旭川市議会 2017-03-24 03月24日－08号
議案第69号 旭川市助産施設及び母子生活支援施設費用徴収条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１. 議案第70号 旭川市へき地保育所及び季節保育所条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１. 議案第71号 旭川市通年制保育園条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１. 議案第72号 旭川市放課後児童クラブの運営に関する条例の制定について（原案可決）１.
議案第69号 旭川市助産施設及び母子生活支援施設費用徴収条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１. 議案第70号 旭川市へき地保育所及び季節保育所条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１. 議案第71号 旭川市通年制保育園条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１. 議案第72号 旭川市放課後児童クラブの運営に関する条例の制定について（原案可決）１.
議案第１８号倶知安町介護予防及び生活支援事業条例の一部改正について。 倶知安町介護予防及び生活支援事業条例の一部を次のように改正する。 平成２９年３月６日提出。倶知安町長。 それでは、１ページをお開きいただきたいと思います。 倶知安町介護予防及び生活支援事業条例の一部を改正する条例。 倶知安町介護予防及び生活支援事業条例（平成１２年倶知安町条例第３号）の一部を次のように改正する。
４款地域支援事業費、１項地域支援事業費、１目介護予防・日常生活支援総合事業費でございます。訪問型サービス、通所型サービスにつきましては、平成２８年３月１日より移行した要支援１、要支援２の方々に対する現行相当サービスに要する費用でございます。
議案第６号平成29年度釧路市介護保険特別会計予算について、新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）において、「緩和した基準によるサービス」の単価は、現在の90％に設定され、介護事業所の経営を苦しめることになろうとしている。 よって、反対する。
◆こじまゆみ 委員 私からは、介護保険制度について、その中でも生活支援コーディネーターについて伺わせていただきます。 平成30年の介護保険制度の改正に向け、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出されております。
３件目、生活支援ハウスともいきの使用状況と今後の方向性について。 以上３件につきましては、現地調査も実施いたします。 ４件目、複合型地域福祉活動拠点施設の運営状況について。 ５件目、防災ハザードマップの活用方法について。 ６件目、介護保険事業の事務処理状況について。 ７件目、国民健康保険事業の事務処理状況について。 ８件目、国民健康保険事業の制度改正についてであります。
介護予防・日常生活支援総合事業、通称新しい総合事業の市民周知について何点か質問させていただきます。 なぜ、私が市民周知について取り上げたのかと言いますと、同業者初め一般市民の方々からいまだに問い合わせが多い。私自身も何となくわからない部分もあるということですね。これまでも、この１年間ぐらいで一般質問に出ない日はないくらいこの総合事業については取り上げられています。
まず、この予算なんですけれども、平成28年度までは地域包括支援センターの地域生活支援事業ということで、そちらのほうに予算計上しておりました。ただ、この地域生活支援事業のほうがこの事業の対象にならないということで、こちら、その他社会福祉事業として今回予算計上させていただいているものでございます。
また、制度的なことを申し上げますと、支援が必要な高齢者の増加に対応するため、平成２７年度の介護保険法改正において、従来の介護サービスだけではなく、地域において住民同士がお互いに支え合う仕組みづくりが位置づけられており、事業の推進に当たっては、企画段階や支援の担い手として積極的に高齢者を含めた地域住民の参加を促していくことや補助の基礎として生活支援サービスの創出を図ることとされております。
次に、生活支援・介護予防サービスの推進につきましては、生活支援体制を整備するため、市全体と日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターと協議体を設置したほか、本年４月からは、新しい総合事業を実施してまいります。
次に、民生費関係では、民生委員、児童委員に関しては、推薦者を担当区域外から選考または公募する考え、委員の活動状況把握に努める考えと調査活動費増額の考えなど、グリーンプラザに関しては、浴場廃止に伴う代替事業実施の考え、老人福祉センターの果たしてきた役割と今後の施設活用の考え方など、障害者福祉に関しては、訪問入浴サービス事業の充足状況、障害児通所支援事業及び地域生活支援事業の利用者負担軽減を図る考えなど
また、被保護者との面談や生活支援などいろいろな状況があり、ケースごとに対応が違う中で、経験の少ないケースワーカーへの指導・助言が大事になってくると思いますけれども、当然、係長、課長は行いますが、係内でほかのケースワーカーとの意見交換などの場もあるはずですので、そういう場でもしっかりと取り組んでいくことが重要だと思います。
国の示すシステムの内容は、住まい、医療、介護、予防、生活支援の５つの要素により、高齢者に必要なケアが切れ目なく提供されることを求めており、それぞれの地域の実情に応じて、市町村が主体となり構築するシステムであります。このことから、市ではシステム実現に向け、地域課題の洗い出しや不足する人材の育成、医療と介護の連携、更にはボランティアや住民主体の取り組みを進めているところであります。
２目障がい福祉費、地域生活支援事業費は、市町村が実施主体となって、地域の実情に応じてサービスを提供するもので、ごらんの障がい者理解促進啓発事業を初め１９事業の実施に要するものでございます。 ２番目の相談支援事業でございますけれども、現在この事業は、障がい者基幹相談支援センター業務を社会福祉法人慧誠会に委託し、２人の相談専門員を配置しているところでございます。
次に、民生費関係では、民生委員、児童委員に関しては、推薦者を担当区域外から選考または公募する考え、委員の活動状況把握に努める考えと調査活動費増額の考えなど、グリーンプラザに関しては、浴場廃止に伴う代替事業実施の考え、老人福祉センターの果たしてきた役割と今後の施設活用の考え方など、障害者福祉に関しては、訪問入浴サービス事業の充足状況、障害児通所支援事業及び地域生活支援事業の利用者負担軽減を図る考えなど
このため、住民登録時の英語や中国語などの生活ガイドブックの配布を初め、日本語教室の開催や傷病者等に対応する通訳者派遣窓口──ヘルプデスクの設置など在住外国人への生活支援を行っておりますほか、料理教室の開催や週末ホームステイの実施など、在住外国人と地域の相互理解を深めるための交流行事を行っております。
医療・介護・生活支援など総合的なシステムの構築が必要であることは言うまでもありません。 そこで、留萌市の役割とシステム構築までの流れについて、現時点における留萌市の取り組み概要についてお聞きをいたします。 また、地域包括ケアシステムの構築は、留萌市が主体となって行うものと考えておりますが、どのような機関がかかわるのか、システム構築までのプロセスを確認いたします。
地域包括ケア病床は、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムにおいて、患者の在宅復帰支援等の機能を重視した病床であり、従来型の治す医療から生活支援型の支える医療への移行により、患者のメリットがうかがえるものであります。
そこで、介護予防日常生活支援総合事業は、住民が住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの一角を担う制度であり、円滑な移行が欠かせないと思います。留萌市のこの事業への取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 ２点目の認知症ケアパスについて。 地域で取り組む包括ケアシステムでは、認知症対策が大きな柱の一つとなります。
３つの基本的な政策目標である、高齢者が地域活動の担い手となり、活躍できる地域の実現、介護予防事業の積極的展開と長寿で健康な地域づくり、在宅医療と介護の連携や地域住民による生活支援サービスの充実と高齢者の自立した生活の継続の実現に向けて、５つの計画目標を設定して、さまざまな施策を展開していただいております。 質問の１点目です。