札幌市議会 2023-10-18 令和 5年第二部決算特別委員会−10月18日-06号
2006年度の省エネ法改正の際に、交通局は、輸送能力が一定規模以上である特定輸送事業者に位置づけられたことを受け、年平均1%以上のエネルギー削減が求められております。
2006年度の省エネ法改正の際に、交通局は、輸送能力が一定規模以上である特定輸送事業者に位置づけられたことを受け、年平均1%以上のエネルギー削減が求められております。
交通局は、2006年度の省エネ法改正の際、輸送能力が一定規模以上である特定輸送事業者に位置づけられ、年平均1%以上のエネルギー削減が求められてきました。これを受けまして、これまで、駅舎や車両において様々な省エネルギーの取組を行ってきたところでございます。
◎富澤 技術担当部長 交通局につきましては、いわゆる省エネ法、正式にはエネルギーの使用の合理化に関する法律における特定輸送事業者に該当いたしますことから、毎年1%以上の削減目標が定められております。そのことから、毎年度、国にエネルギー使用量の実績を報告しているところでございます。