札幌市議会 2023-11-10 令和 ５年（常任）厚生委員会−11月10日-記録
次に、積極的疫学調査のクラスター対策についてでございます。 高リスク施設等に対しては、必要に応じて助言を行いつつ、大規模クラスター発生時には現地対策本部を設置しました。 今後に向けましては、専門機関の支援を要する場合も想定した平時からの連携が重要と考えてございます。 次に、ワクチン接種体制の整備についてでございます。
次に、積極的疫学調査のクラスター対策についてでございます。 高リスク施設等に対しては、必要に応じて助言を行いつつ、大規模クラスター発生時には現地対策本部を設置しました。 今後に向けましては、専門機関の支援を要する場合も想定した平時からの連携が重要と考えてございます。 次に、ワクチン接種体制の整備についてでございます。
我が党は、唾液などのサンプリングを介することなく、いち早く感染状況の全体把握ができる下水サーベイランスを非常に高く評価しており、令和５年７月20日に、下水サーベイランスの全国展開を目指す下水サーベイランス疫学調査推進プロジェクトチームを設置したところでございます。
下水サーベイランス事業の実施を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の５類移行後、感染者数の把握が定点把握に変更されたこともあり、正確な感染状況が見えづらくなっている現在、今後起こりうる感染のピークや傾向を把握するためにも、また、新たな感染症に対応するためにも、下水サーベイランス（下水疫学調査）を全国の地方公共団体の下水処理場で実施すべきである。
また、帯状疱疹やワクチンにつきましては、既に大規模な疫学調査が行われ、現在も国の内外で様々な調査等が行われているところから、新たな知見の把握に努め、帯状疱疹を含めた感染症対策に活用してまいりたいと考えるところでございます。 次に、大きな３項目めの持続可能な子ども・若者・教育施策についてのご質問ですが、そのうち、１点目の婚活支援事業についてお答え申し上げます。
日本版ＣＤＣでは、これまで両機関がそれぞれ担っていた感染症の情報分析、研究、検査、国内外の人材の育成、派遣、病院の総合診療機能、臨床研究推進の機能等について一体的に対応し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るとしています。
感染症におきまして、各保健所は、感染症患者等の症状の推移や発症するまでの行動歴等の疫学調査を行い、国においては、疫学調査結果を活用するなどして感染症に関する研究を推進するよう役割が整理をされているところでございます。
まず、医療提供体制の強化と相談・検査体制の確保に向けた施策につきましては、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、新型コロナウイルス感染症に対する総合的な対策を行う医療対策室の体制を強化したほか、ＰＣＲ検査センターの運営や、電話相談、疫学調査などの体制を確保いたしました。
このたびの第７波による感染の急拡大に速やかに対応するため、従来の本市の保健師によるローテーションの対応や看護職の会計年度任用職員の活用による体制に加え、８月上旬からは疫学調査に当たる保健師業務の一部を事務職による対応に変更し、全庁からの応援といたしまして20名の事務職を新たに配置するとともに、看護職５名、事務職10名の派遣職員をさらに追加配置し対応に当たってきたところでございます。
第６波では、第５波以前とは比較にならないほど患者数が増えましたが、疫学調査の重点化など、保健所の業務を見直すことで応援職員の人数を第５波以前よりも増やすことなく対応したとお伺いしております。 三つ目の質問です。 第６波の中でも、新体制の導入前と導入後を比較したとき、保健所体制、特に応援職員の人数にどのような変化があったのか、お伺いいたします。
研究チームは、人口10万人当たりの保健師数と新型コロナウイルス感染症の罹患率との関連性について検討、全ての変異型において人口当たりの保健師数が少ない都道府県で罹患率が高かったことが判明、研究チームは保健師による積極的疫学調査がクラスターの早期発見、早期対応を可能にし、感染拡大防止に寄与した可能性がある。
研究チームは、人口10万人当たりの保健師数と新型コロナウイルス感染症の罹患率との関連性について検討、全ての変異型において人口当たりの保健師数が少ない都道府県で罹患率が高かったことが判明、研究チームは保健師による積極的疫学調査がクラスターの早期発見、早期対応を可能にし、感染拡大防止に寄与した可能性がある。
感染者が発生した施設の公表についてでありますが、重症化リスクの高い施設として、保健所の積極的疫学調査の対象となる医療機関や入所型の高齢者施設などでクラスターが発生した場合は、地域の公衆衛生上の課題になりうるものとして、施設管理者の意向に基づき、その所在地や施設名が公表されることになります。
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） 帯状疱疹につきましては、水ぼうそうの罹患後に、神経節に潜伏している水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化して発症する病気ですが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく届出対象疾患には含まれておらず、国内における患者の発生状況につきましては、限定された地域で実施された疫学調査の報告のみとなっておりますが、１９９７年から２０１１年にかけて宮崎県で実施された
次に、市内での接種回数ごとの感染状況の公表ができないかでありますが、感染症に関する患者情報の調査は、感染症法において、都道府県知事とその職員、また、政令指定都市や中核市等に権限が与えられているものであり、市内での陽性患者のワクチン接種回数については、千歳保健所が陽性患者に対して行う疫学調査時に確認していると伺っております。
都道府県別の人口10万人当たりの保健師数と感染の罹患率で検討した結果、保健師による積極的疫学調査がクラスターの早期発見、早期対応につながり、感染拡大防止に寄与した可能性があると発表しておりました。 やはりきちんとした体制をつくること、そして、保健師を増やすことも大事だということを訴えたいと思います。 次に、介護施設や障がい者施設などでクラスターが発生しています。
また、現在、感染者数が多く、多数が軽症であるため、保健所は疫学調査等を行わず、リスクの高い感染者の入院調整が主な業務となるなど、実質的には既に業務が緩和されています。
上から順に、下線部、１行目ですが、感染の急拡大に対応するため、積極的疫学調査の病院や高齢者施設等への重点化を開始したほか、次の下線部になりますけれども、電話相談窓口♯7119と同様に、ホームページ上で質問に答えることで適切な受診先などを確認できるＷＥＢ7119を開設しました。 また、重症化リスクが高い高齢者施設などの職員向けにスクリーニング検査を実施しました。
今後、感染の再拡大に備えるためにも、陽性者の早期発見、保護、治療が必要であり、検査体制の拡充に向けて、８か月予算とされている診断検査18億9,100万円、変異株検査２億1,000万円を12か月予算として組み替えるための新たな予算約25億円を確保し、疫学調査と行政検査などの強化を図ります。
今後、感染の再拡大に備えるためにも、陽性者の早期発見、保護、治療が必要であり、検査体制の拡充に向けて、８か月予算とされている診断検査18億9,100万円、変異株検査２億1,000万円を12か月予算として組み替えるための新たな予算約25億円を確保し、疫学調査と行政検査などの強化を図ります。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学級閉鎖期間中の子供の居場所づくりについてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株が急速に拡大したことで保健所における積極的な疫学調査の重点化の措置が取られ、本市においても児童生徒の感染が確認された際の当該児童生徒の学級を対象としたＰＣＲ検査が実施されなくなったことから、教育委員会といたしましては、北海道の基準により当該学級を発症日の翌日から５日間を