石狩市議会 2021-02-25 02月25日－代表質問－02号
主権者である住民の幸福追求権、生存権、そして財産権を保障する憲法の観点から、自治体本来の在り方を今一度見直す機会となったことは言うまでもありません。 アフターコロナを見据え、公衆衛生・医療・福祉にとどまらず、住民生活、産業や就業の状況、国土保全など地域の将来を見据え、国との役割分担、自治体間の連携強化を図り、着実に歩みを進めてまいりたいと存じます。
主権者である住民の幸福追求権、生存権、そして財産権を保障する憲法の観点から、自治体本来の在り方を今一度見直す機会となったことは言うまでもありません。 アフターコロナを見据え、公衆衛生・医療・福祉にとどまらず、住民生活、産業や就業の状況、国土保全など地域の将来を見据え、国との役割分担、自治体間の連携強化を図り、着実に歩みを進めてまいりたいと存じます。
◆（島昌之議員） 家庭にも影響があったのではないかというふうなことかと思いますけども、次に、学校給食は義務教育制度が発足して以降、子供の貧困対策あるいは生存権保障という側面を一貫して担ってきました。学校給食は栄養バランスを考えて献立が工夫されています。生活が困難な親にとっては、子供が家庭にいれば仕事も休まざるを得ず、収入も減る中で子供の栄養を考えて毎日の昼食準備をすることは容易ではありません。
言うまでもなく、生存権を担保するセーフティネットは、生活保護制度です。厚労省の発表によると、生活保護申請が増えた月は４月と９月、帯広市の現状を見ますと、相談件数でも昨年の４月72件、今年67件、昨年の９月66件、今年48件と、逆に減少しております。しかし、11月が71件に対して今年は88件と、遅れながらも増えてきている現状もございます。通算では、昨年722件、今年619件となっているわけです。
言うまでもなく、生存権を担保するセーフティネットは、生活保護制度です。厚労省の発表によると、生活保護申請が増えた月は４月と９月、帯広市の現状を見ますと、相談件数でも昨年の４月72件、今年67件、昨年の９月66件、今年48件と、逆に減少しております。しかし、11月が71件に対して今年は88件と、遅れながらも増えてきている現状もございます。通算では、昨年722件、今年619件となっているわけです。
年齢や家族構成に関わらず誰にでも起こる可能性があるというのが孤立死なんですが、問題は生前の暮らしが、基本的人権が保障されていたのか、生存権が守られていたのか、ここが大きな問題だと思います。
年齢や家族構成に関わらず誰にでも起こる可能性があるというのが孤立死なんですが、問題は生前の暮らしが、基本的人権が保障されていたのか、生存権が守られていたのか、ここが大きな問題だと思います。
◆（島昌之議員） 同じく包括外部監査人は、「函館市における生活保護は、限られた人員体制の中でも概ね適正に運営されており、捕捉率が極めて低いわが国の状況の中で、その保護率の高さは生存権という市民の最低限の権利保障が機能している現れとして評価できる、というのが率直な感想である。」と述べておりました。
◆千葉なおこ 委員 若いケースワーカー一人一人が市民の生存権を守る重要な仕事を担い、日々頑張られていることは十分に理解しております。 全国でも、若いケースワーカーの不祥事の理由などを見ますと、周りに相談できなかったなど問題をひとりで抱え込むような理由が多いと感じております。日ごろから組織内で問題や困難を共有できる環境づくりで、今後も再発防止に取り組んでいただきたいと思います。
釧路で暮らしている子どもの人権、生存権と成長の権利、子どもの権利拡大という点を正面に据えた政策展開が重要です。子どもに最善の成長をする環境、教育環境を保障することは社会の責務です。こうした理念を欠いて、子どもをたくさん産んでもらいたいから子育て支援というようなことでは、肝心の子育て世代の支持も得ることはできません。
通勤、通学、通院、買い物等々で移動は個人の生存権にかかわる問題であり、国及び自治体は、全ての人に移動の自由を平等に保障する責務を負います。 鉄路廃止提案は、住民の生存権を踏みにじるものです。
感染防止は必要ですが、こうした危機的状況の中でこそ個人の尊厳や国民の幸福追求権、生存権や財産権など、現憲法が規定する基本的人権を生かした政治・行政の推進が必要だと考えます。市長の認識をお伺いします。 二つ目は、市の感染防止対策と評価についてです。
セクハラ被害者は、あなたが敏感過ぎるとか拒否しなかった、またその場で抗議をしなかったなどと言われ、個人としての尊厳を奪われ、また働く権利を奪われる、そして生活をしていく権利、生存権も侵害されている状況があります。 ことし設立100周年を迎えるＩＬＯでは、昨年６月の総会で、仕事の世界における暴力とハラスメントを根絶する条約案が示され、先週末ですが、いよいよ審議が始まりました。
セクハラ被害者は、あなたが敏感過ぎるとか拒否しなかった、またその場で抗議をしなかったなどと言われ、個人としての尊厳を奪われ、また働く権利を奪われる、そして生活をしていく権利、生存権も侵害されている状況があります。 ことし設立100周年を迎えるＩＬＯでは、昨年６月の総会で、仕事の世界における暴力とハラスメントを根絶する条約案が示され、先週末ですが、いよいよ審議が始まりました。
住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。住まいが権利であることは、世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約も認めております。最近でも、1996年に開催された国連人権居住会議は、負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む国民の権利や住環境改善への住民参加など、国民の適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を改めて採択をし、日本政府も署名をしております。
住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。住まいが権利であることは、世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約も認めております。最近でも、1996年に開催された国連人権居住会議は、負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む国民の権利や住環境改善への住民参加など、国民の適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を改めて採択をし、日本政府も署名をしております。
連続した生活扶助引き下げに対しては、全国どこでも憲法25条が保障する生存権の問題として違憲裁判の戦いが取り組まれています。要するに、生活保護の基準が下がって、逆に今回は給付金が引き上げられるという形なんで、大変業務が複雑になっているというふうには思います。こうした国の施策の中で、函館市のケースワーカーやあるいは事務を行っている方が通年にわたって大変繁忙になっているというふうに思います。
企業の農業参入が誘導され、例外なき貿易障壁の撤廃を原則とする国の農業政策が進められる中、安定した食料の確保は国民の生存権にもかかわる重要な政策であり、食料自給率向上の実現に背く国の政策の転換が求められます。
企業の農業参入が誘導され、例外なき貿易障壁の撤廃を原則とする国の農業政策が進められる中、安定した食料の確保は国民の生存権にもかかわる重要な政策であり、食料自給率向上の実現に背く国の政策の転換が求められます。
１、介護保険制度は憲法第２５条である生存権を具体化させるものの一つであると捉えるが、町の見解は。 ２、高齢者や障がい者世帯に町職員が訪問した際、家中にごみがたまっていて、片づけの支援について相談を受けた事例の有無と、ある場合の対応は。 ３、ごみ片づけ支援のニーズの高まりと必要性についてどのように認識をしておられるか。
１つ目のテーマ、国保についてですが、日本国憲法は14条の平等権、25条の生存権などから、税制を応能負担としているという解釈が導き出せます。当然国保料も同じであるべきです。 現在、国保料は所得から基礎控除33万円を差し引いて算定する旧ただし書き方式です。これを扶養や配偶者控除など各種控除も差し引いて算定する住民税課税方式に改めるべきではないでしょうか。