留萌市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月19日-04号
10、集落の整備中、（2）その対策に特定空家等に係る文言を加え、（3）計画中、９、集落の整備における事業名、（2）過疎地域持続的発展特別事業の事業内容に空家等適正管理事業を加えるものでございます。 次のページをお開きください。 参考として過疎地域持続的発展特別事業分を事業計画表として再掲しておりますが、こちらにつきましても本文に準じ、事業内容を加えるものでございます。
10、集落の整備中、（2）その対策に特定空家等に係る文言を加え、（3）計画中、９、集落の整備における事業名、（2）過疎地域持続的発展特別事業の事業内容に空家等適正管理事業を加えるものでございます。 次のページをお開きください。 参考として過疎地域持続的発展特別事業分を事業計画表として再掲しておりますが、こちらにつきましても本文に準じ、事業内容を加えるものでございます。
本件は、昨年１２月１３日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、放置すれば特定空家になるおそれのある空き家が管理不全空家と位置づけられたほか、特定空家等の所有者等に対する報告徴収規定が追加されたことから、必要な規定を整備するもので、施行日は公布の日を予定しております。 以上、よろしく御審議の上、御決定くださるようお願いいたします。 ○議長（福居秀雄） 松尾消防長。
第８条から第10条には、特定空家等の所有者等に対し、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を取るよう助言または指導、勧告、命令することができる旨及び命令に関する必要な事務手続について規定しております。
空家等適正管理事業の補正の理由といたしましては、空家等対策計画、特定空家等の認定、代執行の実施に関することなどについて審議するため、新たに設置する審議会の委員報酬を増額補正するものであります。 歳出の内訳としましては、留萌市空家等対策審議会を年度内に１回開催するための委員報酬として１万5,000円を増額いたします。 以上、環境保全課分の説明とさせていただきます。
特定空家等の解体に当たり、費用の一部助成を行っているが、今後さらに補助金の交付件数を向上させるため、どのように取り組んでいくのか。集合住宅における高断熱化の普及啓発に向け、これまで市営住宅をモデルにした実証実験を行ってきたとのことだが、今後どのように取り組むのか。市営住宅駐車場の空き区画有効活用に向け、複数の団地自治会と協議を進めているとのことだが、どのような点に留意しているのか。
空き家対策については、危険な状態にある特定空家等への対応とともに、空き家の所有者への意識啓発を行うなど、適切に管理されない空き家の発生抑制にも取り組んでいただくよう、また、相談窓口のネーミングを空き家相談窓口とするなど、分かりやすくすることを提言させていただきます。 次に、下水道河川局です。
◎市長（中西俊司君） 特定空家に指定することにより、所有者に対して当該特定空家等について、除却、修繕、立木竹の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言、指導、勧告及び命令をすることができます。 また、除却するように命令を受けた者がその措置を履行しないときは、代執行を行うことができるとされております。
空き家対策事業費につきましては、空家等対策計画に基づき特定空家等と判定された空き家の解体費用に対する補助３件と、居住を目的に空き家を購入する際の空家購入費補助１７件に対して補助を実施したものであります。 次に、２目住宅管理費であります。公営住宅修繕料につきましては、一般修繕、退去時修繕のほか、木野団地の屋上防水及び外壁改修工事を実施したものであります。
対策計画には、空き家の発生抑制、流通・活用の促進、適切に管理されていない空き家の解消が位置づけられており、適切に管理されていない空き家である特定空家等は、地域に悪影響を及ぼすものであり、所有者による早期の解決が求められております。
税政部におきましては、建築指導部から、この特定空家等の所在、地番、所有者及び戸建てまたは共同住宅の区分等について情報提供を受けておりまして、現在、改めて、それらの特定空家等の現地調査を行い、住宅用地特例の適否について精査をしているところでございます。
パブリックコメントを行う前の昨年12月の建設委員会での質疑を踏まえてお聞きをしていきますが、第１次計画も第２次計画も、一貫をして、空き家等の発生抑制や流通・活用の促進、特定空家等への対応など、総合的な空き家対策を進め、良好な地域環境の実現を目指していると認識をしております。
本件は、高齢化、人口減少等により、空き家等が増加する傾向にあり、一部の空き家等が適切に管理されず、除却等が必要な特定空家等となっていることから、特定空家等の解消を一層促進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定のほか、必要な事項について当該条例で定めようとするものであります。
民間との連携と併せて全庁的な取組が必要であり、特定空家等となることを未然に防ぐ発想も有効であると考えます。見解を伺います。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。 まず、介護保険制度について伺います。 本市の介護保険料は３年に一度の改定期となりますが、今回の第８期では、保険料据置きとのことであり、市民が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、評価できます。
ところで、空家等対策の推進に関する特別措置法においては、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」等にあると認められる空き家等は、特定空家等とされています。 二つ目の質問として、このような特定空家等の敷地の住宅用地特例の適用について、総務省からの通知に従って判断すると、どのような取扱いとなるか、お伺いいたします。
次に、その下段になりますが、（２）の通報件数・特定空家等の対応状況ですが、空き家に関する通報件数は、表２に記載のとおり、毎年度200件前後で推移をしており、累計では1,158件となっております。そのうち、491件を特定空き家等として認定し、解決件数は309件と、認定件数の約６割となっております。 次に、資料の右上に円グラフを示してございますが、図３の円グラフでございます。
次に、空き家についてでありますが、本市の特定空家等につきましては、現在までのところ、法に規定する倒壊等著しく保安上危険となる空き家は存在していない状況にありますが、北広島市空家等の適切な管理に関する条例に規定する周辺の生活環境の保全に関し、放置することが不適切な状態にある準特定空家等をこれまで２件認定し、雑草の除去、落雪処理などの措置を講ずるよう所有者等に指導を行っているところであります。
一般会計の歳出につきましては、需要が増加している休日保育に対応するため、特定教育・保育等給付費負担金に２４４万９，０００円、児童扶養手当や生活保護などの事務処理システム改修経費に２９３万７，０００円、水道の高料金対策の補助金に２，９７９万１，０００円、危険空き家の除去を推進するため、特定空家等対策事業費に２００万円、英語指導助手招致や小学校事務生の配置、図書購入に１２２万３，０００円を計上しようとものであります
危険家屋の認定につきましては、今回の調査結果について、北海道が策定した特定空き家の判定基準を参考に、苫小牧市特定空家等の判定基準と照合しながら判断するとともに、利活用につきましても、所有者に対する意向を把握した上で空家等対策計画に反映させてまいりたいと考えております。
また、「特定空家等」の判断基準・認定基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。 以上で質問、長々と失礼します。 ○議長（佐藤敏男） 上野市長。 ◎市長（上野正三） 自由新生クラブを代表された橋本議員のご質問にお答え申し上げます。
本計画では、落雪により歩行者等の通行を妨げる実害がある場合や、市民等による苦情等の情報提供があった場合に、適切な管理が行われてない特定空家等に相当する状態かを判断するため、市は現地調査を行います。 また、実害や苦情がある空き家のほか、市の空き家等調査からも現地調査を実施することとなっていますが、全ての空き家に対して現地調査を行うことは困難と思われます。