北見市議会 2021-04-01 12月09日－04号
帯広市におきましては、平成19年度に策定されました特別支援教育推進実施計画に基づき、特別支援学級の開設や特別支援教育支援員の配置など、特別支援教育の推進に取り組んでまいりました。
帯広市におきましては、平成19年度に策定されました特別支援教育推進実施計画に基づき、特別支援学級の開設や特別支援教育支援員の配置など、特別支援教育の推進に取り組んでまいりました。
生活介助員委託料につきましては、特別支援学級に在籍する重度肢体不自由児等の食事や排せつなどの生活介助のため、訪問介護事業所に委託し、小中学校９校に介助員を派遣するものであります。 学校保健費につきましては、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の報酬と児童生徒の健康診断等に要する費用が主なものでございます。 スクールバス運行費につきましては、１２路線の運行業務委託料等でございます。
中項目２、特別支援学級についてお伺いいたします。 令和３年度からの市内小中学校の特別支援学級の拡大が、３月１日の佐々木教育長の教育行政執行方針で示され、教育重点施策に、特別支援教育の充実を掲げ、対象児童数の増加などを踏まえ、必要とする全ての小中学校に特別支援学級を配置することなどを柱とする基本方針にのっとって、令和３年度は、市内６小中学校に設置し、教育環境の充実を図るとする報告がされました。
千歳市においても、このような特別支援を必要とする児童生徒は増えてきていると聞いており、現在、特別支援学級を設置している学校は、北進小中学校を除き、小学校７校、中学校６校と把握しておりますが、まだ通常学級に通っている、支援が必要な児童生徒が一定数いると聞いています。
こうしたインクルーシブ教育システムの構築のため、小中学校における通常学級、通級による指導、特別支援学級といった連続性のある多様な学びの場を用意するなど、共生社会への形成に向けた特別教育の推進が大切であると認識しているところであります。 ○副議長（大迫彰） 12番、永井議員。
これまでの市における余裕教室の活用につきましては、平成11年に策定をしております釧路市余裕教室活用要綱、これに基づいて余裕教室活用事業を進めていた経過がございますが、その後の少人数教室、少人数指導や特別支援学級の分散化等に伴って活用可能な余裕教室が減少しましたことから、平成20年度末をもってこの余裕教室活用事業を廃止をし、現在の学校施設使用制度へ移行をしているところでございます。
また加えて、感染症予防の施設に関する対応と言いましょうか、このことについてはこの１年各学校の、とりわけ特別支援学級において、飛沫の拡散を避けるために、あるいは密を避けるために、パーティションを設置をし、室内を換気するサーキュレーターを購入し、様々対策を講じてきたところであります。
今後、児童・生徒に、１人１台タブレットが整備された際、不登校の児童・生徒や特別支援学級の児童・生徒にも活用ができ、また学校、家庭学習や児童館、公共施設、現場の教職員の業務においても活用していけると考えますが、市の考えをお示しください。 また、１月26日、中央教育審議会は、これからの時代にふさわしい小中高校などの教育の在り方について文科省に答申されました。
小中学校における特別支援学級の配置については、平成２８年度に策定した、千歳市の特別支援教育の推進に係る基本方針に基づき、センター校である北進小中学校と、ＪＲ千歳線の南側地区、北側地区、向陽台地区にそれぞれ配置するブロック校方式により実施してまいりましたが、対象児童生徒数の増加などを踏まえ、必要とする全ての小中学校に特別支援学級を配置することなどを柱とする、基本方針の改定を行ったところであります。
市にとりましても、支援学校の教員の専門的なアドバイスをスムーズに取り入れまして、市内の特別支援学級に通う児童生徒に還元できるよう、強固な連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解いただければと思います。 他の質問については、部長からお答えをさせていただきます。 ○副議長（藤田広美） 福原副市長。
特別支援学級の児童生徒を普通学級に入れた場合、教員が配置されない、または教員が削減されるといったケースも考えられ、校内体制づくりに支障を来すことも考えられます。このようなことからも、普通学級と特別支援学級との区分けは必須であり、国及び道教委においても共通のルールの中で運用されているところでございます。 次に、学ぶ意欲の向上と望ましい学習環境の定着についてのお尋ねがございました。
教職員数におきましても、普通学級や特別支援学級における児童・生徒数の変動により、小学校では２名、中学校では１名、全体で３名の減員が見込まれているところでございます。 教職員数につきましては、各学校とも相談しながら、状況に応じまして活用可能な加配の制度も留萌教育局と協議をしているところでございます。引き続き教員数の確保に努めてまいります。 以上、情報提供事項１の報告といたします。
２点目、そのために障がいの状態等に応じて、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級・通級による指導等におきまして、特別の教育課程、小人数の学級編制、特別な配慮の下に作成された教科書、専門的な知識・経験のある教職員、障がいに配慮した施設設備などを活用した指導や支援が行われること。
中学校における特別支援学級や支援が必要な生徒への進路指導はどのように行われているのでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長（松田賢治） 進路指導についてのお尋ねですが、特別支援教育の理解の深まりなどにより、保護者が自分の子供の障がいや特性を認め、個に応じたきめ細かな支援を望むケースが増加しており、特別支援学級の在籍生徒や支援が必要な生徒は年々増加しております。
市教委では、個別の教育的ニーズを把握し、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の中で、適切な指導、支援が受けられる環境を選択できるよう、保護者と情報を共有しながら柔軟に対応しているところでございます。 また、学校では、特別支援学級と通常学級の児童生徒が一緒に授業を受ける交流事業を行っております。
ただし、特別支援学級の児童生徒や学校統廃合地域、児童の通学上の安全確保による教育的配慮を必要とする地域に居住する児童生徒、松恵小学校の特認入学児童については、恵庭市スクールバス許可基準に基づき、一定の要件により利用を許可しております。
市内小中学校における特別支援学級の配置については、これまで、平成２８年度に策定した、千歳市の特別支援教育の推進に係る基本方針に基づき、センター校である北進小中学校と、ＪＲ千歳線の南側地区、北側地区、向陽台地区にそれぞれ配置するブロック校方式により実施してまいりました。
続いて、特別支援学級における臨時休業期間の学習保障については、感染症対策による臨時休業にも備え、障がいのある子どもが意欲的に学習に取り組めるよう、学習課題の充実を含めた体制整備を進めること。 また、不登校対策については、コロナ禍における不登校の状況を把握し、フリースクール等の民間施設との連携を深めるとともに、子ども未来局、保健福祉局との連携体制の構築を図り、対策のさらなる強化を図ること。
続いて、特別支援学級における臨時休業期間の学習保障については、感染症対策による臨時休業にも備え、障がいのある子どもが意欲的に学習に取り組めるよう、学習課題の充実を含めた体制整備を進めることを求めます。 また、不登校対策については、コロナ禍における不登校の状況を把握し、フリースクール等の民間施設との連携を深めながら、より効果的な不登校支援の在り方を引き続き検討することを求めます。
一方、特別支援学級では、教育委員会が特別支援学級用の学習課題を作成し、ホームページに掲載するなどの取組を行ってきたことは承知しておりますが、保護者からは、課題の内容が難しく、自分の子どもの実態に合っていないなどの声が我が会派に届いてきたことは、折に触れて指摘させていただいております。