帯広市議会 2007-09-28 03月13日－06号
また、平成17年度、18年度の２カ年にわたりまして本給の臨時引き下げ、さらには平成19年度以降につきましては給与構造改革の導入による本則の4.8％を引き下げ、さらに市の独自縮減措置ということで役職加算の凍結とともに当該手当の５％削減を継続し、総人件費の抑制に努めてまいります。 次に、退職手当についてお答えいたします。
また、平成17年度、18年度の２カ年にわたりまして本給の臨時引き下げ、さらには平成19年度以降につきましては給与構造改革の導入による本則の4.8％を引き下げ、さらに市の独自縮減措置ということで役職加算の凍結とともに当該手当の５％削減を継続し、総人件費の抑制に努めてまいります。 次に、退職手当についてお答えいたします。
また、平成17年度、18年度の２カ年にわたりまして本給の臨時引き下げ、さらには平成19年度以降につきましては給与構造改革の導入による本則の4.8％を引き下げ、さらに市の独自縮減措置ということで役職加算の凍結とともに当該手当の５％削減を継続し、総人件費の抑制に努めてまいります。 次に、退職手当についてお答えいたします。