札幌市議会 2024-03-04 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月04日-03号
これまでも、札幌市では、浸水ハザードマップの全戸配布、パネル展の開催、広報さっぽろへの特集記事の掲載等により、市民への水害に対する意識醸成に取り組んでいただいておりますが、今後も、水害リスクの情報提供や適切な避難行動の普及啓発等も積極的に行い、有事に役立つ取組を続けていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ○村松叶啓 委員長 以上で、第３項 河川費等の質疑を終了いたします。
これまでも、札幌市では、浸水ハザードマップの全戸配布、パネル展の開催、広報さっぽろへの特集記事の掲載等により、市民への水害に対する意識醸成に取り組んでいただいておりますが、今後も、水害リスクの情報提供や適切な避難行動の普及啓発等も積極的に行い、有事に役立つ取組を続けていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ○村松叶啓 委員長 以上で、第３項 河川費等の質疑を終了いたします。
次に、市の公式ＬＩＮＥに登録していない高齢者に対し、登録を呼びかける取組についての御質問でございますが、留萌市公式ＬＩＮＥの登録に向けた周知といたしましては、これまで留萌市ホームページやエフエムもえるを活用した留萌市情報プラザ、町内回覧による周知のほか、広報るもい４月号において公式ＬＩＮＥの開設と登録方法、機能について、特集記事として掲載させていただいたところでございます。
本報告書で周知するほか、市のホームページへの掲載や市情報コーナーでの周知、さらには広報るもい７月号での特集記事として概要を掲載してまいりたいと考えているところでございます。
これらの理解促進に当たっては、広報６月号の特集記事として掲載したほか、市ホームページでも周知しているところであり、今後も、男女共同参画週間などに市公式ＬＩＮＥを活用しての配信や職員が講師として出向いて説明する「お茶の間トーク」の活用などにより、定期的な周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
３項１目広報広聴費の１０節需用費に１１８万円の追加につきましては、毎月発行しております「広報おとふけ」の印刷費について、新型コロナウイルス感染症や道の駅おとふけ移転オープンに関する特集記事など掲載ページ数の増により予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
45 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 取組、どのような取組をというお話でありますけれども、これまでも「広報おとふけ」の特集記事として、男女共同参画あるいは共生社会についてシリーズ掲載しているところでありますけれども、その中でＬＧＢＴですとか性の多様性に関する記事を掲載させていただいています。
さらには、２月上旬に地域住民への説明会、４月上旬には新入学児童保護者への説明、導入時前にも保護者説明会を実施し、市広報誌による特集記事の掲載などを想定しているところでございます。 また、地元事業者への説明・協議・調整につきましては記載のとおり、スクールランチ導入までの間を通じて実施してまいりたいと考えているところでございます。
今年の広報さっぽろ３月号では、「人生のエンディングまでを考える」という特集記事の中で、みな住まいる札幌が紹介されておりました。このように、様々な方法で普及啓発を続けていくことが重要と考えております。 今年の予算特別委員会で、我が会派の質問に対し、新たな手法により普及啓発を図り、より多くの市民に相談窓口を知っていただけるよう、取り組んでまいりたいという答弁をいただいておりました。
についての御質問でございますが、マイナポイントにつきましては、毎日のように放映されるテレビコマーシャルや新聞記事掲載など、国により周知されているところでございますが、市といたしましても、マイナンバーカード申請の契機となることに加え、ポイント取得者の増加はそのまま市内消費活動の活性化につながることから積極的に広報活動を行っているところであり、マイナンバーカード関連施策と合わせ、これまで５月及び９月の広報特集記事
寄附事業の運用状況につきましては、寄附条例に基づいて公表が義務づけられておりまして、本報告書での周知のほか、市のホームページへの掲載や、市情報コーナーでの周知、さらには広報７月号での特集記事として概要を掲載したいと考えているところでございます。 情報提供事項４の説明については以上でございます。 ○委員長（村山ゆかり君） 情報提供事項４につきまして、確認事項がありましたらお願いいたします。
そこで、７月１日から配付が始まる広報さっぽろ７月号で、「暮らしを支える町内会」と題する特集記事の掲載を予定しており、この記事で、町内会に関する市民の関心を広く喚起した上で、パブリックコメントへの誘導を図り、１か月間で集中して多くのご意見が集まるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
先日、日本経済新聞の特集記事の中で、「屋上庭園で味わう緑の別世界」という見出しでランキングの記事がありました。１位は大阪、２位は福岡、３位は東京都の港区と、大都市が取り上げられておりましたけども、そういった大都市になると屋上で緑を育てて自然を体感するような空間づくりということが行われていると。
次に、市民への周知啓発についてでありますが、毎年、広報誌に、スズメバチに関する特集記事を掲載し、被害を防ぐ方法や市の指定業者の連絡先などを周知しているところであります。なお、対応医療機関の周知につきましては、症状や個人の既往歴、緊急度により受診する医療機関が異なることから、一律的な周知は行っていないところであります。
関しまして、今、町内会または防災等についての情報発信ということで御質問いただきましたけれども、広報ほくとを発行するに当たりましての基本的な考え方として、まず単に市政情報の発信のみならず、行政課題や社会問題、こういったものを市民の皆様と共有し、この課題解決に向けて市民の皆さんにも考えていただくというようなこと、それによって市民協働のまちづくりに資すると、そういった目的を持ちながら、市政情報のほかに特集記事
周知方法についてですが、広報るもい６月号での特集記事、市ホームページの掲載等を実施しております。 今後の対応ですが、マイナンバーカードの普及につきまして、庁内ＤＸ推進担当部署と協議の上、検討をしていきたいと思います。 以上、情報提供事項１の説明といたします。 続きまして、情報提供事項２、令和３年度後期高齢者医療保険料の不納欠損額等について御説明をいたします。 資料５を御覧ください。
私といたしましては、まずは先に行った市政運営に臨む私の執行方針について、広報るもい４月号での特集記事としての掲載やホームページへ掲載した上で、新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種の進捗状況を見極めながら、市民団体への講話やまちづくり懇談会、町内会長会議等での意見交換会の場で、積極的に市民との直接対話により私の政策をお伝えしてまいりたいと考えているところでございます。
また、成年年齢の引下げを目前に控え、若年層向けの啓発動画を制作し、ユーチューブやＬＩＮＥを活用したウェブ広告で昨年末から集中的な広告展開を行っているほか、テレビＣＭや広報さっぽろ３月号への特集記事の掲載など、当事者である若年層だけでなく、その親世代なども対象に広く啓発を行っているところでございます。
また今後におきましても、広報るもい４月号に特集記事の掲載を予定しているほか、自主防災組織や町内会とも連携をさせていただきながら、緊急告知防災ラジオの早期の配布に向けて取組を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（小野敏雄君） 12番、村上議員の質問を終わります。 14番、野崎議員の質問を許します。
昨年は、歌舞伎町の火災から20年となり、全国紙の新聞でも特集記事として防火対策の重要性が改めて取り上げられたところでもあります。 そこで、お伺いしたいと思いますが、立入検査の結果、19棟に違反が残っているとのことでしたが、この19棟の具体的な違反内容と改善の見通しについてお伺いしたいと思います。 ◎田口 予防部長 違反の残る建物の具体的な違反の内容と改善の見通しについてお答え申し上げます。
また、広報さっぽろ２月号の特集記事では、招致を考える座談会を掲載し、パラリンピックの指導者、タレント、大学講師がそれぞれの立場で発言した内容を分かりやすく紹介しております。