニーズの変化に加え、予定される消費税率引き上げに伴う負担増など、病院経営を取り巻く環境は、一層厳しさを増しております。
このような中、地域における病床機能の分化、連携、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進等、団塊の世代が75歳以上となる2025年と、それ以降の社会経済への対応に向けたさまざまな改革が進められる一方で、依然として深刻な医師不足、急速な高齢化や生産年齢人口の減少などによる医療ニーズの変化に加え、予定される消費税率引き上げに伴う負担増など、病院経営を取り巻く環境は、一層厳しさを増しております。
次に、病院局については、入院患者数について、病床数を削減したことで減少してしまっては、経営の健全化という本来の目的が果たせなくなると考えるが、8階東病棟の休止後、どのように変化しているのか。災害拠点病院であり、断らない医療の実践を使命としていることから、予備的な一般病床の削減はすべきではないと考えるが、傷病者の受け入れ体制への影響についてどのように判断しているのか。
この条例案は、現在の市立病院の一般病床数701床を、2017年12月から8階東病棟休止による病床44床と、インフルエンザの流行など突発的な患者数の増加や災害発生時の緊急対応用として予備的に確保している病床31床を合わせた75床を削減し、一般病床数を626床とするものです。
まず初めに、現在、産婦人科病棟におけます病床数、利用率というのはこれまでどのように推移してきたか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○副議長(秋田慎一) 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長(津田学) 現在の市立病院におけます産婦人科病棟の病床数でございますけども、現在37床でございます。
第2条業務の予定量につきましては、病床数は稼働病床246床とし、年間延べ患者数は入院6万9,540人、外来12万人を予定するもので、これを1日平均に換算いたしますと、入院190人、外来495.9人でございます。 主な建設改良事業は、医療用器械及び備品等取得費1億861万4,000円及び医療情報システム更新事業費7億円を予定するものでございます。
◆松原淳二 委員 受け入れの拡大であったりベッドコントロールなどを行いながら、病床は減ったものの、約7,000人の患者増につながったということでございます。病床数を削減したことにより、効果的な人員の配置や効率的な病床運営が可能となって入院患者につながったということでございます。
今後包括ケア病床等も今18床ありますので、そちらの患者さんに対するリハも含めて当市でリハビリができるような状況というのが望ましいというふうに病院でも考えておりますので、この体制につきましては今後も状況を見ながら充実ということで、計画をしているところでございます。 ○議長(本田俊治君) 滑川君。
まずは、現時点における病床稼働率及び決算の見込みについてお伺いいたします。 市立病院の経営につきましては、昨年9月に経営改善に向けた大きな取り組み内容が示されたところであります。その効果をどのように新年度予算に反映させたのか、お伺いをいたします。 また、以前から課題となっております医大との連携や整形外科を含めた医師確保などの課題は依然残っており、取り組みは始まったばかりであります。
阿寒地区唯一の入院機能を持つ医療機関、市立釧路国民健康保険阿寒診療所(以下阿寒診療所と言う)は、地域住民が安心して医療を受けられる環境を確保することが必要であることから、平成26年4月から直営による有床診療所として病床数を診療所では最大の19床とし、慢性期へ移行した地域患者の受け入れ、外来初期医療への対応や2次医療の救急や、高度医療が必要な患者の適正な医療機関への紹介など、診療所としての役割を果たす
入院収益における乖離については、平均在院日数の短縮による病床利用率の低下、そして医師の欠員などによりまして患者数が予定を下回っていることが要因と、このようになっているものでございます。
病床利用率につきましては、2024年度までに90%を達成するという高い目標を掲げ、病床管理の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 基本目標の2番目は、地域の医療機関と緊密な連携体制を構築することです。地域の医療機関との連携を強化し、紹介患者の増を目指す紹介しやすい環境づくりのため、症状の安定している患者は逆紹介を推進することとしております。
議案第26号 札幌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案は、市立札幌病院について、効率的な運営体制の構築等のため、現在運用を休止している病床44床と非稼働となっている予備的な病床31床の計75床を削減し、一般病床の病床数を626床とするものであります。 議案第30号から第40号までは、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議の件であります。
また、決算額で一般会計から9,400万円、国庫補助として500万円、計9,900万円が追加された介護保険のシステム改修は、介護保険事業計画の策定や2018年度介護報酬改定、介護保険法の改正等に伴うものですが、新たに創設した介護医療院は、病床削減、医療費給付の抑制路線の一環であり、利用者へのサービスの低下が懸念されます。
これらの機能を担うためには、20名を超える常勤医師体制と10対1看護、24時間緊急体制を補うための看護体制、更には高齢化が進む中、医療と介護をつなぐ医療療養型病床や回復期医療も行わなければならず、そのための医療技術職の充実も重要な課題であると認識しております。現在の常勤医師は12名で、目標を大幅に下回っております。看護体制についても不充分であると思っております。
市立根室病院も、2次救急告示病院や市内で唯一の急性期病床を抱える総合病院などの役割を担いながら、事業維持のため、収支均衡を図る目的で基準内繰出金5億円を計上しているところですが、現在、事業管理者を先頭に、まずは基準内繰出金の圧縮を優先的に取り組んでいるところであります。
地域医療支援病院としての使命や役割を果たすため、専門家検討会で議論された改善の方策については、手術件数の増や病床稼働率のさらなる向上、稼働率の低い検査機器をほかの医療機関と共同利用するとか、どれも現状の延長上では難しいと思われるものがあり、経営改善を達成するには市立札幌病院として職員全員が相当の覚悟を持って意識を改革して取り組む必要があります。
市民病院では、国の医療制度改革の方向性を踏まえながら、今後の地域における医療ニーズに対応するため、平成27年度に、院長を初め、各部署の関係職員で構成する病床機能検討会議を設置し、当院のあるべき病床機能についての検討を行い、地域の基幹病院として急性期医療を行うことが市民病院の役割であることを確認した上で、190床のうち、一部の病床について急性期以外の機能に転換するべきかを議論いたしました。
また、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向け、北海道が、人口や医療需要、病床必要量の将来推計を示した地域医療構想では、千歳市を含む札幌2次医療圏において、約3割、4,400床の急性期病床が余剰となることが見込まれ、地域の急性期医療を担う市民病院にとりましては、大変厳しい見通しとなっております。
◎総合政策部長(黒蕨真一) 病院事業に対する地方交付税措置につきましては、国の繰り出し基準に基づく繰出金の一部について考慮されるものであり、病床数や企業債の元利償還額などの数値から、当該団体の標準的な経費が算出され、普通交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。
平成29年度に病院事業の中でも病床再編というのが非常に大きな事業だったと思います。この病床再編の中で気になっているのが、人工透析患者の増加に対応するため、人工透析装置を増設したり、または、2階東病棟の内科の2床を透析患者の更衣室に改造するという、大きな病床再編の中でも1つの項目があったと思います。 報告書の中で見てもわかるとおり、まず、透析患者がふえております。