音更町議会 2021-04-13 令和３年第２回臨時会（第１号） 本文 2021-04-13
産業連携につきましては、企業や団体などによる農商工観・産学官連携や６次産業化などの取組を継続して支援してまいります。 食育及び地産地消につきましては、食育・地産地消促進計画に基づき、引き続きその推進に取り組んでまいります。 また、ふれあい交流館につきましては、建設から２０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、防水改修工事に向けた実施設計を行います。
産業連携につきましては、企業や団体などによる農商工観・産学官連携や６次産業化などの取組を継続して支援してまいります。 食育及び地産地消につきましては、食育・地産地消促進計画に基づき、引き続きその推進に取り組んでまいります。 また、ふれあい交流館につきましては、建設から２０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、防水改修工事に向けた実施設計を行います。
本市におきましては、会津大学と同じ情報系大学であります公立はこだて未来大学と連携し、これまでも地場産業へのＡＩ関連技術の活用や企業誘致などを行ってきたところでございますが、今後におきましても未来大学との連携を図りながら本市の抱える様々は社会的課題の解決に向けまして、未来大学の強みであるＡＩ・ＩＣＴ分野における人的・知的リソースを最大限に活用した様々な産学官の連携の取組を進めてまいりたいと考えております
イカはとれないがブリがとれていることから、ブリに付加価値をつけて取り組んでいるようですが、今回の渡島総合振興局の独自事業として、函館がブリの一大産地という認知度を高め、産学官が連携し新商品や新メニューを開発するブリの活用連携促進事業が継続事業となっております。 イカのまちからブリのまち函館にしていくのか、市として振興局とどういう連携になっているのか。
将来の財政運営に与える影響を最小限にとどめるよう、交付税の法定率の引上げによる地方交付税の必要額の確保や税配分の見直し、地方税の拡充を可能とする制度改革を政府に求めるとともに、今後ともフードバレーとかちを旗印に、地元の産学官の連携をさらに強固にし、確実な地域産業政策の推進により、少子・高齢化、人口減少に対応できる行政サービスを維持していかなくてはなりません。
将来の財政運営に与える影響を最小限にとどめるよう、交付税の法定率の引上げによる地方交付税の必要額の確保や税配分の見直し、地方税の拡充を可能とする制度改革を政府に求めるとともに、今後ともフードバレーとかちを旗印に、地元の産学官の連携をさらに強固にし、確実な地域産業政策の推進により、少子・高齢化、人口減少に対応できる行政サービスを維持していかなくてはなりません。
根室市には、優れた種苗生産技術を有し、これから継承していくことを基本として、産学官連携や研究機構等の協力を得ながら人材育成をさらに進め、根室に育つ子供たちにつくり育てる漁業の魅力を伝えていくことが将来の人材確保につながると考えます。
◆委員（小沼清美君） もう一つ、99ページの（４）産学官連携強化事業の内容について詳しくお願いします。 ○委員長（笠原昌史君） 農林水産課長。 ◎農林水産課長（榎昭博君） お答えいたします。 産学官連携強化事業の内容でございますが、東海大学及び公立函館未来大学と、市、あと新星マリン漁業協同組合が連携した中で地域水産業振興を図っていくという事業でございます。
稼げる留萌への基盤づくりの実現に向けては、留萌ブランドの向上を図るため、道内外の催事においてトップセールスによるかずの子をはじめとした特産品などのＰＲ、一次産業の促進を図るため、産学官での連携強化の取組やナマコ資源増大に向けた種苗生産、放流事業の推進、観光まちおこしの促進を図るため、新たな交流人口の拠点としての道の駅るもいの開業や、「るもいシーサイドキャンプ」の実施などにより、留萌市の認知度向上や漁業資源
