289件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-06-21 令和 元年第 2回定例会−06月21日-04号

立候補制による議長選挙について、現行上、どのように解されているのか。議長選挙について所信表明制度を採用している政令市はあるのか等の質疑がございました。  質疑終了後、次回の委員会における松浦議員から申し出がある場合の一身上の弁明の時間についてお諮りしましたところ、20分以内とすることと決定いたしました。  

札幌市議会 2018-10-16 平成30年第一部決算特別委員会−10月16日-04号

まず、現行基準に適合していない9校のうち、7校につきましては、既にブロック塀の撤去が終了したところでございます。残る2校については、校舎改築等の事情によりまだ撤去が済んでいないものの、児童らが近づかないようにロープを張るなどの安全対策を講じており、今後、できるだけ早急に撤去する考えでございます。

音更町議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 2018-06-15

ただ、あったのは、現行、現在の状況を当面守るという答弁でした。そして30年度に向けても安定供給を図るために努力するという答弁がありました。  ただ、これは国が言っているのとも一致します。種子法は廃止したけれども、当面は現状を守ると。当面現状を守らなければならない、これはいいようにも聞こえますが、すなわち企業に今のノウハウが全部移るまでということでないかなと思っています。

函館市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会 議案(意見書案)-意見書案第10号

夫婦同姓」が定められている現行では、改姓しているのは96%が女性です。多くの人が改姓によって“自分を失う”ような不利益を被っています。憲法は、「個人の尊厳」について、第13条で「すべて国民は、個人として尊重される」、第24条で「(婚姻などにかかわる法律は)個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」とうたっています。  

北広島市議会 2017-12-08 平成29年  第4回 定例会-12月08日−02号

私は、今の現行の中で、どれだけのことができるかということに、やはり感情論ではなくて、そういったことに対応すべきだ。その最も参考になるのが先ほど言いましたその数値であります。私は、その数値をもって、ここは安全であるか、そうではないかという判断を科学的にやっていただきたい。

音更町議会 2017-09-29 平成29年第3回定例会(第5号) 本文 2017-09-29

一つ、今ある法律で十分対策できると書かれているが、殺人組織が殺人のための資金源を絶つことができる法律現行にはない。一つ、監視社会が進むというが、マンパワーコストがかかり、非現実的な主張である。  一つ、今回の強行採決については好ましくないが、今後政府が説明責任を果たし、いろいろな方々の論議が出てくることで国民が内容を知り、世論は賛成に向かっていくと考える。

北広島市議会 2017-06-23 平成29年  第2回 定例会-06月23日−06号

請願第6号 労働組合運動を萎縮させ、市民監視社会につながる「共謀罪」の「慎重審議と現行でのテロ対策強化を求める意見書」の提出を求める請願につきましては、6月19日付請願者から取り下げの申し出がありましたので、これを承認することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(佐藤敏男) ご異議なしと認めます。請願第6号の取り下げの申し出を承認することに決しました。

北見市議会 2017-06-21 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月21日−02号

政府は、地域経済の活性化を加速する観点から、製造業の立地を重視する現行の考え方を見直し、地域経済の好循環をもたらす鍵は製造業に限らず、観光スポーツ文化など未来投資に向けた成長分野を柔軟に見きわめる必要があるとし、現行の企業立地促進法を包含する改正法案をさきの通常国会に提出し、このたび成立を見たところであります。  

函館市議会 2017-06-13 平成29年第2回 6月定例会-06月13日−05号

パッサス氏は、東京新聞の取材に対してコメントしたものですが、条約テロを対象としたものではないと明言したことや、テロ対策についてはそれぞれの国に異なった事情があり、まずは刑法など国内の制度政策を活用するものだと主張したとされ、国際組織犯罪防止条約締結するため新たな法律の導入が必要かとの問いには、「現行条約締結条件を満たさなければ、既存法の改正か、新法の導入で対応しなければならない」と指摘

北広島市議会 2017-06-02 平成29年  第2回 定例会-06月02日−01号

につきましては、  民生常任委員会に、  請願第4号 日本政府に「核兵器廃止条約交渉参加条約実現に努力することを求める」意見書の提出を求める請願書につきましては、  総務常任委員会に、  請願第5号「自家用車を利用したライドシェア解禁の慎重な審議を求める意見書」の提出を求める請願につきましては、  総務常任委員会に、  請願第6号 労働組合運動を萎縮させ、市民監視社会につながる「共謀罪」の「慎重審議と現行

北広島市議会 2017-05-25 平成29年 第2回定例会 請願-請願書

広島市議会  議長 佐 藤 敏 男 殿                                    札幌地区労働組合総連合                                       議  長 赤 坂 正 信                                     紹介議員 山 本 博 己 労働組合運動を萎縮させ、市民監視社会につながる「共謀罪」の「慎重審議と現行

北広島市議会 2016-06-24 平成28年 第2回定例会 意見書-意見書案第8号

地域からの労働者の流出に歯止めをかけ、公正取引ルールを確立するためには、金額の抜本的な引き上げと全国一律最低賃金制度の創設が必要という声が広がっており、現行での地域最低賃金制度制度的限界が指摘されている。  最低賃金法第9条には、最低賃金の原則として、労働者の生計費や賃金に加えて、海外ではほとんど例のない通常の事業の支払い能力が併記されている。

釧路市議会 2016-06-16 平成28年第2回 6月定例会-06月16日−02号

手当支給データなどから所得状況を分析いたしますと、釧路市でも、男性職員配偶者より収入が高く、家庭における主たる生計維持者となっているケースが大半でありまして、現行育児休業中の所得保障率が約6割でありますことから、収入の低下を避けようとする意識が働き、育児休業の取得促進になかなか結びついていないと、このように推測することができようかと思います。  

北広島市議会 2016-05-24 平成28年 第2回定例会 請願-請願書

地域からの労働者の流出に歯止めをかけ、公正取引ルールを確立するためには、金額の抜本的な引き上げと全国一律最低賃金制度の創設が必要という声が広がっており、現行での地域最低賃金制度制度的限界が指摘されています。  最低賃金法第9条には「最低賃金の原則」として、労働者の生計費や賃金に加えて、海外ではほとんど例のない「通常の事業の支払い能力」が併記されています。