297件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第1号) 本文 2019-12-11

9ページに移りまして、4款保健福祉費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の19節負担金、補助及び交付金に411万円の追加につきましては、平成26年度から実施をしております帯広厚生病院の不採算医療部門に対する運営費補助金について、本年度の補助要綱が決定し、その算定に用いる特別交付税基準額及び補助対象病床数が増となったことから、その不足分を追加しようとするものであります。  

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

次に、病院局については、入院患者数について、病床数を削減したことで減少してしまっては、経営の健全化という本来の目的が果たせなくなると考えるが、8階東病棟の休止後、どのように変化しているのか。災害拠点病院であり、断らない医療の実践を使命としていることから、予備的な一般病床の削減はすべきではないと考えるが、傷病者の受け入れ体制への影響についてどのように判断しているのか。

札幌市議会 2019-03-04 平成31年第二部予算特別委員会−03月04日-05号

◆松原淳二 委員  受け入れの拡大であったりベッドコントロールなどを行いながら、病床は減ったものの、約7,000人の患者増につながったということでございます。病床数を削減したことにより、効果的な人員の配置や効率的な病床運営が可能となって入院患者につながったということでございます。

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)経済観光委員会−02月21日-記録

病床利用率につきましては、2024年度までに90%を達成するという高い目標を掲げ、病床管理の強化に取り組んでまいりたいと考えております。  基本目標の2番目は、地域医療機関と緊密な連携体制を構築することです。地域医療機関との連携を強化し、紹介患者の増を目指す紹介しやすい環境づくりのため、症状の安定している患者は逆紹介を推進することとしております。

札幌市議会 2019-02-08 平成31年第 1回定例会−02月08日-01号

議案第26号 札幌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案は、市立札幌病院について、効率的な運営体制の構築等のため、現在運用を休止している病床44床と非稼働となっている予備的な病床31床の計75床を削減し、一般病床病床数を626床とするものであります。  議案第30号から第40号までは、連携中枢都市圏形成に係る連携協約締結に関する協議の件であります。  

札幌市議会 2018-10-29 平成30年第二部決算特別委員会−10月29日-09号

また、決算額で一般会計から9,400万円、国庫補助として500万円、計9,900万円が追加された介護保険システム改修は、介護保険事業計画の策定や2018年度介護報酬改定、介護保険法の改正等に伴うものですが、新たに創設した介護医療院は、病床削減、医療費給付の抑制路線の一環であり、利用者へのサービスの低下が懸念されます。  

札幌市議会 2018-10-12 平成30年第二部決算特別委員会−10月12日-03号

地域医療支援病院としての使命や役割を果たすため、専門家検討会で議論された改善の方策については、手術件数の増や病床稼働率のさらなる向上、稼働率の低い検査機器をほかの医療機関と共同利用するとか、どれも現状の延長上では難しいと思われるものがあり、経営改善を達成するには市立札幌病院として職員全員が相当の覚悟を持って意識を改革して取り組む必要があります。  

札幌市議会 2018-05-17 平成30年第 2回定例会−05月17日-01号

これは、低所得層に係る保険料の負担を軽減することにより、保険料の国民負担に関する公平性を確保することなどを目的とした国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課額の限度額を引き上げるとともに、保険料のうち、被保険者均等割額及び世帯平等割額が減額となる納付義務者の範囲を拡大するほか、病床転換助成事業の延長に伴う所要の規定整備を行うものであります。  

音更町議会 2018-03-14 平成30年度予算審査特別委員会(第5号) 本文 2018-03-14

それから、療養病床等からの転換に係る特例規定の整備、改正条例第2条関係でございます。内容につきましては、地域密着型基準に従い、療養病床等から「地域密着型特定施設入居者生活介護医療機関の併設型」に転換する場合に係る人員基準及び設備基準の特例を設けるというものでございます。

音更町議会 2018-03-12 平成30年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2018-03-12

特別交付税制度改正により、平成28年度から、精神病床の支援は北海道が担うこととなったことから、不採算部門の4部門に対する運営費の補助を行うものでございます。1市18町村、全体で2億2,800万円の補助金のうち、7割が帯広市、残り3割を18町村が負担するものでございまして、それに係る本町の負担分でございます。  

札幌市議会 2018-03-02 平成30年(常任)経済観光委員会−03月02日-記録

さらに、本年1月には、効率的な病床運営を図るため、病床規模の見直しを行い、あわせて、診療科ごとのベッド枠の廃止とベッドコントロールの強化を行ったところでございます。  病院全体でこのような取り組みを行いました結果、依然として厳しい状況ではありますが、約5億円の収支好転につながったものと考えております。 ◆岩崎道郎 委員  本当にたくさんの取り組みをされていることがわかりました。

音更町議会 2017-12-18 平成29年第4回定例会(第4号) 本文 2017-12-18

実際問題、急性期病床の3割削減をもう既に言っています。  急性期病床が3割削減されて、地域包括ケア病床に変わっていくという形になったときに、これどうなりますか。重度の本当の重たい方たちというか、病院から在宅にいやが応でも戻される時期が必ず出てくる。施設入所まではできない方、たくさんいると思います。だって施設入所は3以上ですよね、基本的に。

音更町議会 2017-12-15 平成29年第4回定例会(第3号) 本文 2017-12-15

地域医療構想による病床削減、地域包括ケアシステムの構築などです。  2015年、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律は、2018年度から国保の財政運営を都道府県に移管。医療適正化のための徹底した医療給付費の削減が求められます。さらに、経済財政再生運営と改革の基本方針2015で、社会保障関係費を3年間で1.5兆円、年平均5千億円を目安に抑制の方針。