札幌市議会 2024-04-24 令和 ６年（常任）厚生委員会−04月24日-記録
保健所は、さきに説明のありましたウェルネス推進部新設に加え、医療対策室の廃止や母子保健事業の子ども未来局への移管に伴う組織の再編を行った結果、令和６年度は、保健管理課、医務薬事課、感染症総合対策課、食の安全推進課、生活環境課、動物愛護管理センターの６課体制となり、４月１日現在の現員数は166名となっております。
保健所は、さきに説明のありましたウェルネス推進部新設に加え、医療対策室の廃止や母子保健事業の子ども未来局への移管に伴う組織の再編を行った結果、令和６年度は、保健管理課、医務薬事課、感染症総合対策課、食の安全推進課、生活環境課、動物愛護管理センターの６課体制となり、４月１日現在の現員数は166名となっております。
桝井氏は、平成１３年３月、中央大学大学院を修了され、同年に国土交通省に奉職し、水管理・国土保全局河川環境課企画専門官、北海道開発局建設部河川計画課河川企画官などを歴任された後、令和５年４月１日からは、本市の総合政策部市政補佐官として御尽力いただいております。 桝井氏は、優れた識見と高潔な人格の持ち主であり、また、豊かな行政経験に基づく堅実な行政手腕は、高く評価されているところでございます。
さらに、今年の４月、こども家庭庁の成育局成育環境課にこどもホスピスの窓口が設置されるなど、着実に活動の成果を上げてきたところです。 札幌市においても、秋元市長は、公約で、病気を抱える子どもたちが家族や友人と安心して過ごすことのできる居場所、こどもホスピスづくりに取り組む民間団体等への活動を支援することを掲げております。
これ自体が本当にそもそも熟考された先行地区の申請だったのかということ、ひと月前ぐらいまでに環境課とお話しした中では、先行地区でそんなに太陽光発電をやっていくというようなこととか、私は察知していませんでしたけれども、蓋を開いてみたらＲＥ１００からの給電、ＲＥ１００というのはそもそもそんなにバイオマスが足りていたのでしょうか。
２月２５日には、厚生環境常任委員会で市民環境部環境課から、千歳市ゼロカーボンシティ表明の概要の資料提供をいただき、報告を受けました。令和４年度に計画の策定を行い、ゼロカーボンへの取組が示されると理解をいたしました。
消毒のために環境課の係長含めて２人がすぐ来てくれました。これが２日目です。 ３日目も現地に入ったら、市民部長と環境課長が来て現地を確認していたとか。茂辺地の海に流木がいっぱい、物すごい量があって漁に出られないほどということで、漁師の人たちが総出で船を出して流木を１本１本築港に上げる作業していたのです。そこに既に水産担当課長も来て対応しておりました。
８月の新聞報道から、北海道自然環境課によると、２０２１年度のヒグマによる死傷者数は、８月１９日時点でも死者３人、負傷者８人の計１１人に上る。僅か４か月半で、統計を取り始めた１９６２年以降、史上最短を記録しました。 ヒグマは体長２.５メートル、体重５００キロにも達する国内最大の陸上動物です。
企業誘致したい企画経済部だけではなく、環境課は環境保全を所掌する課として、この事業検討に関わるべきと考えますが、いかがか市長にお考えを伺います。 ○議長（加納洋明） 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大塚隆宣） ただいまの御質問のうち、生活困窮に関わる部分につきまして、私からお答えさせていただきます。 初めに、月別の終了状況と生活状況の把握についてでございます。
市の環境課に改めて伺いたいのは、風力発電を建てるにはふさわしくないとされる環境保全エリアに、このような計画が実施されてしまうこと、改変により失われる自然と景観価値をどのようにお考えになるでしょうか。 これだけの大規模開発を行う事業者が、いまだに環境課にも、林業水産課にもしっかりと相談していないというのは、責任ある事業主体として考えられない行為です。
私は、少なくてもここに４０５件というのは、環境課のほうで調査されたものの資料の中にあるのですよ。４０５件というのは、要するに特定空き家……。４５です。だからこれらも含めて、私は調査する必要があるのでないかと思うのですよ。少なくても課税標準ですから、固定資産税の評価委員がいるわけですよね、当市に。これらの皆さんの御意見も聞くと。
