旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
旭川市が実施した子どもの生活実態調査において、教育費の負担軽減を求める声が多かったと記憶をしております。それゆえ、旭川市が行っている給付型奨学金は非常に貴重だと考えております。 この間、令和２年度決算について質疑をしてきた経過があります。当時、子育て支援部長だった中村副市長も記憶されているのではないかと思います。
旭川市が実施した子どもの生活実態調査において、教育費の負担軽減を求める声が多かったと記憶をしております。それゆえ、旭川市が行っている給付型奨学金は非常に貴重だと考えております。 この間、令和２年度決算について質疑をしてきた経過があります。当時、子育て支援部長だった中村副市長も記憶されているのではないかと思います。
私は、この背景にごみの出し方の社会的なルールの違いだけではなく、外国人居住者のおかれている生活実態がこの物価高騰の中で、私たち以上にかなり厳しくなってきていると思います。 自国の家族に仕送りをしている方も少なからずいると聞いています。石狩に住んでよかった、きれいなまちだと思って暮らしてほしいと思いました。 ３点お聞きします。
アウトリーチによる支援は、家事支援や子どもへの関わりの中から生活実態をつかむことができるのが強みで、緊急性や深刻さについてのより適切な判断、また、家庭との信頼関係にもつながると考えます。いずれそういったことにも取り組んでいかれるのか伺います。 ○議長（川崎彰治） 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（広田律） 佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。
旭川市ではかつて子どもの生活実態調査を行いましたが、その調査ではヤングケアラーについては把握できなかったとのことでした。 その後、調査は行ったのでしょうか。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業として行った指定ごみ袋の無償配布につきましては、外出抑制により家庭ごみが増加している生活実態を踏まえ、市民の生活支援として、令和２年７月から８月にかけて２０リットルの指定ごみ袋を２０枚ずつ全世帯に郵送いたしました。
◎市民部長（佐藤聖智子） 保険料の納付が困難な方への対応についてのお尋ねでございますが、市では納付相談を通じて収入減少などの要因のほか、現在の収入状況や今後の収入の見通しなどを詳しくお聞きした上で、保険料の納付が困難な方に対しましては、分割納付など個々の生活実態に即した方法により納付いただいているところでございます。
一方で、支援の対象とならない課税世帯の中でも住民税の均等割のみが課税されている世帯などでは、厳しい生活実態にあることも聞き及んでいるところであります。 いずれにいたしましても、地方創生臨時交付金の使途につきましては、現在、私ども様々な視点で優先度の高い事業から取り組むべく検討をしております。 いましばらくお時間をいただければと思っております。 私から以上です。
次に、中項目２点目、留萌市地域防災計画についてとして、留萌市地域防災計画の現状をどのように認識し、今後の見直しの考えについての御質問でございますが、留萌市地域防災計画につきましては、昭和39年４月に策定以降、社会・経済などの生活実態の変化や新たな災害対策の追加、変更があった場合など、基本計画の修正が必要になった時に、その都度見直しを行ってきたところでございます。
私は子ども未来部が行った函館市子どもの生活実態調査の結果報告書、これは平成30年──2018年、４年前ですけれども改めて目を通してみて、高校生の実態も深刻だと思いました。 高校２年生のアルバイトをしているかという問いに対して、友達とのつき合いや遊びのためという回答は多いんですけれども、そのほかに生活費のため16％、授業料のため12.5％、教材費のため16％、家族を支えるためが33.9％です。
えなど、このほか、低圧電力使用施設への新電力導入などにより、効果額の拡大を図る考え、各種ＳＮＳの特性の活用などにより、広報広聴機能の充実に努める考え、小規模修繕契約希望者への発注割合の拡大に努める考え、専門的知識を有する人材の活用等により、システム改修に係るコストの低減などに努める考え、公共料金のクレジット決済導入の考え方、防犯ステッカー掲示車両の拡大などにより、防犯体制の充実に努める考え、滞納者等の生活実態
ヤングケアラー調査については、札幌市立を除く公立の中学２年生及び高校２年生を対象とした生徒の生活実態に関する調査のほか、公立中学校及び公立高等学校を対象として、学校におけるヤングケアラーへの対応に関する調査、そして、スクールソーシャルワーカーを対象としたスクールソーシャルワーカーのヤングケアラーへの対応に関する調査がそれぞれ実施されており、高校を除く調査の依頼は、市教育委員会を経由して実施しております
次に、大学生の生活実態と市の支援についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、函館の学生のアルバイト先は観光業や飲食業中心のため、就労率が悪くなり、収入も減っています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で親からの仕送りも減少しています。
これらの対応に際し、医療的ケア児においては、必要とする医療的ケアの内容や心身の状況、生活実態などが多様であり、配慮を要する点も多いことから、適切な支援に向けては、保護者や主治医、関係者などからの情報収集をはじめ、それらを踏まえた支援策の検討など、医療的ケア児に関する保健、医療、福祉など複数の分野が緊密に連携して取り組む必要性が特に高いことが課題となるものと考えております。
石狩市で子育てする世帯の所得状況は、子ども政策課が平成２８年度に子どもの総合支援に関わる所得等調査、平成３０年度に子ども・子育て家庭の生活実態等調査を実施しています。
一方で、生活保護世帯というのは、どのような生活実態でしょうか。生業扶助というのは、どういうものを表すのか。年間の金額というのは、そう大きいものではありません。 生活保護世帯を外して貧困の連鎖を断ち切るか。今、ここのところは、社会的な合意を得てきている問題ではないですか。家計の経済的な貧困に対していろいろな手を差し伸べる一つとして、石狩の制度を活用して何が問題なのでしょうか。
また、各種事業参加者へのアンケートや外国人雇用事業者へのヒアリングなどにより、引き続き外国人の生活実態等の把握に努めるとともに、庁内の関係部局で連携を図りながら課題を共有し、さらなる支援等の取組を検討してまいりたいと考えております。
多文化共生の推進につきましては、外国人住民の生活実態の把握に努めるとともに、多文化共生社会の実現に向け、「コミュニケーション支援」「生活支援」「外国人との地域づくり」を柱として、住居、福祉、衛生、労働、教育などに関する取組を進めるため、多文化共生施策を推進するための体制を整備し、具体的な取組について検討を実施してまいります。
初めに、外国人住民の生活実態について伺います。 多文化共生の推進について、外国人住民の生活実態の把握に努めるとともに、多文化共生社会の実現に向け、コミュニケーション支援、生活支援、外国人との地域づくりを柱とした取組を進めるとしています。 先月、私は恵庭にお住まいで働かれている技能実習生の方と懇談する機会がありました。
総合支援資金を借りざるを得ない市民の方々の生活実態、先ほどの答弁の中では２９５件と、緊急小口資金という金額的には少ない、その緊急小口資金は５８４件、これは、前年度との関係でどうなのか、あるいはコロナ禍が始まる前との比較ではどうなのか。
このヤングケアラーの問題は、子どもたちが置かれている生活実態を把握することが何よりも優先されるべきだと考えておりまして、実態を把握することが支援の始まりだというふうに考えております。