石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
しかしながら、年金は、各個人の過去の年金加入状況や保険料納付状況、家族構成などにより、受給形態も多岐にわたるため、一般的な制度の説明をする講習会を開催するより、個人の状況に合わせた相談対応が望ましいと考えております。 本庁舎、厚田、浜益各支所の受付窓口では、申請受付だけではなく各種相談についても併せてお受けしておりますことから、定期的な講習会の開催は考えていないところであります。
しかしながら、年金は、各個人の過去の年金加入状況や保険料納付状況、家族構成などにより、受給形態も多岐にわたるため、一般的な制度の説明をする講習会を開催するより、個人の状況に合わせた相談対応が望ましいと考えております。 本庁舎、厚田、浜益各支所の受付窓口では、申請受付だけではなく各種相談についても併せてお受けしておりますことから、定期的な講習会の開催は考えていないところであります。
また、ボールパーク新駅の検討状況と、いまだ棚上げされたままであるJR上野幌駅の駅舎改築と周辺開発状況について、札幌市や民間企業との情報交換の状況はどうであるか伺います。 ②環境保全と景観づくり条例について。
福祉利用割引券の増額につきましては、大変厳しい状況であるという認識をしながら、署名等いただいた市民の方の思いというものも真摯に受け止めながら、この増額は大変厳しい状況であるという現状は変わらないことを御理解いただきたいと思います。 私からは、以上です。 ○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
現在、本市における感染状況は想定を超える高止まり傾向にございまして、これにより自宅で療養する感染者も多い状況でありますことから、感染者が外出することなく自宅療養に専念できる環境を整備し、自主的な隔離を促すことで感染拡大の防止を図ることを目的に実施しているところでございます。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
改正の内容につきましては、令和５年度から同法が直接適用されるため法に規定される事項を条例から削るとともに、諮問機関の答申内容に基づき管理帳簿の作成や運用状況の公表などの必要事項を規定するほか、附則において関連する条例の改正を行うものであります。 次に、議案第６号についてご説明いたします。
このような状況は大変深刻だと、特に北海道においてはそう思います。そこで、住んでいる市町村の感染者数の発表というのは、住民に自主的な感染対策を徹底させる力を有します。自分が住んでいる石狩市において、どのような感染状況になっているのか、あるいは重症化、あるいは死亡者数がどうなっているか。
公立保育所というのは、このところ定員超過なんでしょうか、定員割れの状況なんでしょうか。過去３年程度の状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 公立保育所の８か所につきましては、過去３か年いずれも定員を下回った受入れ状況となってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。
オミクロン株の感染拡大により、行政検査の件数も大幅に増加していると考えられますが、本市のPCR検査センターの稼働状況についてお尋ねします。 3点目です。 全国的に検査体制の逼迫や検査キットの不足により、みなし陽性というような判断を出すあり得ない状況に陥っておりますが、本市における状況はどうなのかお尋ねします。また、市民の陽性者の状況について、自宅療養、自宅待機者の情報は把握できているのでしょうか。
市は、ＩＣＴパークに対して食べマルシェよりも多額の負担金を支出している状況にあり、自主財源や企業版ふるさと納税などを増やすことが重要課題と認識しながら、その執行を怠っていました。また、市が当初の想定どおり進めていくことは難しくなってきていると認識しておりますと答弁したとおり、今後の財政見通しも難しい状況です。
昨日、副市長から浜分小学校のＬＥＤ借り上げに関して、複数の器具が交換されていなかったこと、そもそも蛍光灯が設置されているのにも、見積り図面にカウントされず未交換というずさんな初期の見積り、交換されていない器具がありながら、私に指摘されるまで交換の検査すらしていない状況で、１年６か月支払いをしてきたことが判明しました。
家計急変世帯については、本年１月から１２月までに係る任意の１か月の収入による経済状況を確認の上給付することになっており、福祉課内に臨時窓口を設置し、相談や申請・受付業務に対応することとしております。
損益勘定留保資金の状況であります。
現在、中期財政計画の途中ですが、年度末資金残高についてはどのような状況でしょうか。 「こども 生き生き 未来づくり」について、児童虐待防止対策費ほか２事業が新規事業となっております。令和３年度は、どういう成果があったのでしょうか。 令和３年度、全国での児童虐待の数が過去最多となりました。心理的虐待が６割を占めるという状況です。旭川では一体どうなっているのでしょうか。
令和２年の初めぐらいからコロナの状況で相談をいただいていますけれども、累計も我々取っておりまして、累計で６０４件でございますので、若干令和３年度につきましては少なくはなっているという状況でございますけれども、コロナの影響につきましては、様々な業種において影響は極めて大きい状況が続いているというのは間違いございません。
その額によって予算計上させていただいているという状況でございます。 ○議長（阿部正明） 15番、小久保議員。 ◆15番（小久保重孝） 当初より少し少なく済んだということですね。 それで、堆肥センターについては在り方検討の報告がなされていました。その考え方とこうした自然災害に対する費用の拠出というのは、行政としてはどう考えているのか改めてお伺いしておきたいと思います。
◎市長（今津寛介） 旭川市内における新型コロナウイルス感染症の感染状況は、全国の傾向同様、ここに来てピークアウトとなり、減少傾向にありますが、高齢者施設等でのクラスターが頻発しており、市内医療機関における医療提供体制及び保健所業務が逼迫している状況にあります。
60 ◯生涯学習課長（宮田明子さん） 環境改善センターのリニューアル、第１期分の公開に当たっての利用状況はどのような状況かというような御質問かと思います。
こうして他都市が次々と制度導入を表明していく状況をどのように受け止めているのかをお聞きいたします。 ○議長（中川明雄） 市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生） 他都市におけるパートナーシップ制度の導入状況についてであります。
亡くなった方もいらっしゃるということで利用が減っているというような状況になってございます。
本事業は、北海道の市町村高齢者世帯等生活支援事業補助金を活用し、コロナ禍における生活必需品や燃油等の価格高騰に伴い、経済的に厳しい状況下にある高齢者や障がい者のいる世帯のほか、生活保護世帯等に対して、生活の支援を行うことを目的に実施をする新たな事業でございます。