札幌市議会 2023-10-02 令和 ５年（常任）厚生委員会−10月02日-記録
令和４年度の我が国の食料自給率は、カロリーベースで38％、生産額ベースで65％であり、食料の多くを海外からの輸入に依存している現状にあります。しかしながら、世界の食料需給は、人口の爆発的な増加や経済発展などに伴う需要増加が進む一方、気候変動や異常気象の発生などが食料生産に影響を及ぼす可能性があり、中長期的には食料需給が逼迫することが懸念されております。
令和４年度の我が国の食料自給率は、カロリーベースで38％、生産額ベースで65％であり、食料の多くを海外からの輸入に依存している現状にあります。しかしながら、世界の食料需給は、人口の爆発的な増加や経済発展などに伴う需要増加が進む一方、気候変動や異常気象の発生などが食料生産に影響を及ぼす可能性があり、中長期的には食料需給が逼迫することが懸念されております。
食料自給率の算出方法には、カロリーベースと生産額ベースの算出方法がありますが、ここではカロリーベースの表示の考え方についてお伺いするのと、あわせて十勝、帯広市の自給率についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 桃井順洋農政部長。
食料自給率の算出方法には、カロリーベースと生産額ベースの算出方法がありますが、ここではカロリーベースの表示の考え方についてお伺いするのと、あわせて十勝、帯広市の自給率についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 桃井順洋農政部長。
国は、食料・農業・農村基本計画において自給率を2030年度にはカロリーベースで45％、生産額ベースで75％に引き上げる目標を掲げております。 その中では、消費者の食と農とのつながりの深化、食品産業との連携、国内外の需要の変化に対応した生産・供給、国内農業の生産基盤の強化などについて官民総力挙げて取り組むこととしています。
国は、食料・農業・農村基本計画において自給率を2030年度にはカロリーベースで45％、生産額ベースで75％に引き上げる目標を掲げております。 その中では、消費者の食と農とのつながりの深化、食品産業との連携、国内外の需要の変化に対応した生産・供給、国内農業の生産基盤の強化などについて官民総力挙げて取り組むこととしています。
国内の食料自給率は、カロリーベースでは近年横ばいで推移している状況でありますが、国は、昨年、令和１２年度までに、カロリーベース総合食料自給率を現在の３７％から４５％に、生産額ベースの総合食料自給率を６６％から７５％に高める目標を掲げ、消費拡大や生産に関する各種施策を進めております。 農業は、国民生活に必要不可欠な食料を供給する機能を有しており、安定した農産物の供給が求められております。
北海道の食料自給率は、カロリーベース、生産額ベースともに２００％を超える国内有数の食料供給地域であり、産業別製造品出荷額では食品工業が３８％を占めております。また、ＪＴＢの旅行者アンケートでは、北海道の料理、食材の満足度が９０％を超えるなど、他地域を圧倒しており、北海道における農業は、食品加工業や観光業など幅広い産業とともに結びつき、地域経済に大きく貢献しております。
本市の産業構造は生産額ベースで、約80％が３次産業でありまして、全国平均の約58％を大きく上回っているところでありますが、特に、今回のコロナ禍の影響を大きく受けておりますのは、飲食店や観光関連産業を含む３次産業でありますので、これらの業種の回復が本市経済の回復に向けて重要になると考えております。
国の食料・農業・農村基本計画では、2030年度にはカロリーベースで現在の38％を45％に、生産額ベースでは66％を75％に引き上げる目標を掲げておりますけれども、帯広市の果たす役割についての認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守康浩農政部長。
国の食料・農業・農村基本計画では、2030年度にはカロリーベースで現在の38％を45％に、生産額ベースでは66％を75％に引き上げる目標を掲げておりますけれども、帯広市の果たす役割についての認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守康浩農政部長。
また、生産額ベースでは、野菜及び果実について、輸入額が減少する中で国内生産額が増加したことにより68％となったそうです。決して高くない食料自給率である日本において、食料のほぼ全てが地方で生産されています。この食料供給一点だけでも、日本にとって地方活性化推進の大きな意義となるのは間違いありません。 先日新聞に、道内での昆布生産量の低迷について報道されていました。
当市の農作物は、水稲栽培が生産額ベースで全体の７割を超えていて、畑作や園芸品目は減少傾向にあります。特に、地場の野菜生産額はこの２０年で半分以下となり、安心、安全な作物としての評価は高いものの、生産量の減少により市場での競争力もなくなっているのが実情です。水稲中心の旭川農業の将来を考えたとき、避けては通れないのが園芸作物の推進と農家のスキルアップであります。
カロリーベースで50％目標であったのですが、現状では39％にとまっているという状況から、平成37年における目標を45％に下げ、逆に生産額ベースは現在で65％であるものを73％にする計画にしているのであります。 今回修正された食料自給率は、前回の設定当時からの農業の実情を反映していないとの指摘がありました。
カロリーベースで50％目標であったのですが、現状では39％にとまっているという状況から、平成37年における目標を45％に下げ、逆に生産額ベースは現在で65％であるものを73％にする計画にしているのであります。 今回修正された食料自給率は、前回の設定当時からの農業の実情を反映していないとの指摘がありました。
皆さんもご存じのとおり、日本の食料自給率は、平成22年度カロリーベースで39％、生産額ベースで69％となっております。また、平成21年度の北海道の食料自給率は、カロリーベースで187％、生産額ベースで199％となっています。その中にあって十勝は、カロリーベースで食料自給率が1,100％と発表しています。
こうした中、農林水産省は国内の自給率について、平成32年度を目標とし、供給熱量ベースで50％、生産額ベースで70％までの引き上げとしておりますが、ＴＰＰが仮に締結された場合、自給率は40％から14％に低下すると試算しております。
こうした中、農林水産省は国内の自給率について、平成32年度を目標とし、供給熱量ベースで50％、生産額ベースで70％までの引き上げとしておりますが、ＴＰＰが仮に締結された場合、自給率は40％から14％に低下すると試算しております。
こういった中、国では新たな食料・農業・農村基本計画で平成32年度の食料自給率の目標をカロリーベースで50％、生産額ベースで70％に引き上げるとしていますが、貿易の自由化の中で可能なのでしょうか、疑問であります。
食料自給率の目標は、平成32年度、国政情勢、農業・農村の状況、課題克服のため、関係者の最大限の努力を前提として、自給熱量ベースで50％（生産額ベースで70％）まで引き上げるというものとなっています。
算定の方式にはカロリーベースと生産額ベース、この両方の方式から食料自給率が算定されておりますけども、基本的にはカロリーベースを用いておりますんで、この数字に基づきながら本当にこれどんどんどんどんこの十勝港にこの輸入トウモロコシを輸入して、そしてそこからエタノールをとって、そして家畜に回す、このことについてしっかりと私たち考えていかなきゃならないと思います。