旭川市議会 2014-02-27 02月27日－03号
このため、地域が有する自然環境や都市基盤を大切に保全し、より快適で持続可能性の高い都市環境づくりを進めていくことも重要であります。 こうしたことから、私は、次の３点を平成２６年度に重点的に取り組む分野として施策を推進してまいります。 １つ目は、市民や団体同士のつながりや協働による地域づくりを促進する地域力の向上であります。
このため、地域が有する自然環境や都市基盤を大切に保全し、より快適で持続可能性の高い都市環境づくりを進めていくことも重要であります。 こうしたことから、私は、次の３点を平成２６年度に重点的に取り組む分野として施策を推進してまいります。 １つ目は、市民や団体同士のつながりや協働による地域づくりを促進する地域力の向上であります。
もとより、子育て環境の充実、就業機会の拡充など、これまで進めてきた各般にわたる基本的政策を推し進めることは極めて大切なことと認識をしております。
総合政策部地域振興担当部長 田 澤 清 一 総務部長 鈴 木 義 幸 税務部長 佐々木 重 市民生活部長 今 野 浩 明 福祉保険部長 山 口 泰 宏 福祉保険部保険制度担当部長 岡 本 幸 男 子育て支援部長 河 合 伸 子 保健所長 山 口 亮 環境部長
次に、議案第42号 札幌市証明等手数料条例及び札幌市生活環境の確保に関する条例の一部を改正する条例案中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎林 建築指導部長 議案第42号 札幌市証明等手数料条例及び札幌市生活環境の確保に関する条例の一部を改正する条例案中、都市局関係分につきまして補足説明いたします。
子ども本人への配慮や、保護者が相談しやすい環境つくる必要があるため、例えば、相談する部屋を親子で分けるなどの親子の心情に配慮した対応を考えております。さらに、子どもの発達状況を把握するために、知的な玩具を用いたり、体を使ったダイナミックな遊びを通じたかかわりと行動観察が重要になることから、心理職２名で子どもと保護者それぞれに丁寧に対応し、より適切な相談や支援を行う体制としたいと考えております。
それでは、次でありますが、環境プラザはこれまでどのような役割を担ってきたのか、また、環境プラザが抱える課題とは何か、本市の現状認識を伺います。 ◎宮佐 環境都市推進部長 環境プラザの役割、また、抱える課題についてのご質問でございます。 環境プラザは、環境教育及び学習を推進するための拠点として、また、環境保全に関する自主的な活動を支援する施設として、平成15年９月に開設しております。
次に、この５年間の全国的な動向と札幌市の現状として、町内会など多様な公共の担い手の活躍や、東日本大震災以降のコミュニティーに対する意識の高まり、そして、札幌市におきましても、さぽーとほっと基金の寄附や企業との連携の取り組み、さらには、昨年の第４回定例市議会で議決をいただきました条例個別指定制度などの環境整備が進みつつあることなどをまとめたところでございます。
豊かな発達を支える保育の労働に対して、労働環境は余りにも厳しいということのあらわれだと私は思いますが、この調査結果についてどのように思われているのか。私は、今、述べたような問題があるというふうに思っていますが、その点はどのように認識されておられるのか、伺いたいと思います。
平成２６年度の新規事業は、中学校放送設備機器整備事業、若草小学校開校４０周年記念事業、スポーツ推進計画後期計画策定事業、青少年研修センター環境整備事業、図書館施設整備改修事業、島松Ｂチャシ跡発掘調査事業であります。 拡大事業は、小・中学校非構造部材耐震化事業、恵明中学校教育環境整備事業、柏地区生涯学習施設整備事業などであります。
佐々木清貴君 都市環境部参与 中原隆之君 総務課長 遠藤秀信君 財務課長 高橋一浩君 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者 事務部長 益田克己君 (4)教育委員会委員長の委任を受けて出席した者 教育長 麻林敏弘君 教育部長 寺本秀昭君 (5)選挙管理委員会委員長
〃 │ 〃 │原案可決│ ├──────┼──────────────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │議案第１８号│平成２６年度留萌市病院事業会計予算 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │原案可決│ ├──────┼──────────────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │議案第１９号│留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化
第50款教育費は、教育環境づくりのため、義務教育施設の改修等にかかわる経費のほか、特別支援教育の充実にかかわる経費などを計上しました。また、新たな学校給食調理場にかかわる整備事業費及び運営準備経費を計上いたしました。 第55款公債費は、市債の元利償還金及び一時借入金利子を計上いたしました。
第50款教育費は、教育環境づくりのため、義務教育施設の改修等にかかわる経費のほか、特別支援教育の充実にかかわる経費などを計上しました。また、新たな学校給食調理場にかかわる整備事業費及び運営準備経費を計上いたしました。 第55款公債費は、市債の元利償還金及び一時借入金利子を計上いたしました。
このため、国は、社会的養護が必要な児童については、可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係のもとで育てることが重要と考え、平成２４年１１月３０日付通知、児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進についての中で、原則として、里親やファミリーホームを活用した家庭的養護を優先するとともに、児童養護施設においても、できる限り家庭的な環境を提供できる形態に変えていくことが必要であるとのことであります。
第１項 環境計画費ほか１件 質疑 ●林 清治委員 ……………………………………………………………………………………… 149 〇生島副市長 ………………………………………………………………………………………… 150 〇宮佐環境都市推進部長 …………………………………………………………………………… 151 ●阿知良寛美委員 ……………………………………………………………………
定住人口の増加につきましては、本市の持つ交通の利便性や高い都市機能環境の優位性を活かし、さまざまな媒体を活用したまちの魅力の発信や、新たに住宅購入に対する支援制度の創設、子育て環境や教育環境の充実などに取り組んでまいります。 地域経済の活性化につきましては、新たに若年層の雇用に対する助成を行うとともに、住宅リフォーム支援事業を引き続き実施し、市内商工業の振興などに取り組んでまいります。
次に、「自然と環境にやさしいまち」について申し上げます。 地球温暖化対策につきましては、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を継続するなど、引き続き温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。また、「第２次環境基本計画」および「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、省エネルギー推進などの環境保全施策に取り組んでまいります。
──────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 監 査 委 員 染 谷 一 彦────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦 企画財政部長 高 橋 孝 一 市民環境部長
長谷川 明 彦 総合政策部地域振興担当部長 田 澤 清 一 総務部長 鈴 木 義 幸 税務部長 佐々木 重 市民生活部長 今 野 浩 明 福祉保険部長 山 口 泰 宏 福祉保険部保険制度担当部長 岡 本 幸 男 子育て支援部長 河 合 伸 子 保健所長 山 口 亮 環境部長