千歳市議会 2005-03-14 03月14日－06号
不法投棄は犯罪であること、不法投棄の実態を、写真やビデオ、チラシ、宣伝カーで周知し、これが環境や健康に影響を与えることを、繰り返し市民に熱意を込めて訴え、市民、行政、業者が共通の認識で地域の問題にしていくことが求められているのです。今後の対応の強化についての御所見をお伺いします。 次に、家庭ごみ排出負担についてお伺いします。
不法投棄は犯罪であること、不法投棄の実態を、写真やビデオ、チラシ、宣伝カーで周知し、これが環境や健康に影響を与えることを、繰り返し市民に熱意を込めて訴え、市民、行政、業者が共通の認識で地域の問題にしていくことが求められているのです。今後の対応の強化についての御所見をお伺いします。 次に、家庭ごみ排出負担についてお伺いします。
このプランの背景としては、東海地震や東南海・南海地震の切迫性が指摘されるなど、大規模災害の危険性が高まり、空き巣やひったくり、幼少年・少女を対象とした犯罪の増加、また、犯罪の凶悪化が進む中で、身近な場所での安心・安全の確立が地域における喫緊の課題であるとしております。
３点目、子供たちと犯罪について。登下校中の子供の連れ去り事件や事故、授業中に部外者が侵入して被害を加える。卒業生が訪ねてきての凶行など、子供たちを取り巻く環境は、ますます憂慮すべき事態となっています。
子供にかかわる衝撃的事件は全国でも数多く起こっている現在、学校、家庭、地域が一体となった安全対策が必要で、危機管理マニュアル、児童・生徒への指導徹底、警察との連携強化、保護者、地域への啓発、通学路の安全確保などの対策で充実に努めてはいますが、対応できない犯罪、思いもかけない犯罪も発生するわけであります。そしてまた、子供を守るのは市教委だけの問題ではありません。
私は、かけがえのない子供たちを犯罪やトラブルから守るために、携帯電話の所持、使用について、市内共通のルール化を急ぐ必要があると考えております。それは、仲間に加わる、仲間外れに遭うということが子供たちの学校生活上極めて大きな問題であることから、各家庭や個人の自由に任せていては、この事態を改善することは困難だと思うからであります。
このシステムは、学校と連携をして情報を交換し合い、犯罪を未然に防ごうという取り組みであります。今後さらに工夫を凝らし、このシステムをいかにして継続、改善を図っていくかであります。その点についてお考えをお聞かせください。
青少年による犯罪の多発や児童虐待など、子どもに関する問題は深刻になってきており、従来の行政組織ではこうした問題に十分に対応できなくなってきているとの指摘もあります。既に統合を行っているそれぞれの自治体では、縦割り組織では抜け落ちていた子育て支援策が、組織統合で浮き彫りになったと力説する自治体もあります。
民間と比べて給与もよく、今まで大して働かなくても犯罪さえ起こさなければ首にならないと考えていた公務員には激震が走りました。そして、実際に３名が自主退職になりました。現在、本市では、職員の勤務評定が行われているのか、行われていれば、具体的な基準とはどのようなものなのか、本市の分限の考え方についても伺います。
民間と比べて給与もよく、今まで大して働かなくても犯罪さえ起こさなければ首にならないと考えていた公務員には激震が走りました。そして、実際に３名が自主退職になりました。現在、本市では、職員の勤務評定が行われているのか、行われていれば、具体的な基準とはどのようなものなのか、本市の分限の考え方についても伺います。
イタチごっこかもしれませんが、できる防止策は万全に行う、また起きた事件・犯罪には厳しく対処することが重要であることはもちろんです。 そこで、そうした観点からお尋ねいたします。 個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律など関係５法案は平成15年５月に成立・公布されました。
各小中学校でのヒアリング調査、学童保育所、幼稚園、保育園へのアンケート調査に加え、調査員が実施した安全・安心パトロールで調査点検を行った結果をもとに作成されたマップは、犯罪発生箇所や単なる安全箇所マップではなく、地域で危ないというところや気をつけなければいけないところなどを確認し、被害の防止と犯罪の機会を減らすために活用していただくものとのことです。
だから、いま言いました犯罪等も起きる。あるいは、労使ともにごたごたごたごたしている、こういったことでないかというふうに思うんです。市民の目線に立っていれば、そのニーズを把握していれば、コスト意識を高めていれば、市側の示す提案、考え方に多少劣っていることがあっても、労使ともに修正がきく、市民のためによかれとして歩むことができる、私はこう思っているんです。
近年、犯罪が急速に増加し、日本の安全神話が崩れているようです。空き巣ねらいや車上ねらい、ひったくり、強盗、殺人など、身近に脅威を感ずる犯罪が増加しています。最近では、小学生の誘拐殺人や大阪府寝屋川市の市立中央小学校の事件など、記憶に新しい、悲しい事件がありました。
第３号は、犯罪の予防など、公共の安全のために公開できないもの。第４号は、市や国や他の地方公共団体などの内部や相互間での審議・検討中の情報であって、公開することにより、市民に混乱を生じさせたり、または特定の者に不当に利益を与えたり、不利益を与えたりするもの。第５号は、監査、検査、契約、交渉、争訟、人事管理などの行政運営上の情報で、公開することにより適正な事務遂行に支障を及ぼすものとなっております。
また、長野県のＰＴＡ連合会では、不審者情報を市内小中学校の保護者の携帯やパソコンにメール配信する緊急情報配信システムを稼働させ、犯罪防止に対応するという情報があります。聞きました。子どもの権利条約などで先進的な伊丹市でも、不審者や災害情報を配信していると、お伺いしております。
このことは、災害時のみならず、人間倫理の欠如した悪質な犯罪が多発する社会において、一層の重要性を増すものと考えていると述べられておりました。私も全く同じ思いであります。ですから私は、地域、町内会の中で、昨年来、災害や犯罪に強い町をつくっていこう、そのためにも町内のコミュニケーションを高めていこうと呼びかけさせていただいているところであります。
本市は、約９万７千人の市民から請願を受け、昭和５８年に、核兵器の廃絶を初め、犯罪や暴力の排除等、市民生活に根差した幅広い意味での平和都市宣言をしております。
ソフト面での学校、地域のつながりの強化が、事故や犯罪を未然に防ぐ手がかりになるように考えますが、御見解並びに具体的施策がありましたら、お伺いします。さらに、学校の先生が地域活動に参加することについての御見解もお伺いします。そして、子供たちが卒業した学校の思い出がよかった、楽しかった、先生がすばらしかったと、成長の過程で心に刻まれることが大切であり、そのような取り組みが必要と思います。
ドイツは日本と同じ第二次世界大戦での侵略国家ですが、戦後ナチスドイツの行った犯罪的な戦争を徹底的に批判し、次の世代に引き継ぐ努力を積み重ねることで、ヨーロッパで信頼ある地位を占めるに至っています。侵略を犯した側がその戦争責任をきっぱり認め、歴史認識を互いに共有し、ともに平和な未来を目指す関係へと発展させることが今強く求められているのではないでしょうか。