帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号
帯広市は、これまで平成20年に国から環境モデル都市と認定され、平成21年度から10年以上にわたり、帯広市環境モデル都市行動計画に基づき、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立された持続可能な低炭素社会の実現を目指して取組みを進めてきたことだ思います。
帯広市は、これまで平成20年に国から環境モデル都市と認定され、平成21年度から10年以上にわたり、帯広市環境モデル都市行動計画に基づき、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立された持続可能な低炭素社会の実現を目指して取組みを進めてきたことだ思います。
帯広市は、本年６月、市議会本会議初日の市政執行方針において、環境モデル都市としての実績を基に2050年のゼロカーボンを目指すゼロカーボンシティを表明したところであります。また、令和２年度の機構改革では都市環境部が設置され、環境に配慮するまちづくりに向けた体制を構築してきているはずです。
帯広市は、本年６月、市議会本会議初日の市政執行方針において、環境モデル都市としての実績を基に2050年のゼロカーボンを目指すゼロカーボンシティを表明したところであります。また、令和２年度の機構改革では都市環境部が設置され、環境に配慮するまちづくりに向けた体制を構築してきているはずです。
帯広市は、2008年環境モデル都市として選定され、二期に及ぶ環境モデル都市行動計画を進めてきました。この三期計画でございますが、2023年度が最終年度、この計画とゼロカーボンシティとの関係をお聞きをいたします。 ○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。
帯広市は、2008年環境モデル都市として選定され、二期に及ぶ環境モデル都市行動計画を進めてきました。この三期計画でございますが、2023年度が最終年度、この計画とゼロカーボンシティとの関係をお聞きをいたします。 ○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。
帯広市におきましては、環境モデル都市行動計画等に基づき、この地域に優位性のあるバイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの活用により、温室効果ガスの排出削減はもとより、関連産業の創出を通して、雇用の創出にもつながってきているものと認識をしております。
早くから環境モデル都市を宣言しバイオマス都市を宣言している本市は、令和２年の国による宣言に即呼応すべきであり、出遅れた感は否めません。しかし、宣言をした以上は環境モデル都市に恥じない取組みを期待するものであります。 そこで伺います。 市長は、帯広市のカーボンニュートラル、2050年カーボンゼロをどのように取り組むのでしょうか。
早くから環境モデル都市を宣言しバイオマス都市を宣言している本市は、令和２年の国による宣言に即呼応すべきであり、出遅れた感は否めません。しかし、宣言をした以上は環境モデル都市に恥じない取組みを期待するものであります。 そこで伺います。 市長は、帯広市のカーボンニュートラル、2050年カーボンゼロをどのように取り組むのでしょうか。
帯広市はこれまで地球温暖化防止と活力あるまちづくりが両立した低炭素社会の実現に向け、環境モデル都市行動計画に基づき、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの導入促進などに取り組んできました。 今後は、これまでの取組みを基盤に、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、今年度実施する地域資源や新技術などに関する基礎調査を踏まえ、新たな計画を策定し、地球温暖化対策を推進してまいります。
帯広市はこれまで地球温暖化防止と活力あるまちづくりが両立した低炭素社会の実現に向け、環境モデル都市行動計画に基づき、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの導入促進などに取り組んできました。 今後は、これまでの取組みを基盤に、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、今年度実施する地域資源や新技術などに関する基礎調査を踏まえ、新たな計画を策定し、地球温暖化対策を推進してまいります。
このため、環境モデル都市として積み重ねてきた実績を基盤に、地域特性を生かした脱炭素の戦略を描き、2050年ゼロカーボンの実現を目指します。 また、市民生活の利便性を高めるため、行政におけるデジタル技術の活用を進めるとともに、新しい移動サービスの実証、実装や、学校教育における情報通信技術を活用した多彩な授業づくり等を進めます。 ４つ目は、未来を信じるまちであります。
このため、環境モデル都市として積み重ねてきた実績を基盤に、地域特性を生かした脱炭素の戦略を描き、2050年ゼロカーボンの実現を目指します。 また、市民生活の利便性を高めるため、行政におけるデジタル技術の活用を進めるとともに、新しい移動サービスの実証、実装や、学校教育における情報通信技術を活用した多彩な授業づくり等を進めます。 ４つ目は、未来を信じるまちであります。
また、エコカーへの転換につきましては、現在環境モデル都市行動計画におきましても取組み項目となっております。今後も引き続き公用車への電気自動車等のエコカー導入につきまして検討していく考えでございます。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員） 私もさきのブラックアウトのときには、実際に携帯の充電がなくなって、充電に近くのコミセンまで出向いたという経験をしました。
また、エコカーへの転換につきましては、現在環境モデル都市行動計画におきましても取組み項目となっております。今後も引き続き公用車への電気自動車等のエコカー導入につきまして検討していく考えでございます。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員） 私もさきのブラックアウトのときには、実際に携帯の充電がなくなって、充電に近くのコミセンまで出向いたという経験をしました。
市は、令和５年度に新たな計画を策定し、2050年ゼロカーボン実現に向けて温室効果ガス排出削減の取組みを進めていくと答弁がございましたけども、環境モデル都市行動計画は現行計画で終了するということでございましょうか。また、環境モデル都市としての認定はどのようになるのか、その点を確認させていただきます。 ○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。
帯広市は2008年度に全国に先駆け、環境モデル都市に選定されました。これまで行動計画などに基づき、太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入促進や、公共施設の省エネ化、市民に賢い選択を促すＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進などに取り組んできております。
帯広市は2008年度に全国に先駆け、環境モデル都市に選定されました。これまで行動計画などに基づき、太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入促進や、公共施設の省エネ化、市民に賢い選択を促すＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進などに取り組んできております。
◎小野真悟都市環境部参事 帯広市は環境モデル都市行動計画に基づきまして、太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入促進をはじめ、十勝・帯広の基幹産業であります農畜産業での取組みやＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進など56の取組みを進めてきており、化石燃料に頼らないエネルギー自給社会の実現や、環境に配慮したライフスタイルの定着を目指した取組みを進めてきてございます。
◎小野真悟都市環境部参事 帯広市は環境モデル都市行動計画に基づきまして、太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入促進をはじめ、十勝・帯広の基幹産業であります農畜産業での取組みやＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進など56の取組みを進めてきており、化石燃料に頼らないエネルギー自給社会の実現や、環境に配慮したライフスタイルの定着を目指した取組みを進めてきてございます。
その具体化である地球温暖化対策推進計画と環境モデル都市行動計画を整合させ、脱炭素化と地域経済対策、その下での総合戦略を一体的に整備していくことが必要と思いますが、考えを聞き、１問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 稲葉議員の御質問中、予算編成についてお答えいたします。