恵庭市議会 2021-02-24 02月24日－02号
そのときに今ほど議員おっしゃっている市税条例の施行規則、これを準用するということで成り立ちにしておりますので、これを基準として担税力等々、生活実態を相談により伺いながらしていくということにしております。 こういった基準を、こういった審査をするときには、何かの基準が必ず必要というふうには考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。
そのときに今ほど議員おっしゃっている市税条例の施行規則、これを準用するということで成り立ちにしておりますので、これを基準として担税力等々、生活実態を相談により伺いながらしていくということにしております。 こういった基準を、こういった審査をするときには、何かの基準が必ず必要というふうには考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。
次に、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯の生活実態が依然として厳しい状況であることから、年末年始に向けてさらに生活が厳しくなることが予想されることを踏まえ、対象世帯６５９世帯に対し、１世帯当たり５万円、第２子以降、１人につき３万円を１２月２５日に支給いたしました。
内容につきましては、記載のとおり高齢者の生活実態調査の件、札幌医科大学による地域実習の成果、さらには今後の地域医療実習の在り方、そして地域医療を支える人材の育成などについて講演をいただく予定でございます。 さらに、これらの講師のほか、留萌保健所や市内介護施設などによるパネルディスカッションも開催しようと考えたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、経済的基盤が弱い独り親家庭においては、依然として生活実態が厳しいことを受け、国は予備費を活用した年内の給付金再支給を11日の閣議で決定したことから、当市においても、この基本給付の再支給を実施するため、準備を進めているところでございます。
今回の補正予算は、国が実施している独り親世帯に対する臨時特別給付金について、その生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、年末年始に向け、再度、同様の基本給付の支給が行われることとなったため、所要経費の増額を行うものでございます。
市では、子供の生活環境や家庭の実態を把握し、子供の貧困対策等に係る施策展開の基礎資料とするため、函館市子どもの生活実態調査を実施し、その報告書が平成30年３月にまとめられています。市では、これまでも子供・子育てに関する取組を進めてきていますが、生活実態調査を行った上で、そのエビデンスを基に施策を展開されているというところは評価するところであります。
北海道が、2017年、平成29年に実施した北海道アイヌ生活実態調査の結果によると、生活保護率や進学率は改善されているものの、なお生活状況には格差が認められます。例えば、生活保護率は36.1パーミルで、前回調査より8.7ポイント改善されているものの、アイヌ居住市町村の全体は32.1パーミルであり、アイヌの方たちのほうが４ポイント高い状況です。
実際、日本民主青年同盟が、15歳から30代を対象に、新型コロナ青年生活実態調査を行いました。これには、コロナ禍での青年学生の深刻な実態が寄せられています。
他市の状況と比較をしてというふうにしておっしゃいましたが、やっぱりその諸条件を引き下げていくことのないよう、しっかりとした生活実態を踏まえた中での対応を今後も進めていっていただくよう改めてお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（本田俊治君） ほかに御発言ありませんか。
現在の計画におきましては、先ほどお話がありました家計の状況がぎりぎりまたは赤字である世帯の割合ですとか、ひとり親家庭の親の就業者に占める正規の職員の割合などの指標を設定しておりまして、こうした生活実態などに着目した数値を把握していくことも必要であると考えております。
このように、給水停止に当たりましては、生活実態の把握や支払い方法についてご相談の機会を十分確保するよう努めております。 ◆池田由美 委員 再度確認させていただきますけれども、督促状が出されるまでの間に関しては、そこでは訪問はされるんですか、されないんですか。私は、されないというふうに聞きましたけれども、されているんですか。
介護サービスの利用は、介護される本人の健康状態や生活実態、家族の状況と希望、さらに経済状態によっても様々だと思います。年金がどんどん下げられていく中で、介護サービスの利用料を捻出していくことが難しく、デイサービスの回数を減らしている、そういったことも聞いているところです。
2017年、札幌市子ども・若者生活実態調査の結果を見ると、中学生、高校生の子に受診を我慢させた、２歳の子どもがいる家庭で冬に暖房が使えなかった、希望する保育施設がないため困っているなど、貧困状態が命に関わる実態が見られました。
単純に、消費が落ち込んでしまえば、その部分が税収にも反映されていくということでございますので、実際一人ひとりの感覚としては、消費税が１０％に増税になった、引上げになったことによって生活実態というのは苦しくなったという、こういった実感も多くの方が持っていらっしゃるのかなと思っております。
ですから、一義的には、今ここで延滞金を減免するだとかそういったことを申し上げることはできませんけれども、やはり生活実態に応じまして、本税をまず納めていただいて、残りの分、そして延滞金に対しましては、それをどうするか。それは原則は延滞金も納めていただくというのが大原則でございますけれども、そういった中で実情に応じてという部分も当然発生するのかなと。
非正規従業員の割合につきましては、平成２５年度と令和元年度を比較いたしますと、総務省統計局の労働力調査による全国値では３６．７％から３８．３％と増加している一方、旭川市労働基本調査報告書による本市の割合は４０．９％から３５．８％と減少しており、本市におきましては、非正規雇用への置きかえが進んでいるとは言えない状況ではございますが、平成３０年３月に本市がまとめました旭川市子どもの生活実態調査結果報告書
本市における直近５年間の多胎児出産件数と今年度の出産件数、あわせて、多胎児育児の困難さや生活実態などをどのように把握していて、どのような相談が寄せられているのか、伺います。 ２点目は、支援やサポート体制の現状についてです。
帯広市では、生活保護や児童扶養手当など、国の制度を活用しながら独り親家庭の自立支援を進めているほか、生活実態等の調査や各種支援制度の周知、庁内関係者会議における事例対応の検討などに取り組んできております。今後も、生活困窮者の自立相談支援ネットワークなどの組織や関係機関と一層の連携を図りながら、総合的な取組みを進めていく考えであります。 次に、会計年度任用職員についてお答えいたします。
帯広市では、生活保護や児童扶養手当など、国の制度を活用しながら独り親家庭の自立支援を進めているほか、生活実態等の調査や各種支援制度の周知、庁内関係者会議における事例対応の検討などに取り組んできております。今後も、生活困窮者の自立相談支援ネットワークなどの組織や関係機関と一層の連携を図りながら、総合的な取組みを進めていく考えであります。 次に、会計年度任用職員についてお答えいたします。
２０１６年に北海道等が実施した子どもの生活実態調査では、全国平均を上回る５人に１人が貧困状態にあり、経済的理由で子どもの病気で受診を断念せざるを得なかった世帯が１７．８％、非課税世帯では２８．５％と高いことがわかりました。 すべての子どもたちの健康を守るため、お金の心配をせずに必要な時に医療機関を受診できるように、北海道の子ども医療費助成制度の拡充が求められています。