359件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 1996-06-11 平成 8年第 2回定例会−06月11日-04号

2点目の複合日影についてでございますが,現行法日影規制内容は,用途地域に応じて規制内容に段階を設けており,複合日影が生じることも考慮し,規定されているものでございます。また,用途地域に応じた土地利用に伴って建築物が高層化し,連檐した結果,複合化された日影が生じることはやむを得ないものと考えております。

札幌市議会 1996-03-18 平成 8年第二部予算特別委員会−03月18日-06号

そこで,現行法の枠組みの中で,どのような空き家解消策をとっているのかお伺いをいたします。また,近く公住法改正が予定されていると聞いておりますけれども,これが空き家対策にどのように影響をもたらすのか,あわせてお伺いをいたします。  2点目に,ハード面としては,住居水準の低いものについては良好なものに再生させるため,改修などによる住戸のレベルアップも必要と考えるのであります。

札幌市議会 1993-10-19 平成 5年第一部決算特別委員会−10月19日-08号

それから,分流式の話も出ましたが,本市の35%が分流式でございますけれども,分流式汚水管に雪を直接入れるということは,現行法上は禁じられてございます。そうしますと,直接入れるのじゃなくて,ヒートポンプ等の形でもって熱を取り出して,間接的に利用すると,そういう利用形態が考えられます。

札幌市議会 1993-06-03 平成 5年第 2回定例会−06月03日-05号

このことにつきましては,これまでにも答弁を申し上げたところでありますが,現行法下での既存制度との競合,あるいはこの制度をすでに実施しております他都市等実情等にかんがみ,今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に,福祉政策についてでございます。  第1点目と第3点目は関連がありますので,一括してお答えをいたします。  

札幌市議会 1993-06-01 平成 5年第 2回定例会−06月01日-03号

現行法では,汚水処理不要のコンクリート殻等は,地下水汚染対策のない安定型埋立地が認められています。しかし,現実的に汚水処理を要する木くず,紙くずがまざって安定型の埋立地に搬入されているのが全国的な現状です。したがって,安定型埋立地地下水汚染対策を講じた,いわゆる管理型埋立地並み規制強化をしてはいかがでしょうか。  第5点目は,札幌圏産業廃棄物処理対策会議の運営についてであります。  

札幌市議会 1993-03-30 平成 5年第 1回定例会−03月30日-07号

また,仮に設置可能としても,現行法では許容建築面積を超え,公園施設としては建築できないにもかかわらず,政令の改正を前提として計画を進めてよいのか。  地下鉄の仮称手稲東駅付近における大規模都市開発プロジェクトについて,実現に向けての取組み方や開発主体をどのように考えているのか。また,民間企業の進出については,現状経済状況を勘案すると,かなり難しいものと考えるが,どのような見通しであるのか。

札幌市議会 1993-03-22 平成 5年第一部予算特別委員会−03月22日-08号

そんな意味では,緑化推進部はその時点で,現行法においてどういった形で判断基準に合致をしたのか,そのことをひとつお伺いをしておきたいと思います。 ◎上野 緑化推進部長  まず,都市公園法における施設として,現在の法規の中で音楽ホールが認められるかということだと思います。  これに関しましては,委員指摘のとおり,現在の法律の中では,建築することはかなり難しいという状況にございます。

札幌市議会 1993-03-15 平成 5年第一部予算特別委員会−03月15日-04号

法的根拠につきましては,基本的には公園管理者の立場であります環境局のほうからお答えすべきものというふうには存じておりますけれども,私ども承知いたしている範囲でお答えさせていただきますと,委員指摘のとおり,中島公園都市公園法に基づいた都市公園でございましで,同法2条第2項に,都市公園に設けられる施設公園施設として定め,さらに細部について同法施行令第4条で公園施設の種類を制限列挙しておりまして,現行法

札幌市議会 1990-10-03 平成 2年第 3回定例会−10月03日-03号

それは,現行法が規定しております産業廃棄物排出者処理責任実現に余りにも多くの阻害要因があると言わざるを得ないからであります。  たとえば,処理施設建設に際しての土地利用等規制及び多額の建設費,あるいは住民のコンセンサスの困難性等であります。あわせて,産業廃棄物排出者自身自覚欠如がこれに拍車をかけていると言えましょう。  

札幌市議会 1990-06-07 平成 2年第 2回定例会−06月07日-05号

本当に地価を抑えようとするのであれば,不正なあるいは悪質なものについては,断固として,現行法のもとでもやれる勧告を行い,実態を公表することによって,本市地価対策に対する強い姿勢を示し,また,市民の社会的批判社会的制裁によって地価抑制を図ることが,今日必要となっていると考えるものでありますが,いかがでありましょうか,市長のご所見をお伺いいたします。  

札幌市議会 1990-03-19 平成 2年第 1回定例会−03月19日-07号

地価対策についてでありますが,市長並びに理事者は,地価高騰原因を,単に交通条件がよくなったからとか,一般的に経済活動が活性化したということに求め,真の原因である利益本位の大企業による投機的土地買い占めと,それを一体となって推進する政府の政策を容認し,現行法にある規制区域の指定という効果ある抜本策を回避する姿勢をとっていることは遺憾と言わなければなりません。  次に,教育費についてであります。  

札幌市議会 1989-02-21 平成 元年第 1回定例会−02月21日-03号

ちなみに税制改正による減収額がないものとした場合の現行法をベースにして見た平成元年度の予算額は,前年度予算額対比で12.1%増,前年度決算見込み額対比で8.6%増の伸び率となるものでございまして,これは,現時点で可能な限りの額を計上したものだと考えているところでございます。  第2点目は,消費税にかかわる問題でございます。  

札幌市議会 1987-02-17 昭和62年第 1回定例会−02月17日-04号

第2点は,骨格予算には,新法念頭に置かず,現行法にのっとった予算案を編成されたわけでありますが,これは,予算編成時点では税制改革内容が定かでなかったことによるものであります。さて,統一選後に肉づけ予算となる補正予算案を編成する時点では,国会でよほど自民党が数を頼んでの中央突破でもしない限りは,この新法は日の目を見ていないわけであります。