札幌市議会 2012-06-13 平成24年大都市行財政制度調査特別委員会−06月13日-記録
税ということでありますと、例えばですが、国の方で議論されております環境税の導入の話であるとか、また、法制度というところにつきましては、分散型の再生可能エネルギーを議論するときによく出るのは、風力発電なり地熱発電といったものを設置する際には自然公園の中に設置しますので、自然公園法などの規制の緩和なりを求めながら、総合的に組み合わせた政策設計を国でしていただきたいという要望内容としております。
税ということでありますと、例えばですが、国の方で議論されております環境税の導入の話であるとか、また、法制度というところにつきましては、分散型の再生可能エネルギーを議論するときによく出るのは、風力発電なり地熱発電といったものを設置する際には自然公園の中に設置しますので、自然公園法などの規制の緩和なりを求めながら、総合的に組み合わせた政策設計を国でしていただきたいという要望内容としております。
私たち林活議連では、これまで環境税の創設による森林吸収源対策、森林経営対策、国産材利用の促進、治山の対策などの推進など、国に要望してきました。何よりも現在の林業政策の大胆な見直しを求めて活動してきたわけであります。
私たち林活議連では、これまで環境税の創設による森林吸収源対策、森林経営対策、国産材利用の促進、治山の対策などの推進など、国に要望してきました。何よりも現在の林業政策の大胆な見直しを求めて活動してきたわけであります。
ごみ問題について、家庭ごみ手数料収入は環境税とも言えることから、環境を視点とするまちづくりに向けた新たな市民サービス向上に資する事業に充てるべきこと、篠路清掃工場延命化事業は、既に休止している同工場の延命化に多額の経費を費やしたことはむだ遣いの何物でもなかったこと、同清掃工場雑がみ選別ライン整備の見直しは、雑がみ分別の徹底を図る追加改善策を速やかに実施し、主要古紙の製紙原料化を推進すべきことを指摘しておきます
ごみ問題について、家庭ごみ手数料収入は環境税とも言えることから、従来の環境清掃事業費の一般財源の不足分に補てんするのではなく、環境を視点とするまちづくりに向けた新たな市民サービスの向上に資する事業に充てるべきこと、篠路清掃工場延命化事業は、ごみ減量に対する見通しの甘さにより、既に休止している同工場の延命化に多額の経費を費やしたことはむだ遣いの何物でもなく、同事業は中止すべきであったこと、同清掃工場雑
つまり、これからの環境の視点でとらえたまちづくりのビジョンをしっかりと進めていって、これは札幌市の環境行政なのだということで29億円を払ったって、あるいは、来年ですとごみ袋の収入も37億円ですか、私は、環境税と申しても過言ではないのではないか、札幌市民はもう既に環境税を払っているのではないか、こういう感じがするわけです。
私は、何を一番危惧するかといったら、今は、政府も、ヨーロッパもそうなのでしょうけれども、二酸化炭素対策ということで、それに乗っていろいろ増税をしようと環境税も含めて国は考えています。一方、札幌市民は、仕事がない人も含めて、生活困窮者、法に基づく救済を求めなければならないと言って救済を求めて生活保護を受けている方がいて、およそ1,000億円近いお金が支出されている。
意見書案第38号灯油への「地球温暖化対策税(環境税)」課税計画の中止に関する意見書。 意見書案第39号季節労働者対策の強化を求める意見書。 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長(波多雄志君) 御発言ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(波多雄志君) 別に御発言もなければ、本案についてはいずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
その穴埋めとして、今政府のほうでは環境税の導入ということを考えておられるようでございますけれども、この環境税というのは受益者負担の点からも、そう簡単に国民の皆さんの理解を得られる税方式ではないというふうに思ってございます。 市長は、きのうの答弁の中で財源対策について、暫定税率の減額による財源対策について、こう述べられました。
いずれこの政権与党の中で、地方の環境税といったものも当然今度導入されるわけでございます。ですから、どういう課税の方法があるかわかりませんけども、使った化石燃料をもとにしてどれだけ税金が発生してくるのか、今後これ大きなテーマになってきてると思いますので、使用状況等の公表について明らかにしていただきたいというふうに思っております。
そうして、今、道でも環境税の問題で議論はされて、中断しておりますが、これらについても市町村林、さらには私林の整備も進めようとして、道もまたいろんな角度から検討し出しておりますが、それらについて担当の部長はどのようにとらえて今後進めていこうとしているか、最後にお聞きしたいと思います。 ○副委員長(坂本茂君) 産業建設部長。
さらに、全国的に都府県では森林環境税なる条例がここ一、二年で急速に制定されております。 先ほど述べましたように、本市でも、約4万ヘクタールのうち、国有林が約2万3千ヘクタールございます。
そのうちの73億円を5年間で仮称森林環境税として制度化したいと考えてるものであります。 この税制度は、名称はそれぞれ特徴はありますけれども、既に30都府県で実施されております。この新税の導入について、長谷川市長の所見をまず伺いたいなと、こう思っております。 また、北海道の新たな森林環境政策は、世界的規模で気候が急激に変化してる。
しかしながら、北海道における例えば森林環境税などの議論などから、新たな新税を市民の皆様にご負担いただくという意識は浸透していないと、こう思うところでございますので、全国自治体の新しい負担に関する取り組み事例などについては、まずは情報の収集に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
また、環境省では、地球温暖化対策に向けました二酸化炭素の排出量に応じて化石燃料に課税するという環境税の導入も21年度から実施に向けて、今、取り組まれているような現状にございます。この化石燃料に対する課税でございますけれども、石油や石炭に含まれている炭素1トン当たり税率を2,400円とするような内容のものが、今、検討されているようでございます。
環境に関する政策についてですが、森林環境税見送りの背景を伺います。 新聞報道で、北海道は導入時期を少なくても1年先送りする方針を決めたとありました。そもそも森林環境税が市民から理解されにくい内容になっていたのではないかと思うからです。特に、旭川市もそうですが、札幌市など都市部に住む人たちは、税を一方的に徴収され、それが果たして自分たちの生活に役立つのか、わからないと思います。
環境宣言に関しましては、道が導入を予定している森林環境税の一部が30本植樹運動に活用されるとの情報を得ておりましたが、今月初め、原油高騰による家計支出の増加などの現状を受け、来年度の税導入は断念されたとのことであり、今後、活動財源などの動向を注視していく必要があると認識しております。
1 森林吸収源対策を着実に推進するため、環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出を図ること。
北海道の1人30本植樹運動は、森林資源に恵まれました北海道の特性を踏まえ、温暖化対策として植樹を推進しようとするものであり、道が導入を予定している森林環境税の一部がこの運動に活用されるとの情報も言われております。本市におきましては、緑豊かなまちを目指していることから、植樹運動の具体的な内容を踏まえ、それに呼応した取り組みを検討してまいりたいと考えております。
北海道が予定している森林環境税について伺います。 (仮称)森林環境税という新しい税金を、北海道が、早ければ来年、2009年度から導入しようとしていることが、先日、上川合同庁舎で行われた説明会で明らかとなりました。