市民環境課が取りまとめた資料によると、2017年度から開始した根室市高齢者運転免許証自主返納奨励事業はこの４年間で実人数として358名の方がハイヤーチケットを受給されているそうです。75歳以上の人口が約4,500名程度ということから考えると相当な効果を上げている施策かと思います。 ただ、言うまでもなく、この事業は交通安全対策の推進を目的とする政策であります。
こういった取組は、現在庁内組織として設置をされている根室市企業誘致推進本部内に、先ほどの各課はもちろんのこと、環境面の都市整備課や市民環境課なども含めた検討部会で進められるところでありまして、花咲港区流通加工センター用地の未利用地に関しましても課題の一つとして議論しておりますことから、引き続きその対策の在り方も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
次に、住民環境課関連であります。 １、ひらふ地域の温泉保護・準保護地域への指定について。 北海道が検討を進めているひらふ地域における温泉資源確保対策について、本年９月定例会の行政報告以降の経過を御報告いたします。
現在、ドライブレコーダーがついている車両でございますが、消防車両が６台、環境課の測定車が２台、それと、特別職の車両が１台の合計９台についております。 以上でございます。 ◆５番平川議員 先ほど、１３６台の公用車のうちの３台というふうに聞いたのですが、６台については、それとはまた別の違う計算になるのでしょうか。
次に、住民環境課関連です。 １、ひらふ地域の温泉資源保護対策の答申について。 昨年１１月、北海道環境審議会に諮問されていたひらふ地域における温泉資源保護対策について、原則、新規掘削を認めない地域を設けるなど、対策内容がまとまり、９月２日、同審議会から知事へ答申されましたので、御報告いたします。
さて、町職員の在宅勤務についてでございますけれども、役場の業務は町民や事業者の方々と接しながら取り進めなければならない窓口業務が、住民環境課を初め税務課、福祉医療課など、御存じのとおり多数あるところであります。これらの部署においては、当然ながら在宅勤務での対応は現状において、難しいものと考えるところであります。
そうした観点からも、環境課を環境エネルギー課として一体的に展開できるような仕組みが必要と考えます。 より効率的な執行体制ということですが、前回の組織再編後、年々１人当たりの時間外勤務がふえ続けております。効果的な事務分掌と効率的、適切な定数は一体のものと考えます。事務分掌見直しと同時に、定数の見直し、不足分を安易に安価な会計年度任用職員で対応することがないよう求めておきます。
◆１２番（田中義人君） それでは、今回、町も把握されていないということですが、ここは自然公園法なので、北海道生活環境課、そういったところが担当しています。索道事業としては運輸局、町がかかわるところというのはなかなか接点はないのです。 ただ、私、開発のときも申し上げたのですけれども、何のための開発なのか、誰のためのものなのか。法律にもありますけれども、国民のために法律というのはあるのです。
そうした観点からも、環境課を環境エネルギー課として一体的に展開できるような仕組みが必要と考えます。 より効率的な執行体制ということですが、前回の組織再編後、年々１人当たりの時間外勤務がふえ続けております。効果的な事務分掌と効率的、適切な定数は一体のものと考えます。事務分掌見直しと同時に、定数の見直し、不足分を安易に安価な会計年度任用職員で対応することがないよう求めておきます。
それから、後は環境課で言うと共同墓地等の臨時職員、それから七重浜・茂辺地の支所で清掃と受付的な事務をされている方、あとは土木課のほうで道路維持に当たっている職員、農林課で市営牧場の作業員、こういった職種がその他の職種という形になっております。 以上です。 ○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。 ◆８番（新関一夫君） 新しい制度なので、難しい部分あるのかなというふうに思っていました。