95件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2023-10-16 令和 5年第一部決算特別委員会−10月16日-05号

マイナンバーカードは、番号法第17条第1項で、本人申請により交付するとされています。申請した人には交付申請しない人には交付しない、そもそもマイナンバーカード取得任意ということです。  マイナ保険証をめぐっては、別人の情報を誤って本人資格情報にひもづける誤登録が2021年10月から2022年11月までに7,312件、明らかになったと厚労省より発表されています。

石狩市議会 2022-12-16 12月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

また、番号法に基づく特定個人情報保護評価第三者点検など、個人情報保護法以外の法令による諮問や匿名加工情報提供可否基準について、審議会に諮問することを国は認めていること、改正個人情報保護法第129条では、地方公共団体施策等で、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聞くことが特に必要であると認めるときは、審議会そのほかの合議制機関に諮問することができるとしていることから

札幌市議会 2022-11-01 令和 4年第 3回定例会−11月01日-06号

今回、カード任意取得という番号法規定に触れる健康保険証廃止を打ち出したことで、なぜ強制するのかという市民反発の声も多く上げられています。市民個人情報漏えい危険性が増大し、地方自治が破壊されようとしている危機的な状況であると言っても過言ではありません。  札幌市は、地方分権立場から、番号法改正等を国に求めるなど、国民プライバシー保護のために、国に対し、問題提起するべきです。

札幌市議会 2022-10-28 令和 4年第一部決算特別委員会−10月28日-09号

今回、政府がカード任意取得という番号法規定に触れる健康保険証廃止を打ち出したことで、なぜ強制するのかという市民反発の声も多く上げられています。市民個人情報漏えい危険性が増大をし、地方自治が破壊されようとしていると言っても過言ではありません。  札幌市は、地方分権立場から、番号法改正等を国に求めるなど、個人プライバシー保護のために、国に対し、問題提起するべきです。

北広島市議会 2022-06-10 06月15日-02号

2点目、番号利用した事務を委託するに当たっては、委託元の責任で番号法に基づき、委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。これまで、こうした事務外部委託が行われてきたか、また、委託実績がある場合には委託先番号法を遵守していることをどのように確認してきたかを伺います。 

札幌市議会 2021-12-09 令和 3年第 4回定例会−12月09日-05号

札幌市は、地方分権立場から、番号法改正等を国に求めるなど、個人プライバシー保護のために、国に対し、問題提起するべきです。個人プライバシー侵害、国による国民管理監視強化が強く懸念される共通番号制度異議を唱える立場から、議案第2号については反対をいたします。  以上で、私の討論を終わります。 ○議長細川正人) 以上で討論を終了し、採決に入ります。  

札幌市議会 2021-07-06 令和 3年(常任)総務委員会−07月06日-記録

条例案は、行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律、いわゆる番号法改正により、マイナンバーカード作成等は、本市からの委任ではなく、機構自ら行うことになり、これに係る手数料の額は機構が定めることとなったことに伴い、本市条例改正するものです。  

札幌市議会 2021-06-21 令和 3年第 2回定例会−06月21日-01号

議案第2号 札幌証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、いわゆる番号法改正により、地方公共団体情報システム機構個人番号カードの発行に関する手数料を徴収することができることとされたことに伴い、個人番号カードの再交付に関する手数料規定を削るものであります。  このほかの議案につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。  

札幌市議会 2021-03-03 令和 3年第 1回定例会−03月03日-06号

議案第23号は、いわゆる番号法に定めがない保健福祉事業のうち、在宅の高齢者等に対する紙おむつを支給する事業を、個人番号利用ができる事務として新たに番号条例規定するとともに、庁内連携の対象とする特定個人情報を新たに規定するものです。  また、議案第34号 一般会計補正予算歳入歳出総額には、マイナンバー制度対応費追加として11億9,800万円が計上されています。

苫小牧市議会 2020-12-03 12月03日-01号

また、マイナンバーそのもの社会保障、税、災害対策の分野で利用することとされておりまして、その中でマイナンバー利用事務情報提供範囲等につきましては、いわゆる番号法において利用に当たっての根拠となる法律利用範囲利用目的等が厳格に定められているところでございます。 ○議長金澤俊) 桜井忠議員

札幌市議会 2020-11-02 令和 2年第 3回定例会−11月02日-06号

また、預貯金口座へのマイナンバー付番においては、改正番号法によって、番号使用目的として税務調査生活保護などの資力調査規定されていることから、給付金支給という名目よりも、国民預貯金を把握しようとしていることは明白です。  1人10万円の特別定額給付金支給の際、マイナンバーを使ったオンライン申請事務に当たった札幌市をはじめ、市区町村が大混乱したことは記憶に新しいことです。

札幌市議会 2019-10-02 令和 元年第 3回定例会−10月02日-05号

この議案は、いわゆる番号法に基づき、障がい者等災害対策用品購入費助成事業の実施に関する事務を新たに個人番号利用することができる事務に加えるほか、他の事務における一定の特定個人情報利用を可能とするため、条例改正するものです。  個人番号にさまざまな情報をひもづけるマイナンバー制度は、国による国民管理監視を進めるものにほかなりません。

札幌市議会 2018-10-31 平成30年第 3回定例会−10月31日-06号

社会保障・税番号法制定により、2017年7月から、他団体、すなわち地方公共団体である都道府県や他自治体との情報連携を行うために必要となるシステム整備データ移行作業を行うためのものです。これにより、本市システムは、国の準備するクラウドシステムである中間サーバーつながり情報提供ネットワークシステムを通じて他団体データを連携することができるようになりました。

札幌市議会 2018-10-29 平成30年第一部決算特別委員会-10月29日-09号

社会保障・税番号法制定により、2017年7月から、他団体、すなわち地方公共団体である都道府県や他自治体との情報連携を行うために必要となるシステム整備データ移行作業を行うためのものです。  本市システムが国の準備するクラウドシステムである中間サーバーつながり情報提供ネットワークシステムを通じて他団体データを連携することができるようになりました。