北見市議会 2015-10-06 10月19日－06号
十勝産業連関表から地域経済を見ると、自治体など公共の支出で約４分の１の精算誘発がされており、帯広市全会計約1,400億円が地域経済と市民の福祉向上に役立ち、地域循環されるかが地域経済の底上げにつながることになります。継続的な業務に当たる非正規雇用を正規雇用に転換し、雇用と暮らしの安定につなげる必要がありますが、まず帯広市がかかわる業務から適正な労務環境の改善を図る必要があります。
十勝産業連関表から地域経済を見ると、自治体など公共の支出で約４分の１の精算誘発がされており、帯広市全会計約1,400億円が地域経済と市民の福祉向上に役立ち、地域循環されるかが地域経済の底上げにつながることになります。継続的な業務に当たる非正規雇用を正規雇用に転換し、雇用と暮らしの安定につなげる必要がありますが、まず帯広市がかかわる業務から適正な労務環境の改善を図る必要があります。
実は、これらは細かい数字のように見えますが、どこでもＩＲの経済効果を試算する上ではこれらの基礎的な数字を決めた上で経済効果を算出をし、産業連関表を使って波及効果の全体像を明らかにするという手法がとられています。阿寒湖のＩＲの場合、これらの基礎となる具体的な数字がどうなっているのか、それぞれについて示していただきたい。
次に、根室市の産業構造の課題と目指すべき将来像についてでありますが、当市の産業経済構造につきましては、各種統計データや企業実態調査、市民意識調査等をもとに産業連関表を作成するなど、社会動向や消費動向も踏まえつつ、経済活動に視点を置き、課題の抽出、分析を進めてきたところであります。
さらに、このシステムで十分把握できない業種や小規模事業者などについては釧路市独自で調査を行い、よりきめ細やかで地域の実態に即した地域産業連関表の作成や、地域経済構造分析の実施を行ってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 さて、人口急減に歯どめをかけ、地域の持続可能性を高めていくのには何が必要なのか。一口に人口急減と言っても、その要因はさまざまであります。
また、雇用対策にいたしましても、これはもうハローワークの資料のみ、これを用いるのではなく、各企業から情報提供をいただくようなシステムにするほか、産業連関表の復活でございますとか、つまり過去と現在、そして実態というものを踏まえた施策展開のベース、基盤を整えてきたところでございます。
北海道の産業連関表を使って経済波及効果を算出しますと、約６億8,000万円ですね、経済波及効果になろうかと思います。そうしますと、市が投入した6,000万円の補助金の11.3倍の波及効果というふうになるわけです。
北海道の産業連関表を使って経済波及効果を算出しますと、約６億8,000万円ですね、経済波及効果になろうかと思います。そうしますと、市が投入した6,000万円の補助金の11.3倍の波及効果というふうになるわけです。
この数字は、札幌市産業連関表を活用して算出したもので、その内訳は表にお示しするとおりでございます。当初の推計よりふえた要因は、来場者数の増加と道外からのお客様の割合が多かったことによるものでございます。
また、市民経済計算に近いもので、産業連関表があります。これに関しては、過去に、市民の会の田中議員、小林議員からも質問があったかと思います。
なお、今年度からは、釧路公立大学地域経済研究センターのご協力をいただきながら、市内の産業間の関係性を明らかにするため、産業連関表の作成に取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（黒木満） 草島議員。 ◆７番（草島守之議員） それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
札幌国際芸術祭の経済効果額の算定に当たりましては、アンケート調査等によりまして来場者が市内で消費をした総額を推計した上で、産業連関表を活用いたしまして波及効果を測定しているところでございます。イベントの経済効果の算出におきましては、当該イベントを主目的とした純然たる来場者の把握というのは極めて困難であるということから、現実的には総来場者数に基づいて消費額を求めるというのが一般的な手法でございます。
宮崎大学の入谷先生が十勝の産業構造を産業連関表に基づき分析し、自治体財政による生産誘発は、一般消費支出、地域総固定資本形成の合計が24.5％、十勝の生産額の４分の１が自治体財政によって生産誘発を指している、こう分析を行いました。今議会に提出された決算書、全会計で1,250億円余の支出が地域内で循環したかが重要だということであります。
宮崎大学の入谷先生が十勝の産業構造を産業連関表に基づき分析し、自治体財政による生産誘発は、一般消費支出、地域総固定資本形成の合計が24.5％、十勝の生産額の４分の１が自治体財政によって生産誘発を指している、こう分析を行いました。今議会に提出された決算書、全会計で1,250億円余の支出が地域内で循環したかが重要だということであります。
政府の産業連関表によれば、介護は全産業中、最も雇用誘発効果が高い分野とされております。高齢化のピークとされる２０２５年に向け介護基盤を強化することは、雇用や仕事づくり、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすものとなるでしょう。そうした上からも、来年、２０１５年４月スタートの第６期介護保険事業計画は大変重要なものになると考えております。
◆１６番（戸田悟議員） 今、全体的にご答弁いただきましたが、来年度の平成27年度の市政運営に当たる予算編成について、基本的に状況を見ながら全部底上げをする考え方でしっかり進めていきたいということでありますが、ことし取り組んでいる産業連関表という部分で、どのくらいの進捗率で今進められているかわかりませんが、それらの状況もある程度先行して把握しながら、そして現在取り組まなければならないいろんな事業、市長
恵庭市では昨年度、市内相互の産業の依存関係や、投資がもたらす波及効果等の分析を行う目的として、恵庭市産業連関表を作成いたしました。 産業連関表につきましては、国や都道府県、一部の市町村等で作成しておりますが、各種統計調査結果を用いて作成することから、平成１７年資料をもとにしたものが最新版となっており、恵庭市におきましても、平成１７年資料をもとに作成したところです。
政府の産業連関表によれば、介護は全産業中、最も雇用誘発効果が高い分野とされております。高齢化のピークとされる2025年に向け、介護の提供基盤を強化することは、雇用や地元の仕事づくり、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすものではないでしょうか。市民が安心できる介護保険にと強く求めておきたいと思います。 次に、市民の健康を守るという問題で質問をしていきたいと思います。
政府の産業連関表によれば、介護は全産業中、最も雇用誘発効果が高い分野とされております。高齢化のピークとされる2025年に向け、介護の提供基盤を強化することは、雇用や地元の仕事づくり、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすものではないでしょうか。市民が安心できる介護保険にと強く求めておきたいと思います。 次に、市民の健康を守るという問題で質問をしていきたいと思います。
住宅リフォーム助成制度でございますが、実施２年間400件4,000万円の予算に対し、応募は1,719件、工事総額で11億4,000万円、産業連関表による経済波及効果、ざっと試算しますと20億5,000万円と市民から大歓迎をされ、３年目を迎えたわけでございます。 市民の期待の高さ、消費税増税後の反動減対策として継続拡大すべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。
住宅リフォーム助成制度でございますが、実施２年間400件4,000万円の予算に対し、応募は1,719件、工事総額で11億4,000万円、産業連関表による経済波及効果、ざっと試算しますと20億5,000万円と市民から大歓迎をされ、３年目を迎えたわけでございます。 市民の期待の高さ、消費税増税後の反動減対策として継続拡大すべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。