ＩＣＴパークが目指す役割といたしましては、本市中心部にｅスポーツ拠点、プログラミング的思考体験拠点、ＩＣＴ関連推進拠点の３つの拠点において、産学官が連携した取組を進めることにより、新たな価値を創出し、地域の活性化を図ることを目的としております。
地域社会での体験学習も組み込めば、これらを通して得られる健康、生きがいづくりの知恵と手がかりは、健康維持、介護予防にもつながり、産学官の連携、市民協働による地域力の向上、地方創生、地域包括ケアシステムの構築にもつながることが期待されますので、検討すべきと考えます。ここに、帯広100歳大学の開校について提案いたしたいと思います。御検討ください。
地域社会での体験学習も組み込めば、これらを通して得られる健康、生きがいづくりの知恵と手がかりは、健康維持、介護予防にもつながり、産学官の連携、市民協働による地域力の向上、地方創生、地域包括ケアシステムの構築にもつながることが期待されますので、検討すべきと考えます。ここに、帯広100歳大学の開校について提案いたしたいと思います。御検討ください。
令和３年度は、ＧＩＧＡスクール構想実践の初年度であり、旭川市学校教育情報化推進計画を策定し、各学校の取組を着実に進めるとともに、教育委員会といたしましては、ＩＣＴの専門的な知識を有する支援員を配置するほか、産学官の連携による学校支援体制の整備や教員研修の充実など、学校がＩＣＴを円滑に運用し、効果的に活用できる環境づくりに取り組んでまいります。
今後も一次産業の振興及び地域資源を活用したこれらの取組を進めるとともに、商工会や地元企業、教育機関などとも情報交換を行い、新商品等に係る産学官連携の推進に努めるなど、さらなる地域経済の活性化を図り、移住・定住施策を推進する上で重要となる雇用の創出にもつなげていきたいと考えております。
沿岸漁業の振興については、安定した漁業生産体制の確立に向けた種苗放流や移殖事業、雑海藻駆除等を推進し、漁場機能の維持に向けた藻場、干潟の保全のほか、産学官連携によるヤナギダコの産卵、ふ化放流試験の継続など、沿岸漁業資源利活用ビジョンの実現に向けた取組を着実に推進します。
漁業の振興につきましては、産学官連携強化により水産資源の増大策や養殖業、新たな生産体制の開発のため、資源増大機能や活魚出荷による高付加価値販売体制など複合的な水産研究・蓄養センターの整備に向け、地区漁業者や関係機関と調整を進めてまいります。
現在、３大学においては、オープンイノベーションやリカレント教育の検討が進められており、今後、３大学間はもとより、産学官の連携や共同研究など、地域の発展につながっていくものと期待しているところであります。今後も帯広畜産大学と継続的な情報交換を図り、経営統合の動向なども踏まえながら、地域の発展に資する高等教育機関の充実につながる方策について、関係機関と共に協議を行っていく考えであります。
現在、３大学においては、オープンイノベーションやリカレント教育の検討が進められており、今後、３大学間はもとより、産学官の連携や共同研究など、地域の発展につながっていくものと期待しているところであります。今後も帯広畜産大学と継続的な情報交換を図り、経営統合の動向なども踏まえながら、地域の発展に資する高等教育機関の充実につながる方策について、関係機関と共に協議を行っていく考えであります。
また、本市の取組について、保護者の理解が得られるよう積極的な情報発信に努めるとともに、産学官による学校のＩＣＴ活用を支援する体制の整備や、プログラミング学習の充実に向けたＩＣＴパークの活用など、家庭や地域との連携・協力の下、本市ならではの取組を充実してまいります。
次に、令和２年８月21日に帯広畜産大学構内の碧雲蔵に赴き、調査を行った日本酒醸造の取組みについてですが、帯広市は地域の強みである食と農林漁業を柱とした地域産業政策であるフードバレーとかちを旗印に産学官連携による食の研究開発や人材育成などに取り組んできました。
次に、令和２年８月21日に帯広畜産大学構内の碧雲蔵に赴き、調査を行った日本酒醸造の取組みについてですが、帯広市は地域の強みである食と農林漁業を柱とした地域産業政策であるフードバレーとかちを旗印に産学官連携による食の研究開発や人材育成などに取り組んできました。