留萌市議会 2024-05-31 令和 ６年 ５月 第２常任委員会－05月31日-01号
このうち入院収益につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した後も継続してコロナ禍での病床運用としたということと、常勤医の減少による患者の受入れの減少、看護師の離職による地域包括ケア病棟の休床といったところから、前年度と比較して減少しているところでございます。
このうち入院収益につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した後も継続してコロナ禍での病床運用としたということと、常勤医の減少による患者の受入れの減少、看護師の離職による地域包括ケア病棟の休床といったところから、前年度と比較して減少しているところでございます。
令和６年度の病床利用率は81％、入院患者数は１日当たり544人、外来患者数は１日当たり1,056人を見込んでおります。病床利用率につきましては、５年度決算見込みが予算を３ポイント上回る76％の見込みだったことを踏まえ、６年度予算は、これに５年度予算と同じアップ率の５ポイントを加え、81％と設定しております。 左下の囲みには、令和６年度の病院事業会計における主な取組を掲げております。
国といたしましては、経営指標に係る数値目標を掲げて一般会計からの所定繰出後の経営黒字達成を図りましょうということがまず１点、２点目が病床利用率70％未満の病床数を減らしましょうということ、３点目が機能重複を避けて病院の統合や再編を進めましょうということ、４点目が民間的経営手法を導入するという観点から経営形態を見直しましょうということ、こういった４点を盛り込んだ計画が平成20年度から８年間にわたる留萌市立病院改革
そのような中で、病床利用率は年間を通して76.0％の決算見込みということで、すぐに病床利用率を上げることは大変難しいということを考えますと、令和５年度はかなり巻き返しに頑張っていただいたのかなと思っております。 やはり、病床利用率は医業収入に直結することから、何よりも重要な指標の一つです。
一つ目は、現状確認の質問になりますが、札幌市内における入院治療が可能な精神科病院の数及び病床数について、ほかの政令市と比較してどの程度の水準なのかをまずお伺いします。 ◎成澤 障がい保健福祉部長 札幌市内の精神科医療の提供体制の状況につきましてお答えいたします。
感染症病床を増やしてきましたが、現在の利用状況はどうなっているのでしょうか。 昨年５月８日より５類に引き下げられましたが、新年度より感染症病床を減らすといった考えはあるのでしょうか。 コロナ禍により入院・外来患者数は共に落ち込んだと思いますが、新年度はどの程度持ち直す見込みなのでしょうか。 経常収支比率はいつ頃をめどに１００％を目指すのか、お答えください。 以上、１回目といたします。
収入につきましては、第１款病院事業収益のうち、第１項医業収益を入院外来収益の12月の実績をもとに算定し、５億9,933万9,000円を減額いたしまして補正後の金額を40億6,583万7,000円とし、第２項医業外収益を新型コロナウイルス感染症病床確保補助金の縮小及び一般会計からの臨時的な追加支援による繰入金の増、退職給付引当金戻入益の増などにより１億6,817万8,000円を増額いたしまして補正後の
そこで、質問ですけれども、基幹病院等の指定医療機関と、また、一定の病床を持つ医療機関へ向かう配水管の耐震化について、今後も急がれると考えますが、どうお考えなのか、伺います。
この９施設の内訳につきましては、新規指定による増が11施設、閉院や病床数が指定基準以下に減少したことによる指定解除に伴う減が２施設となっております。 今後も、指定を受けていない施設に対しては地道に働きかけを続けてまいります。 ◆池田由美 委員 ９施設が増えたということでありました。 毎年、微増ではあっても増えてきている状況だなというふうに私も資料を見せていただきました。
次に医業外収益でございますけれども、新型コロナウイルス感染症病床確保補助金を減額し、退職給付費等引当金戻入収益を増額するほか、コロナ対応の長期化ですとか常勤医の減少の影響で収益が減少している中、エネルギー価格の高騰など収益では賄い切れない経費の負担増などによる経営状況の悪化を考慮し、一般会計と協議を行った結果、臨時的な支援として一般会計補助金を増額しようとするものであります。
６、企業会計補正予算につきましては、水道及び病院事業会計ともに予算の整理となり、水道事業会計では、見晴通の工事日程に関連した配水管網整備事業の減、病院事業会計では、収入で入院収益や外来収益、新型コロナウイルス感染症病床確保補助金の大幅な減額に伴う一般会計からの臨時的支援となる補助金の増額のほか、支出で経費の追加、給与費や薬品費などの減など各事業の精算でございます。
また、さきの新型コロナウイルス感染症への対応における初動期においては、市内で唯一、感染症病床８床を有する市立札幌病院にて受入れを開始したところでありますが、陽性者数の増加に伴い病床が足りないということから、市内医療機関に協力を求め、医療機関が順次拡大していき、何とか対応してきたというのが実態でありました。
１月11日現在の病床使用率につきましては、30.7％となっておりまして、全道の37.7％に比べますとやや低い状況にあります。 以上です。 ◆３番（椎名成委員） 分かりました。
一方、医業外収益につきましては、補助金が３億5,447万8,000円減少しておりますけれども、こちらは感染症病床の確保補助金が令和４年度につきましては概算で交付をされていたんですけれども、令和５年度につきましては９月末に事業が終了して実績報告書を提出した後に交付されるということになっておりまして、国の取扱いが変わったことによりそのような形になっているところでございます。
続いて、医療提供体制の病床確保についてでございますが、市内の医療機関の皆様のご協力をいただきながら、入院受入れ病床の拡大等を行ってまいりました。 今後に向けましては、平時から各医療機関の役割分担を定め、速やかに移行できる体制の構築に努めてまいります。 次に、資料１枚目の裏側、左側の上段をご覧ください。 医療提供体制の判定プロセスについてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大時における病床の確保について、補助金等の削減により民間での患者受入れが困難となるおそれもある中、どのように対応するのか。医師の働き方改革は、医師の健康を守り、持続可能な医療提供体制を実現するため、早急に進めるべきと考えるが、どのような取組を行うのか等の質疑がありました。
市民が不安なときは相談できるよう、コロナ健康相談ダイヤルの土・日や夜間の対応を、また、発生状況によっては、早めの情報発信をされること、あわせて、引き続き、幅広い医療機関との連携・調整を行い、病床逼迫が起こらぬよう取り組んでいただくよう申し上げます。 生活保護についてです。 通常の冬季加算額では賄い切れない場合、本市の判断で冬季加算特別基準を認定することができます。
最後に、入院病床の確保についてお聞きします。 コロナ患者の入院には、一般病床よりも人的確保を要し、感染防止の対応が必要なため、すぐには病床を増やせないことを経験してまいりました。重症化は少なくなったとはいえ、感染しやすく、高齢者や基礎疾患を持つ方は重症化リスクも高くなる懸念があります。
新型コロナウイルス感染症患者受入れのためには人材がより必要となり、一般病床を減らして受け入れざるを得ず、昨年度は、休止ベッド、非稼働とした病床が平均で34床、新型コロナウイルス感染症病床は感染状況で変化しますが、最大70床、平均43床を確保し、延べ患者数は5,194人ということでした。
厚生労働省が９月15日に公表した新たな新型コロナウイルス感染症対応の方針は、10月以降の入院は、重症者、中等症２、感染拡大の状況に応じた対応に限定し、保健所が一部関与して入院調整を行ってきたものを、10月以降は、医療機関の間で入院調整をさらに促進し、病床確保料についても、５類移行後の半減に続き、２割削減をします。