帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号
厚生労働省の調査によりますと、2016年に約123万世帯ある母子の独り親世帯で、養育費を受け取っていたのは、たったの２割でありました。また、約５割が、養育費について何の取決めをしていないのが実態であります。 我が国の独り親世帯の貧困率が極めて高い、その背景には、この養育費の不払いの問題があると指摘をされています。養育費の不払いが、独り親世帯の貧困に大きく影響をしているわけです。
厚生労働省の調査によりますと、2016年に約123万世帯ある母子の独り親世帯で、養育費を受け取っていたのは、たったの２割でありました。また、約５割が、養育費について何の取決めをしていないのが実態であります。 我が国の独り親世帯の貧困率が極めて高い、その背景には、この養育費の不払いの問題があると指摘をされています。養育費の不払いが、独り親世帯の貧困に大きく影響をしているわけです。
各特徴的な施策では、新型コロナウイルス対策事業関係では、子育て世帯や独り親世帯の給付金、住民非課税世帯への支援、学生支援緊急給付金の対象とならない学校に通う学生への支援、困窮者自立支援金の給付、雇用調整助成金のかさ上げや申請支援など、生活支援も進めてまいりました。
各特徴的な施策では、新型コロナウイルス対策事業関係では、子育て世帯や独り親世帯の給付金、住民非課税世帯への支援、学生支援緊急給付金の対象とならない学校に通う学生への支援、困窮者自立支援金の給付、雇用調整助成金のかさ上げや申請支援など、生活支援も進めてまいりました。
このたびの補正予算は、歳出ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急支援対策として、家庭用の水道基本料金を４か月分免除するための水道事業負担金の増額や、児童扶養手当を受給する独り親世帯及び住民税非課税の子育て世帯に対して、北海道の財源を活用し、児童一人当たり１万円の支給、さらには商店街等が年末年始に行う販売促進に資する取組への補助に要する経費を計上するほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う検査、
なお、対象者は昨年度と同様の給付基準となっており、本年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方など、低所得の独り親世帯のほか、本年度分の住民税均等割が非課税である子育て世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、これらの低所得世帯と同様の事情にあると認められる方などになっており、給付額は児童一人当たり一律５万円でございます。
支給対象者は、児童扶養手当受給者などの低所得の独り親世帯及び住民税非課税の子育て世帯等であり、給付額は、児童１人当たり一律５万円であります。 支給開始時期でありますが、児童扶養手当受給者については、６月末までの支給開始を目指すこととし、住民税非課税世帯につきましては、令和４年度の住民税課税情報の確定後、速やかに事業着手するよう努めてまいります。
帯広市は、これまで独り親世帯に限定して、貧困の実態に関わる調査を２回取り組んできています。子供の意見を聞く調査項目、そして北海道と同じ質問項目も導入して、市の現状をしっかりつかむことが重要と考えます。全国、北海道と連携した帯広の施策に生かすことが、子供の権利の推進に必要ではないでしょうか。調査について見解を伺います。 待機児童の解消についてです。
帯広市は、これまで独り親世帯に限定して、貧困の実態に関わる調査を２回取り組んできています。子供の意見を聞く調査項目、そして北海道と同じ質問項目も導入して、市の現状をしっかりつかむことが重要と考えます。全国、北海道と連携した帯広の施策に生かすことが、子供の権利の推進に必要ではないでしょうか。調査について見解を伺います。 待機児童の解消についてです。
４つに、児童扶養手当を受給する独り親世帯。 これらの要件を踏まえ、まず、昨今における対象世帯の状況に関して、前置きとして幾つか述べていきます。 この対象要件者に関して、私見ではありますが、要件にある程度の幅があることから、対象の多くは、定額の年金受給者と推察できるのではないかと考えています。
このほか、生活支援物資の調達や配達につきましては、市内の民間ボランティア団体と千歳市社会福祉協議会の協力により、独り親世帯や乳児のいる世帯のほか、身体機能の低下や傷病等で調理できない独り暮らしの高齢者など、食料や衛生用品を調達できない世帯を対象として、民間ボランティア団体による配達支援が１件行われております。
世帯要件の中に障害児者のいる世帯、独り親世帯とあるんです。 御承知のように、住民税非課税要件の中には特別枠というのがあるわけなんですよ。それは、障害者がいたり、それから独り親世帯には、135万円以下は非課税という特別枠があるんです。
世帯要件の中に障害児者のいる世帯、独り親世帯とあるんです。 御承知のように、住民税非課税要件の中には特別枠というのがあるわけなんですよ。それは、障害者がいたり、それから独り親世帯には、135万円以下は非課税という特別枠があるんです。
コロナ禍で経済活動が停滞し、日常の生活においてもふだんどおり暮らせない中で、高齢者の世帯、独り親世帯などが一層厳しい環境に置かれていると思います。待ったなしの状況だと思います。 生活困窮者及び低所得者への個人向け支援の取組についてお伺いいたします。 次に、昨年は、函館市においては、大きな自然災害は起きませんでしたが、豪雨や土砂災害警戒情報などで市内の避難所が開設されました。
急な休校で保護者が仕事を休めない、症状がなくても外出を控えなければならない、祖父母には預けづらいと、独り親世帯の方からは低学年の子を１人で置くのは心配だが仕事を休むことができないと実態があります。 また、保育所では、１人で留守番をさせられないために仕事を休まざるを得ない状況ですが、介護現場、保育現場などの体制に影響が出ている実態があります。
急な休校で保護者が仕事を休めない、症状がなくても外出を控えなければならない、祖父母には預けづらいと、独り親世帯の方からは低学年の子を１人で置くのは心配だが仕事を休むことができないと実態があります。 また、保育所では、１人で留守番をさせられないために仕事を休まざるを得ない状況ですが、介護現場、保育現場などの体制に影響が出ている実態があります。
次の質問に移りますけれども、帯広市の子育て世帯のうち、独り親世帯の割合というの分かれば教えていただきたいんですが。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 令和２年の国勢調査におけます18歳未満の子供いる世帯は１万3,895世帯となってございます。そのうち独り親世帯につきましては2,591世帯となっており、割合につきましては18.6％となってございます。 以上であります。
次の質問に移りますけれども、帯広市の子育て世帯のうち、独り親世帯の割合というの分かれば教えていただきたいんですが。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 令和２年の国勢調査におけます18歳未満の子供いる世帯は１万3,895世帯となってございます。そのうち独り親世帯につきましては2,591世帯となっており、割合につきましては18.6％となってございます。 以上であります。
昨年の６月議会で、私がオンラインで実施した独り親世帯のアンケート結果に基づいて質問をしました。そのときに、今の時代はこのように簡単に調査ができるようになりましたので、ぜひ当事者の声を集める手段として実践してくださいということを要望しました。 今回、アンケートの実施から取りまとめまでにはやや間がありましたが、でもまずは実践されたということを高く評価しています。
児童扶養手当を受けている独り親世帯であること。 ②申請日直近１年間の世帯収入合計額、申請日における世帯全員の預貯金合計が基準以下であること。 ③生活保護を受給していないこと。 ④対象となる高齢者や障がいのある方が、社会福祉施設や医療施設などに入所していないこと。 ⑤別世帯の市民税課税者と同居していないこと。 ⑥同居している方と申請が重複しないこと。 ここで、一つお聞きいたします。
◎下野一人市民福祉部長 最初に、支給要件についてでありますが、独り親世帯で児童扶養手当等受給者、または新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている者のほか、令和３年度分の住民税均等割が非課税の世帯、もしくは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税の方と同様の事情にある者となってございます。