85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-08-02 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−08月02日-記録

2023年度以降は森林環境として同額を徴収することが決まっており、そうした負担が恒常的になっている中、均等割の負担を上げるべきではありません。市民所得割は一律8%、道民税は2%で合わせて10%ですが、累進課税とし、所得の高い層の所得割の引き上げを要望すべきと申し上げます。  

音更町議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-17

指定するのか指定しないのかという判断でございますけれども、まずはそれが環境として使用できるのか、その辺につきましては北海道とも協議して、その充当できるのかは相談してみなければちょっとわからない、はっきりとは答えられないんですけれども、指定する指定しないというよりは、北海道のほうでこれは充当していますよと認められればそれに充当できるのかなというふうには思っています。  

音更町議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 2019-06-13

2、基金設置の背景ですが、森林環境及び森林環境譲与税に関する法律平成31年法律第3号)が平成31年4月1日に施行され、令和元年度から森林環境譲与税が国から譲与されることとなったところでございます。  ここで、森林環境及び森林環境譲与税について若干御説明を加えさせていただきたいと思います。  

倶知安町議会 2018-09-18 倶知安町議会 会議録 平成30年 第3回 定例会( 9月)-09月18日−03号

本町といたしましては、それらの法の趣旨を踏まえ、行わなければならないこととしまして、一つに、平成30年度中に森林管理に伴う森林整備事業の基本方針の策定、二つ目に、森林管理に必要な財源として充てる森林環境基金条例の制定、三つ目に、平成31年度中に森林所有者の意向調査の実施です。  

北見市議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月18日−05号

最近の動きでは、平成30年度税制改正大綱において、いずれも仮称ですが、森林環境森林環境譲与税の創設が決定し、平成36年から個人住民税の均等割に1人年額1,000円を上乗せ課税し、税の規模は600億円になるとのことです。このことにより、森林整備等のために必要な費用を国民一人一人が広く等しく負担を分任して森林を支える仕組みとなります。  

旭川市議会 2018-06-29 平成30年 第2回定例会-06月29日−06号

そもそも森林環境は、パリ協定の枠組みのもとで地球温暖化防止のみならず、森林の荒廃に伴う土砂崩れなどの災害を防ぐため、森林資源の適切な管理を推進するために創設が決まりました。市町村が徴収した税金は、一旦国の特別会計に払い込まれ、その後、森林環境譲与税という名前で市町村都道府県に分配されます。  

函館市議会 2018-06-13 平成30年第2回 6月定例会-06月13日−05号

函館市議会としても、昨年の9月定例会林業木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書を議決して、市町村が継続的に森林の整備などを進められるよう森林環境の早期創設を国に求めました。同僚議員への答弁の中に森林経営管理法に関するものがありましたが、森林環境というのは法律に基づく事業の財源に使われることになるのかなというふうに思いました。

札幌市議会 2018-05-24 平成30年第 2回定例会−05月24日-03号

これらの施策の推進に大きな役割を果たしているのが、平成15年に、全国に先駆け、県内に導入した森林環境であります。この財源をもとに、高知県では、森林施策をダイナミックに拡大、充実させ、環境を保全しながら、かつ産業の振興を図ることに成功し、県内に大きな経済波及効果を生み出しているところです。  

旭川市議会 2018-03-02 平成30年 第1回定例会-03月02日−04号

森林環境は、パリ協定の枠組みのもと、温室効果ガス排出の削減に一役買う森林を整備するため、国民一人一人がひとしく負担すべく、森林環境が国税として2019年税制改正により創設され、2024年度から課税されることになりました。市町村から都道府県を通じて国に払い込まれた森林環境は、国から市町村都道府県に対して森林環境譲与税として2019年度から譲与されます。

北見市議会 2018-02-27 平成30年 予算審査第1特別委員会-02月27日−01号

内容としては、1つ、森林環境等の創設、2つ、給与及び年金所得控除の見直しと基礎控除の見直し、3つ、中小企業設備投資に対する特例措置の創出、4つ、たばこ税の見直しなどとなっております。国会での可決、成立の時期にもよりますが、法律施行により市税条例施行が4月1日などに予定されるものにつきましては、専決処分により対応させていただきたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  

札幌市議会 2017-10-31 平成29年第 3回定例会−10月31日-06号

 意見書案第5号 受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書  意見書案第6号 食品衛生管理の国際標準化及び規制の見直しを求める意見書  意見書案第7号 教員労働環境の改善を求める意見書  意見書案第8号 誰もが安心できる在宅療養が可能となる訪問看護の実現を求める意見書  意見書案第9号 小学校におけるプログラミン教育必修化に対して支援を求める意見書  意見書案第10号 森林環境

根室市議会 2017-10-30 平成29年 10月定例月議会-10月30日−04号

意見書案第16号「全国森林環境」の創設に関する意見書。  以上でございます。  よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長(本田俊治君)  本案について質疑を行います。  御発言ありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  別に御発言もなければ、本案については起立により採決を行います。  

根室市議会 2017-10-30 平成29年 10月定例月議会-10月30日−資料

平成28年度根室市農業用水事業特別会計歳入歳出決算の認定について〃〃〃〃認定第6号平成28年度根室市介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について〃〃〃賛創市大保 久壷遠 否共認定第7号平成28年度根室市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について〃〃〃賛創市大保 久壷遠 否共認定第8号平成28年度根室市病院事業会計決算認定について〃〃〃賛創市大保 久遠 否壷意見書案第16号「全国森林環境

旭川市議会 2017-10-10 平成29年 第3回定例会-10月10日−08号

また、国では市町村主体の新たな森林整備を進める財源として「森林環境(仮称)」の創設に向けた検討を進めている。  今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取り組みをさらに加速し、地域の特性に応じた森林の整備を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用による林業木材産業の成長産業化を実現するための施策の充実強化を図ることが必要である。  

音更町議会 2017-09-29 平成29年第3回定例会(第5号) 本文 2017-09-29

また、国では市町村主体の新たな森林整備を進める財源として森林環境(仮称)の創設に向けた検討を進めている。  今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取り組みをさらに加速し、地域の特性に応じた森林の整備を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用による林業木材産業の成長産業化を実現するための施策の充実・強化を図ることが必要である。  

倶知安町議会 2017-09-14 倶知安町議会 会議録 平成29年 第3回 定例会( 9月)-09月14日−05号

朝鮮民主主義人民共和国ミサイル発射に関する意見書       意見案第16号 地方財政の充実・強化を求める意見書       意見案第17号 平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書       意見案第18号 義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書       意見案第19号 EUとの経済連携協定に関する万全の対策とその確実な実行を求める意見書       意見案第20号 森林環境

北広島市議会 2017-09-08 平成29年 第3回定例会 意見書-意見書案第1号

記 1 地球温暖化対策税(仮称)の創設に当たっては、地方の意見を十分に踏まえて制度設計するとともに、各県を中心に独自に課税している森林環境等との関係についても確実に調整を図ること。 2 実現までの間においても、必要な施策を推進するための予算を十分に確保すること。 3 林業の成長産業化と森林公益的機能の発揮の両立を図る新たな森林の管理・経営スキームを検討すること。

北見市議会 2017-06-29 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月29日−04号

しかし、具体的措置として求めている中に森林環境の早期創設を求めている点には同意できないため、この意見書案については反対するものであります。  この森林環境については、地方自治体からの反発が相次いだため、政府与党平成29年度の税制改正で導入を先送りしたものであり、既に導入している自治体からは、この導入計画について二重課税だということを理由に反対意見が相次いでいた。こういう報道がされています。