千歳市議会 2020-10-01 10月01日－04号
そこで、質問ですが、町内会加入率が高くて、これまでどおりの町内会活動で、地域コミュニティー全体を維持していける地域もあると考えますが、町内会の加入者が少なく、地域居住者全体をカバーできない地域においては、町内会と、組織されたまちづくり委員が、それぞれの特性を生かして組織的に連携したハイブリッドコミュニティーによるまちづくりを検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
そこで、質問ですが、町内会加入率が高くて、これまでどおりの町内会活動で、地域コミュニティー全体を維持していける地域もあると考えますが、町内会の加入者が少なく、地域居住者全体をカバーできない地域においては、町内会と、組織されたまちづくり委員が、それぞれの特性を生かして組織的に連携したハイブリッドコミュニティーによるまちづくりを検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎橋向弘泰市民福祉部参事 御質問中、大空地区の人口と町内会加入率についてお答えをいたします。 国勢調査に基づく大空地区の人口と世帯数は、昭和55年の2,613世帯、9,111人をピークに減少傾向にあり、平成27年には1,985世帯、4,329人となってございます。なお、住民基本台帳に基づく令和２年８月末現在では、2,331世帯、4,480人となっているところでございます。
◎橋向弘泰市民福祉部参事 御質問中、大空地区の人口と町内会加入率についてお答えをいたします。 国勢調査に基づく大空地区の人口と世帯数は、昭和55年の2,613世帯、9,111人をピークに減少傾向にあり、平成27年には1,985世帯、4,329人となってございます。なお、住民基本台帳に基づく令和２年８月末現在では、2,331世帯、4,480人となっているところでございます。
単位町内会で自主防災組織が進まない要因に町内会加入率が影響しているのではないかと感じております。コロナ禍の感染予防の観点から町内会活動は自粛、減少しておりまして、この厳しい環境下だからこそ職員の積極的な町内会加入を働きかけることで、市民の町内会加入を促進させることができるのではないかと思っているところであります。改めて、市の認識、取組み状況についてお伺いをいたします。
単位町内会で自主防災組織が進まない要因に町内会加入率が影響しているのではないかと感じております。コロナ禍の感染予防の観点から町内会活動は自粛、減少しておりまして、この厳しい環境下だからこそ職員の積極的な町内会加入を働きかけることで、市民の町内会加入を促進させることができるのではないかと思っているところであります。改めて、市の認識、取組み状況についてお伺いをいたします。
昨年２月には、まちづくり基本条例評価検証結果報告書がまとめられましたが、まちづくりに関心がある市民の割合低下や若年層の市民参加が少ない傾向、町内会加入率の低下などが課題として示されていました。まちづくり基本条例の検証から１年を経過し、その後の課題改善に向けた取り組みについて、市長の見解を伺います。
課題につきましては、会員の高齢化や担い手となる若年層の不足などにより、町内会加入率が年々減少傾向となっているほか、役員の高齢化や固定化が進み、負担が大きくなっております。 町内会などにおいて地域の担い手を育てていくためには、役員だけが負担を感じることなく、地域で協力し合える関係を築くことが重要と考えております。
近年、地域では、町内会加入率の低下や地域活動の担い手不足などの課題を抱えながら、限られた労力と時間の中で目の前にある地域課題の解決に御尽力いただいている実情もあり、新たに全市的な取り組みを進める上で、統一的な機運の高揚や市民意識の醸成が難しい状況がありますことを課題として認識しているところでございます。 ○議長（安田佳正） 中野議員。
◎市民生活部長（和田英邦） 制度改正後の地域会館の整備等につきましては、工事費の３分の２を地域で負担しなければなりませんことから、町内会加入率の減少という地域課題を抱える中では、資金の確保に苦労されており、地域からは補助率が３分の１では老朽化した会館を建てかえることは難しいとの御意見も伺っております。
また、地域福祉計画におきましても、住民相互のネットワークづくりの推進や各種団体のネットワークづくりの推進を基本方針に掲げており、地域福祉の担い手づくりとあわせて町内会や地区社会福祉協議会などの地域団体が連携し、課題に対応する方向性を示しているものでありまして、町内会加入率の低下や地区社会福祉協議会の新たな設立が進まないことにつきましては、地域力の低下につながるものと認識をしております。
また、町会連合会においては、平成２８年度から町内会加入率向上を重点施策に位置づけ、平成２９年度には町内会・自治会加入促進マニュアルを作成し、加入促進活動を強化するとともに、平成３０年度には宅建協会及び不動産協会のそれぞれと加入促進に関する市を含めた三者協定を提携したところでございます。
町内会加入率が減り、主体的に活動されていた会員の高齢化によりさまざまな活動が負担となっており、特に冬の除排雪においては深刻な状況です。 本市のパートナーシップ排雪制度に対し、複数の町内会から費用負担の見直し等の要望書が提出されております。
しかしながら、町内会加入率の低下や会員の高齢化などで配布が負担となり、年々未加入世帯への配布協力が難しくなってきておりまして、配布率が減少傾向にある状況でございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員） 配布率のところまで答弁をいただきました。配布率についてですけれども、今減少傾向にあるということです。
しかしながら、町内会加入率の低下や会員の高齢化などで配布が負担となり、年々未加入世帯への配布協力が難しくなってきておりまして、配布率が減少傾向にある状況でございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員） 配布率のところまで答弁をいただきました。配布率についてですけれども、今減少傾向にあるということです。
しかし、今、子供たちにとって地域の行事というのはすごく大事だと考えているんですけれども、町内会加入率が減ってくれば、お祭りですとかそういうようなところにも出てくる子が減ってくると思われます。そうなると、子育てをしやすい町ですよというような雰囲気を持って今あると思いますが、それがだんだんとそういう雰囲気でなくなってくるのかなということが懸念されます。
また、農村部におきましては、農事組合や農作業における相互協力などを背景に町内会加入率が高く、花見や運動会といった各種行事も熱心に行われていると感じております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） 最近、地域コミュニティの活性化イコール町内会加入率のようなニュースを見ました。
また、農村部におきましては、農事組合や農作業における相互協力などを背景に町内会加入率が高く、花見や運動会といった各種行事も熱心に行われていると感じております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） 最近、地域コミュニティの活性化イコール町内会加入率のようなニュースを見ました。
昨年９月の決算審査特別委員会では職員の町内会加入率は63.5％、市内居住に限ると59.5％という数字が明らかにされました。このことを踏まえ、職員に対してどのような取組みを行っているのかを伺います。 ○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
昨年９月の決算審査特別委員会では職員の町内会加入率は63.5％、市内居住に限ると59.5％という数字が明らかにされました。このことを踏まえ、職員に対してどのような取組みを行っているのかを伺います。 ○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
本町の町内会加入率は、平成３０年度で６１.２９％で、３年前と比較すると２.６５ポイントの減で、加入率は年々低下傾向となっており、アパートやマンションが多く立地する地域では特に加入率が低く、地域活動に苦慮されているものと認識しております。