旭川市議会 2002-09-26 09月26日－04号
次に、市の条例・内規で個人情報の保護が可能かどうかにつきましては、今までの答弁の中でも申し上げましたとおり、何点かの法整備が望まれるところでありますが、現実に住民基本台帳法に基づいてネットワークシステムを稼働するに当たり、現行法の中で特に懸念される部分については、内規ではありますが、措置をしたところであります。
次に、市の条例・内規で個人情報の保護が可能かどうかにつきましては、今までの答弁の中でも申し上げましたとおり、何点かの法整備が望まれるところでありますが、現実に住民基本台帳法に基づいてネットワークシステムを稼働するに当たり、現行法の中で特に懸念される部分については、内規ではありますが、措置をしたところであります。
それで、今、現行法上の公営住宅法で言いますと、所得の関係でいわゆるゼロから幾ら、それから３段階に分かれた収入の基準がございます。それで、一般の申し込みの方につきましては、収入がある程度低いんですが、新しい住宅を申し込まれるというのが現状でございます。
当面は、現行法の運用の改善により対処できるようになっているとのことですが、その現行法の内容について、掌握されているならばお知らせいただきたいと思います。 さらに、千歳市におきましての不測の事態への対応が市長の行政報告にもありました、千歳９万市民の生命の安全と財産を守る総合的な体制づくりは、日常的に備えておくことは大切なことであります。
現行法に強制力はないとしても、法律の趣旨を踏まえ、危険な建物があるとすれば改修の指示を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 市営住宅については、現行の基準で大丈夫ということでありました。ただ、先ほども述べましたように、最近の地震でも810から840ガルという加速度の地震が起きているわけで、最大加速度を1,000ガルに想定したときに大丈夫なのかとの心配があったわけであります。
現行法に強制力はないとしても、法律の趣旨を踏まえ、危険な建物があるとすれば改修の指示を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 市営住宅については、現行の基準で大丈夫ということでありました。ただ、先ほども述べましたように、最近の地震でも810から840ガルという加速度の地震が起きているわけで、最大加速度を1,000ガルに想定したときに大丈夫なのかとの心配があったわけであります。
御質問の、仮にこのような状況が発生した場合につきましては、現行法制度において適切な措置がとられるべきものと考えております。 ○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。 ◎梅本俊夫企画部長 御質問中、庁議と議事録の関係についてお答えをさせていただきます。 庁議につきましては、本市行政の基本方針などを審議することなどを目的に設置され、市長を初めとする特別職、各部長で構成する会議であります。
御質問の、仮にこのような状況が発生した場合につきましては、現行法制度において適切な措置がとられるべきものと考えております。 ○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。 ◎梅本俊夫企画部長 御質問中、庁議と議事録の関係についてお答えをさせていただきます。 庁議につきましては、本市行政の基本方針などを審議することなどを目的に設置され、市長を初めとする特別職、各部長で構成する会議であります。
現行法上，閲覧制度は公開が原則となっております。不当な目的などによる閲覧請求と認められる場合には，その請求を拒むことができるとされておりますが，台帳からの削除措置につきましては杉並区はやってございますが，これにつきましては，法上，明記されておりませんところから，現在の住民閲覧請求権との関係からも，法的には削除の申し入れに応ずることは困難であると考えているところでございます。
しかし、インターネットによる選挙運動を解禁する場合に整理すべき論点としては、一つには、デジタル・ディバイドの存在をどう考えるか、二つには、解禁の対象となる選挙を限定するのか、三つには、事前運動をどう考えるか、四つには、インターネットの使用形態に限定を設けるのか、五つには、インターネットの量的な規制を設けるのかなどなど、現行法との整合性において解決しなければならない課題は山積しております。
次に、特別障害者手当等の口座振込についての再度のお尋ねですが、先ほども御答弁いたしましたが、現行法制度上では郵便局口座への公金の口座振替につきましてはできないものでありますが、市の職員が資金前渡を受けて処理することが考えられるところであります。この場合、資金前渡金としての取り扱いの問題や支出の手続、費用の面などで幾つかの課題もありますので、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に，医療行為を行うことについては，現行法制度のもとでは，学校の教員が医療行為を行うのは困難であると，このように考えているところでございます。 それから，多様な学ぶ場を設けるということにつきましては，私ども，そのような認識のもとに，先ほどもお答え申し上げましたが，整備をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
また，テロ対策とは無縁な有事法制の整備や，現行法ではできない，自衛隊による在日米軍基地の警備を可能にする自衛隊法の改定など，軍事的な対応が突出していますが，市長は，このような小泉首相と政府の対応についてどのように受けとめておられるか，危険な動きとはお考えにならないのかどうか，伺います。
この新長期総合計画の中で、一基本条例の制定に向けて、地方自治の確立を目指して市民の基本的な権利や義務を定める条例などの制定に向け、現行法上の課題の調査研究を進めますとしております。 ２１世紀の日本は、地方分権改革が強力に推進され、地方自治体と住民が共同して地域の特性を生かした独自の町づくりを推進することになるものと考えております。
さて、視力障害者への選挙公報となりますと、点字か録音テープによるものと考えられますが、ただいま申しましたとおり、いずれも現行法上は難しいのが現実であり、特に、これが地方選挙となりますと、期間的な面での難しさも加わってまいります。 御質問もこれらの点を十分押さえられての御質問とうかがいまして、逐一簡潔にお答えさせていただきます。
議員の御質問は、何とか今の基準をもっと下げれということでございますし、私は今まで一貫して現行法をとりあえず３年の間、これを堅持していきたいというようなお話を申し上げているわけでございます。今までも同様の趣旨の御質問、これまでも幾度かいただいており、基本的な考え方に変わりはございませんので、繰り返しの答弁になろうかと存じます。
計画の中で掲げた２３の施策と４９の具体的方針につきましては、現行法制度の改正や住民の協力が必要なものもありますが、すべて基地と共存するために必要な市民の声の集大成であることから、優先度はつけず、それぞれの難易度に応じ、本年度からスタートの新長期計画に位置づけるなどして取り組んでいるところであります。
防衛施設が所在する自治体としては、現行法制度のもとに、国との協力関係を維持していかなければならないことは申し上げるまでもありませんが、国防には防衛施設の安定的、継続的な使用が不可欠であり、このためには、防衛施設周辺住民の理解と協力が何よりも必要であります。 そうした意味からも、今回の事故は住民に多大な不安を与え、住民との信頼関係を損なうものであり、大変遺憾なことであります。
ただし、この人数は現行制度の加入者を対象としたものであり、５５歳以上の現行法における年金待機者は含まれておりません。 次に、政策支援対象とならない農業者、すなわち新法施行時で５５歳以上の者につきましては、現行制度の給付体系であります加算付経営移譲年金が保証されることとなっております。
その中で，２番目にひとつお聞きしたいのは，いわゆる現行法の運用が難しいのはわかっておりますけれども，農業以外の副業ができないとなれば，農政部として経営安定化ということに向けてどのような支援策をお考えになっているのか，次にこの点をお伺いしたいと，このように思います。