函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
そして町会加入率の低下、共働き、奉仕を嫌うなど、社会の状況も変わってきています。 そこで質問ですが、民生委員の改選について、今年は３年ごとの改選期を迎えましたが、市の民生委員・児童委員の定数、現在の充足率や国や道との比較、主任児童委員の充足率についてお伺いします。また、改選期の新任予定者の方についてもお伺いしたいと思います。
そして町会加入率の低下、共働き、奉仕を嫌うなど、社会の状況も変わってきています。 そこで質問ですが、民生委員の改選について、今年は３年ごとの改選期を迎えましたが、市の民生委員・児童委員の定数、現在の充足率や国や道との比較、主任児童委員の充足率についてお伺いします。また、改選期の新任予定者の方についてもお伺いしたいと思います。
今回、町会活性化に向けた基本的な方向性、その資料の中でも、2005年で68.8％の町会加入率が2020年では52.7％ですか。東部地区は77.9％とすごい数字だなというふうに思うんですけど、高いです。また、北部地区は47.4％ということで半分を切っています。町会連合会の発行してる全市町会役員名簿というのがあるんですけども、そこに各町会の加盟世帯数と認定世帯数が記載されているんです。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 市職員の町会加入状況調査についてでありますが、これにつきましては平成27年６月に実施いたしました市職員町会加入状況調査でございますけども、当時の職員522名のうち446名、回答率85.4％でございましたが、回答がございました。
その結果、市職員の町会加入率は67.5％であり、町会に加入していない職員は30歳以下の若い職員やアパートなど賃貸住宅に居住する職員に多く、また未加入の理由としては、町会加入の勧誘が来ない、町会の活動内容がよくわからないといった回答が多数を占めております。
また、町会への加入促進に対する支援として、市と町会連合会、北海道宅地建物取引業協会函館支部の三者で協定を締結し、賃貸契約などによる新規入居者への町会加入の呼びかけを行うとともに、本市においても転入者に対し加入案内のチラシによるＰＲなどを行っているものであります。 以上でございます。 ◆（中山治議員） はい、ありがとうございます。
今回、基本方針を策定するに当たり開催いたしました市民の方々に参加いただいた西部まちぐらし創造会議では、銭湯、商店の不足など、暮らしに関する課題のほか、町会加入率の低下や町会役員のなり手不足など、町会運営に関する課題もお聞きしております。
平成７年の阪神・淡路大震災を契機として災害対策基本法が改正され、自主防災組織の充実が行政の責務とされ、本市においても、各町会の協力のもと、設立について支援を進めてきたところでありますが、近年の町会加入率の低下や高齢化の進行などによる担い手不足に対応するため、自主防災組織の連携や災害に備えた協力体制の構築などを目的として、平成29年２月に函館市自主防災組織ネットワーク協議会が設立されたところでございます
しかし、平成29年度の町会加入世帯数は、10年前と比較して10ポイント以上減少してきているという状況になってございます。 町会の活性化という部分につきましては、昨年の第１回市議会の定例会でも取り上げさせていただきまして、町会へのアンケート調査などを実施し、現状分析やニーズの把握に努め、実効性ある方策を検討したいということで御答弁をいただきました。
しかし、町会加入率の低下などにより、町会運営は大変厳しく、こうした研修会への参加費用も各町会にとって大きな負担となっている状況にありますが、そのような中、工藤市長は、平成30年度の予算案に町会の各種研修費に対する新たな支援施策が盛り込まれましたことにつきましては、町会の関係者の１人として深く感謝を申し上げるところであります。
昨日の御答弁で、町会の役割や現状についてということで、安全・安心なまちづくりに重要な役割を果たしているといったこと、また課題、問題としては町会加入率の低下や役員の高齢化などがあって町会の運営も厳しくなってきているものと認識しているというお話がございました。
しかしながら近年、アパート・マンション入居者の未加入者の増加や、特に若い世代の町会離れなどにより町会加入率が平成29年４月現在で55.6％と低下してきているほか、多くの町会では町会役員の高齢化や担い手不足のため、年々町会運営が厳しくなってきているものと認識をしております。 以上でございます。
市といたしましては、町会役員の担い手不足は、高齢化を要因とする町会共通の課題と認識しており、引き続き、事務負担軽減のための取り組みを行うほか、担い手不足の解消には幅広い層の方々の町会加入が必要であると考えており、特に若い世代が町会行事にかかわるきっかけをつくることが重要でありますので、今後におきましても、町会連合会とも連携しながら、効果的な取り組みについて検討し、町会加入の促進に努めてまいりたいと考
ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業などで定住人口をふやしたとしても御答弁にあったように、アパートやマンション入居者の町会離れの実態があるのであれば、ますます町会加入者が減ってくるのではないでしょうか。町会は地域のコミュニティを維持する上で中核的な組織です。大綱１点目の新しい総合事業でも、地域、住民の支え合い、町会、そういったものが重要な役割を担うことになっています。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 近年における町会加入率と加入率向上に向けた対策の御質問でございますが、近年の町会加入世帯の割合につきましては、平成25年度が69.46％、平成26年度が69.49％、平成27年度で67.96％となっておりまして、若干の増減はございますが、総世帯数の減少など続いている状況から、加入割合及び加入世帯ともに減少傾向にあるというふうに考えております。
年々町会加入率下がってます。で、そのこともいろいろお話ししようかなというふうに思ったんですけども、それについてはこの間の議員の皆さん、委員の皆さんの質問で同じような答弁が市民部長という方々から出されてまして、これは市だけの問題でなくて、それを担う町会のほうにもやり方含めていろいろあるというふうに思うんで、今回は質問いたしません。
次に、大綱４点目でございますが、町会加入の促進による地域コミュニティおよび安全の確保についてでございます。 現在、町会加入率が年々減少し、10年前には68.8％であったものが、前年度は57.9％と１年ごとに１ポイントずつ減っている状況でございます。また、地域によっても加入にばらつきがあるようです。
高齢化、町会加入率の低下など、子供たちを見守る地域の力も弱くなっている中で進められる学校再編ですので、情報を共有し丁寧に準備を進めながら、魅力ある学校づくりを進めていただくことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、大きな２点目、生活保護制度改定による市民への影響について質問いたします。
しかしながら、近年アパート、マンション入居者の未加入者の増加や、特に若い世代の方の町会離れなどにより、町会加入率が低下をしているほか、多くの町会では町会役員の高齢化や担い手不足のため、年々町会運営が厳しくなってきているものと認識をしております。 以上でございます。