札幌市議会 2013-05-30 平成２５年第 ２回定例会−05月30日-01号
その内容でありますが、北海道の消費者行政活性化基金及び地域自殺対策緊急強化基金を財源とする補助を受けまして、市民に対する普及啓発等を強化するとともに、保育所の保育士等の賃金を改善するための臨時の補助金を追加するほか、サッポロ・シティ・ジャズ実行委員会への負担金並びに公園造成及び学校の理科教育機器の整備に係る経費をそれぞれ追加いたします。
その内容でありますが、北海道の消費者行政活性化基金及び地域自殺対策緊急強化基金を財源とする補助を受けまして、市民に対する普及啓発等を強化するとともに、保育所の保育士等の賃金を改善するための臨時の補助金を追加するほか、サッポロ・シティ・ジャズ実行委員会への負担金並びに公園造成及び学校の理科教育機器の整備に係る経費をそれぞれ追加いたします。
そこで、教育長が子どもの学力は下がっていないという根拠に用いている数字、ＴＩＭＳＳ、ティムスと読むそうですけれども、国際数学・理科教育動向調査というのは一体何なのか、私は不勉強で知らなかったので、いろいろと調べてみました。そうすると、これは、オランダにある国際教育到達度評価学会という団体が、４年に１回、世界の約60数カ国の調査を行うという数学と理科の国際学力テストだそうであります。
そして市内の全小・中学校に整備することが、学力向上とも関連しまして、重要であるということを強く申し上げたわけでございますけども、今補正予算のことがございましたが、国の今年度の補正予算で文部科学省、例えば理科教育設備整備補助として100億円を計上しています。そして１校当たり50万円を限度として、その２分の１が補助対象になると。
その際に、民間の方でありますとか、あるいは大学の専門家の方の協力を得ることは、子供たちの興味や関心を高める上でも効果的でありまして、昨年度行われました理科教育の全道大会におきましても、イカの解剖を行う際に、北大水産学部の協力を得た授業が行われたところであります。
小・中学生の理科教育においては、小・中学生がおもしろさを実感できる理科の授業を支援するため、青少年科学館が学校の理科教育支援にかかわること、また、理科教育を行う教師を支援するために、北海道立教育研究所附属理科教育センターとの連携を図ること、いじめの対応については、まず、いじめの定義を、子ども、教師、保護者、地域で共有すること、また、子ども間でいじめを解決するための調整力を身につけさせるようないじめ防止教育
近年、小・中学生の理科離れが指摘されており、小・中学生が興味・関心を持ち、おもしろさを実感できる理科の授業を支援するために、青少年科学館がもっと積極的に学校の理科教育支援にかかわっていく必要があります。また、理科教育を行う教師を支援するために、北海道立教育研究所附属理科教育センターとの連携を進めることを求めます。
また、冒頭に申し上げましたように、理科離れを解消していくためには、児童や生徒が興味・関心を持っておもしろさを実感できる理科の授業を行っていくことが大切でありまして、その意味で、教員の理科教育におけるスキルアップが求められているというふうに感じています。
なお、理科教材につきましては平成21年度に国の理科教育設備整備事業を活用し、小・中学校から備品品目の希望をとりまして新学習指導要領に対応した整備を行っているところでございます。
なお、理科教材につきましては平成21年度に国の理科教育設備整備事業を活用し、小・中学校から備品品目の希望をとりまして新学習指導要領に対応した整備を行っているところでございます。
平成10年から11年改訂の学習指導要領では、生きる力をはぐくむという観点からの改訂が行われましたが、平成20年、21年改訂でもその生きる力をはぐくむという理念は継承され、言語活動、算数、数学や理科教育、道徳教育、体験活動、外国語教育などの充実を図っております。学習指導要領の理念は確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の３つの構成、いわゆる知・徳・体のバランスのとれた教育を目指すことであります。
平成10年から11年改訂の学習指導要領では、生きる力をはぐくむという観点からの改訂が行われましたが、平成20年、21年改訂でもその生きる力をはぐくむという理念は継承され、言語活動、算数、数学や理科教育、道徳教育、体験活動、外国語教育などの充実を図っております。学習指導要領の理念は確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の３つの構成、いわゆる知・徳・体のバランスのとれた教育を目指すことであります。
また、伊達市独自の学力調査を小学校３年生、５年生並びに中学校２年生を対象に実施するとともに、理科教育等の充実を図るため、定住自立圏連携事業の一環として室蘭市青少年科学館広域出前講座による「理科・ものづくり教育推進事業」に取り組んでまいります。 特別支援教育につきましては、個々の状況に応じた適切な支援に努めるとともに、本市独自の「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の策定を進めてまいります。
このような状況の中で、今、子どもたちは、ものづくり日本の基礎とも言うべき理科ですが、理科離れしていることが指摘されておりまして、文部科学省は、新学習指導要領において、小学校、中学校の理科の時間を大幅に増加するなど理科教育を重視してきているところでございます。理科教育の重要な教育の取り組みの一つが実験、体験ではないかと考えております。
また、理科教育の充実のため、同大学の教授と学生が、児童生徒と、直接、交流することにより、科学技術のおもしろさ、奥深さなど、理科への関心を高める交流学習も推進しております。さらに、各学校が、総合的な学習の時間に取り組んだ成果を発表し合うサイエンス会議を大学の全面的な支援を受け実施しており、学習に対する意欲と自信を向上させ、他校との交流に大きな役割を果たしております。
児童会館の役割でありますが、宿泊機能を備えた科学館としては全国的に数少ない施設の一つとなっており、天体観測や創作活動、化学実験など宿泊学習を通じての理科教育の振興や青少年の健全育成など一定の役割を果たしてきていると考えているところでございます。
児童会館の役割でありますが、宿泊機能を備えた科学館としては全国的に数少ない施設の一つとなっており、天体観測や創作活動、化学実験など宿泊学習を通じての理科教育の振興や青少年の健全育成など一定の役割を果たしてきていると考えているところでございます。
市内学校で行われているＩＣＴを活用した教育プログラムでは、大学が積極的にかかわり、電子黒板とｅ－ラーニングコンテンツを活用した小学校の理科教育は、すばらしい成果を上げ、他市からも注目もされていると言われております。
1点目は、理科教育の充実について。2点目は、小中連携教育と南小学校の問題。三つ目は、移動図書館ぶっくくんの更新についてであります。さて、教育は未来への投資であると言われております。資源のない日本において、天賦の資源は人材に尽きます。私は10月に札幌市で開催された科学フォーラムに出席してまいりました。講演者は、ノーベル科学賞受賞者江崎玲於奈・小林誠両氏でありました。
この課題の解決のために、青少年科学館の果たすべき役割は大変大きなものがあり、とりわけ、青少年科学館と学校教育との連携を図り、小学校、中学校が理科教育の中で科学館を積極的に利用していくことが求められているのではないかと考えております。 まず、１点目の質問でありますが、青少年科学館を小学校、中学校がどのくらい利用しているのか、その利用状況について伺いたいと思います。
新たな学習指導要領が平成２３年４月から全面実施されることとなっており、算数、理科等については、本年４月から先行実施されていることから、新たな学習指導要領に対応した理科教育等の教材整備が必要となっております。国の第一次補正予算により、理科教育設備整備費が措置され、理科教育振興補助金の追加が認められたことから、理科教材の購入、更新経費を追加するものであります。