帯広市議会 2022-06-17 06月20日-03号
自宅療養者への対策についてでありますが、新型コロナウイルスに感染し自宅療養している方々への生活支援物資の配達については、現在地域の感染状況が落ち着きを見せていることから遅れは生じていないと伺っております。
自宅療養者への対策についてでありますが、新型コロナウイルスに感染し自宅療養している方々への生活支援物資の配達については、現在地域の感染状況が落ち着きを見せていることから遅れは生じていないと伺っております。
自宅療養者への対策についてでありますが、新型コロナウイルスに感染し自宅療養している方々への生活支援物資の配達については、現在地域の感染状況が落ち着きを見せていることから遅れは生じていないと伺っております。
また、市において過去に実施した高齢者生活支援対策に関する調査や介護サービス充足状況調査などの調査結果の検証も含め、高齢化が顕著な浜益区における地域住民の思いを尊重しながら、地域課題に向き合ってまいりたいと存じます。
3項児童福祉費、1目児童福祉総務費の12節委託料に433万円の追加につきましては、日常生活を営むために医療を要する状態にある児童の生活支援を図るため、当該児童が通所する保育所に看護師を派遣し、医療的ケアを行うための委託料であります。18節負担金、補助及び交付金に30万円の追加につきましては、町内で新たに子ども食堂を開設する事業者に対する開設及び運営支援に係る補助金であります。
3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費に3,200万円の追加は、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費であり、本事業は、本定例会の議案第1号千歳市一般会計補正予算(第2回)において、低所得の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円を給付することとして議決されておりますが、その支給額に、北海道が独自事業として1人当たり1万円を追加することについて、道から協力要請があったことから、国の支給分
ただ、何よりもありがたかったのは、道営住宅への居住に当たっては、地元町内会が親身になって生活支援をしていただいたことでございます。 また、6月に避難されてきている方も同じような支援を受けるようでございますが、やはり地元の方々の御支援・御協力をいただかないと、なかなか生活をしていけないのではないかと心配しております。
また、希望する市民に生理用品の無償配布を実施し、女性相談窓口、生活支援課、独り親相談窓口、社会福祉協議会などで相談支援につなげることも実施してほしいと考えますが、見解を伺います。 国は、今年2月の全国調査を踏まえて、生理用品の提供を含む様々な交付金を創設しているわけです。
また、希望する市民に生理用品の無償配布を実施し、女性相談窓口、生活支援課、独り親相談窓口、社会福祉協議会などで相談支援につなげることも実施してほしいと考えますが、見解を伺います。 国は、今年2月の全国調査を踏まえて、生理用品の提供を含む様々な交付金を創設しているわけです。
歳入歳出予算の補正につきましては、予算の総額に1億4,088万9,000円を増額して、205億8,034万7,000円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第1表歳入歳出予算補正」のとおり、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業及び子育て世帯生活支援特別給付金給付事業等に関するものであります。 次に、議案第5号についてご説明いたします。
初めに、大項目1点目、高齢者福祉の支援施策についての中で、中項目1点目、高齢者福祉サービスの充実として、地域包括ケアシステムの構築に向けた見守りネットワークなどの取組について、事業内容の御質問でございますが、地域包括ケアシステムは、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいについてのサービス
◎防災安全部長(河端勝彦) 更新する備蓄食料品につきましては、市が主催する防災訓練や講習会、また、町内会などが実施する自主防災訓練などで活用しておりますが、コロナ禍でこれらの機会が減少していることも踏まえ、新たな活用先として、施設などにおける自主的な防災活動に活用していただくための提供や、生活支援課からの要請に応じて、生活困窮者の相談支援機関である旭川市自立サポートセンターへの提供も行っているところでございます
また、保健所業務の増大に対応するため、これまで保健師の派遣を行ってきているほか、本年4月からは市が自宅療養者への生活支援物資の配達を代行する体制を整備しており、引き続き保健所と連携しながら感染症対策に取り組んでまいります。 次に、観光振興の取組みについてお答えいたします。
また、保健所業務の増大に対応するため、これまで保健師の派遣を行ってきているほか、本年4月からは市が自宅療養者への生活支援物資の配達を代行する体制を整備しており、引き続き保健所と連携しながら感染症対策に取り組んでまいります。 次に、観光振興の取組みについてお答えいたします。
初めに、市営住宅で受け入れた場合の備品等の支援についてでありますが、現在、日本財団では、日本に避難するウクライナ国民で日本在住の身元保証人のある方に対し、食費や光熱水費など、生活費として1名につき年間100万円、生活に必要な家具、家電、日用品などの購入費として1戸につき50万円、そのほか、日本国際連合協会北海道本部では、生活支援金として1名につき30万円、携帯型翻訳機を1名につき1台を支給する制度を
また、新婚生活をスタートさせる世帯を支援するため、結婚後に新たな生活を始めるための費用として、39歳以下の新婚世帯の住宅取得費用に対し30万円を上限に補助する「結婚新生活支援事業」を実施しておりますが、その他の世帯に対する新築住宅の取得に関する直接的な補助などの支援は現在のところ行っておりません。
今回の補正予算は、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策のうち、生活困窮者等への支援として実施する、子育て世帯生活支援特別給付金、及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を実施するため補正を行うものでございます。
今後は感染対策を徹底しながら、さらなる社会経済活動の回復が期待されるところでございますが、昨今の資源高と急速な円安の進行は、ガソリン、食用油、小麦など幅広い分野に物価高騰をもたらし、消費の下押し要因となっていることから、市では生活支援、消費喚起対策として、地域経済緊急対策応援キャンペーン事業と水道基本料金等の免除を本定例会補正予算に計上させていただきました。
本件は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費などの物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対する生活支援として、対象児童1人につき5万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金ひとり親世帯分及びひとり親世帯以外分給付事業並びに60歳以上の方と60歳未満の基礎疾患を有する方へ新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を実施する新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして、全額国庫支出金を充当財源
また、18歳以下の子供を持つ世帯には、国の子育て世帯生活支援特別給付金として1人当たり5万円の支給が始まりますが、対象は低所得者世帯などに限られていますので、北見市では独自に国の給付基準に該当しない世帯にも1人2万円を支給するとしています。このほか、原油価格の上昇による燃料高騰の影響を受けているバスやタクシーなどの公共交通事業者や介護事業所に対する支援も盛り込んでいます。
また、原油価格・物価高騰への対応につきましては、低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金として、児童1人当たり5万円が支給される国の制度に加え、市独自の上乗せとして1世帯当たり5万円を支給するほか、小中学校や幼稚園、保育園、認定こども園における給食の質の維持を図るとともに、市内事業者や公共交通事業者に対する支援金の交付などを実施してまいりたいと考えております。