恵庭市議会 2021-06-18 06月18日－04号
◎狩野保健福祉部長 産科医院の誘致についてでありますが、妊婦の安心を考える上で、大変重要な課題であると認識しておりますが、産科医院の開業に当たっては、複数の専門医の確保や開業費用、さらには少子高齢化という厳しい状況下における経営の安定などの課題があり、多くの自治体が抱える問題となっているところであります。
◎狩野保健福祉部長 産科医院の誘致についてでありますが、妊婦の安心を考える上で、大変重要な課題であると認識しておりますが、産科医院の開業に当たっては、複数の専門医の確保や開業費用、さらには少子高齢化という厳しい状況下における経営の安定などの課題があり、多くの自治体が抱える問題となっているところであります。
課題といたしましては、一時保育の利用については、実施する四つの園全てに登録が可能であることから、新型コロナウイルス感染症の発生や臨時休園等の措置などといった情報の共有や感染が拡大している状況下における受入れなどが課題であると認識しております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 江川経済部長。 ◎江川経済部長 －登壇－ 私からは、えにわんチケットの成果と課題についてお答えいたします。
現在、大変困難な状況下においても、市民の皆様が安心・安全に過ごすために消防の迅速な対応と医療機関との連携は大変重要なことであると考えます。 以上を鑑み、消防の取組、とりわけ救急における現状と課題について伺います。 １、直近３年間の救急搬送の件数。 ２、新型コロナウイルス感染症による搬送困難事案と、市内・市外への搬送状況について。 ３、救急要請での疾患の内訳について。
今日、様々な厳しい状況下にあるとはいえ、全国屈指の農林水産業や観光産業など、未来を担う成長産業もございます。夏の涼しさや、密にならない環境があることは、新たな価値でもあります。このような価値を高めつつ、生産都市として各種産業を振興し、市民の幸せを築いていくため、大変微力ではございますが、蝦名市長の補佐役として全力でその職務に当たる所存でございます。
◆（板倉一幸議員） こういう状況下ですから、そういった取組をこれからもぜひ進めて、函館の産品の販売促進に努めていただきたいと思います。 次に、アンテナショップについてお聞きをしたいというふうに思いますが、これも何度も取り上げさせていただいてまいりました。昨年の３月と12月の予算特別委員会でも質問をいたしましたけれども、昨年12月の質問で、ローソン京橋駅前店が閉店をしたと。
昨日の冨川議員の代表質問にお答えをしましたとおり、これまでも病院内では通信環境の整備等に関する協議を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が収束しない状況下であることも踏まえ、リモートによる面会について病院内においてその方向性に関して調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
一方、このような状況下にあっても、日露両国の実務者による協議は現在もリモート会議等を活用して継続されているものと承知をしており、今後の進展に期待をいたしております。本事業の実施に関する合意から既に４年が経過をし、この間、取り巻く環境が変化をする中、今後の事業の方向性等についても改めて確認することが必要であると考えておりますことから、国等に説明を求めつつ協議を進めてまいります。
また、紙パルプ産業につきましては、確かに日本製紙釧路工場の生産撤退という状況下ではございますが、王子マテリア釧路工場のほうは段ボール原紙に特化した形ではございますが、生産を継続してございますし、また隣接地の北海道サラダパプリカに余剰熱源を供給するなど、工業と農業、こういった部分での連携の形というのも実践をされているということでございます。
感染症が蔓延する状況下においても災害対策を迅速に行うことができるよう、平素から関係機関との連携体制をしっかり構築しておくことが必要だと認識しておりますが、そのような観点で防災訓練に関する考えや今後の実施時期について伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
市内の飲食店の現状につきましては、北海道の集中対策期間でございますとか、国の緊急事態宣言に伴う外食やまた往来の自粛、営業時間や酒類提供時間の短縮などの要請に応じた事業者と同様の対象地域ではないんですけど、同様な深刻な影響を受けながら、それゆえに協力金等がないまま、事業の継続が強いられておりまして、そういった意味では、本当に経済的に大変厳しい状況下にあると、このように認識をしているところであります。
こうした状況下で相談や申請をする場合、大きな心理的な苦痛が伴うのではないでしょうか。申請、相談に係る窓口のプライバシー保護について見解をお伺いします。 一方で帯広市ではこの間、生活保護相談に関わる制度周知にも努めてまいりました。ホームページを見てみますと、大変分かりやすいものになっておりました。その点については非常に評価もするところでございます。
しかし、広聴に関しては、平時と異なるこのような状況下、さらなる強化が必要となります。 このコロナ禍において、行政に対して伝えたい思いを抱えている方が大勢いる一方、直接的な意見交換の場が失われ、私たち議員の元にも、いつにも増して様々な御意見が寄せられています。コロナ禍における2020年度、これまで市民から寄せられた要望書の件数と内容についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、依然として厳しい水揚げ状況下において、水産資源の維持増大に向けどのような取組を行うか、お示しください。 水産加工の安定した生産のためにも原魚の確保は喫緊の課題であると思いますが、課題解決に向けた取組についてお示しください。
リスク管理をしっかりとすべき綱渡りの状況下で、大事に至らなかったことは不幸中の幸いだったと思います。 また、今回の事象は、地球温暖化などによる複合的な要素が重なったためだと考えられます。
また、困難な状況下で奮闘されている医療や介護の従事者の方々に深い感謝を申し上げます。 昨日、本日の質問と一部重複している質問がありますが、私たちも取り下げることなく質問をさせていただきますので、どうぞご答弁をいただきたいと思います。 それでは、１番の市長の政治姿勢から、(1)市政方針から伺います。 人口減少について。
相談件数緩和に影響が出ないのか、釧路が大変厳しい経済状況下で、その体制でいいのか、新しい人材をお願いしたらいいのではないのか、市の見解をお示しください。 令和３年度の予算は、令和２年度に比べ、一般会計で3.2％、32億円減の963億円、特別会計と企業会計を含めると0.4％、７億円減の1,798億円となりました。
現在は新型コロナウイルス対策で感染予防や経済回復の予算となっていますが、新型コロナウイルスの収束後は緊縮財政となることが想定され、こうした状況下では今のうちに自主財源をいかに確保するかが大変重要なこととなりますが、現在では宿泊税やふるさと納税等の活用が特に考えられます。どのように推進するのか、市長の考えをお伺いいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。
こうした状況下で、新型コロナウイルス感染症による危機を契機とした、人口密度が低く感染リスクの少ない地方移住への関心が高まりを見せており、二地域居住や働き方の変化を踏まえながらＩＣＴを活用した新しい仕組みづくりが重要となってまいります。 このような変化を関係人口の増加に向けての大きなチャンスとしてどう生かしていくか、ポストコロナ社会を見据えながら新しい常態を模索しているところであります。
新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない状況下では、国が進めるＩＲ事業の展開にどのような影響が及ぶかは不透明な状況であると認識しており、本市としましては、今後起こり得る様々な社会情勢の変化などに対応できるよう、引き続き準備をしてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症がもたらした生活環境の変化は、生涯学習の推進にも多大なる影響を与えた一方で、私たちは、どのような状況下にあっても、誰もが生きがいを感じられる、学びを止めない社会を目指さなければなりません。