40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2019-10-28 令和 元年第 3回定例会−10月28日-07号

次に、環境局について、環境計画費等では、燃料電池自動車は、環境負荷低減に資するのみならず、災害時の非常用電源としても活用可能であることから、さらなる普及促進を図るべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。ヒグマ対策としての電気柵設置について、地域で一体となって導入することで、より侵入抑制効果を発揮するものだが、普及促進に向け、どのように取り組んでいくのか。

札幌市議会 2019-10-07 令和 元年第一部決算特別委員会−10月07日-03号

それでは、次の質問をお伺いしますが、札幌市内における燃料電池自動車導入台数燃料電池自動車市場動向について、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎大平 環境都市推進部長  燃料電池自動車導入台数市場動向についてお答えをいたします。  札幌市内燃料電池自動車台数は、本年9月末現在で12台となっています。  

札幌市議会 2019-09-17 令和 元年第 3回定例会−09月17日-01号

次に、エネルギー効率の高い持続可能な街の実現に向けた施策につきましては、次世代エネルギー普及促進のため、燃料電池自動車購入費用補助を新設するとともに、普及先駆けとして公用車に導入したほか、高断熱・高気密集合住宅普及に向けて、市営住宅における高断熱改修実証実験を実施するなど、住宅省エネルギー化を目指す取り組みを進めました。  

札幌市議会 2018-10-12 平成30年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

それから、すぐにできることの一つに、これは港区で実際にやられていることですが、停電に備えて、職員の皆さんでプリウスなどの燃料電池自動車をお持ちの方を登録していただいて、いざ、そういうことが起きて、職員が現場に向かえるのであれば、それを使わせていただいて、あとで燃料代をお支払いする、そういう備えをされているところもあります。そういったことも含めて、早急にさまざまなご検討をいただければと思います。  

札幌市議会 2018-09-25 平成30年第 3回定例会−09月25日-01号

次に、エネルギー効率の高い持続可能な街の実現に向けた施策につきましては、次世代自動車購入燃料電池自動車向けの水素ステーション設置を支援したほか、市有施設太陽光発電施設設置するとともに、都心における自立分散型エネルギーネットワーク構築を支援するなど、環境負荷を低減した持続可能なまち構築取り組みました。  

札幌市議会 2018-05-16 平成30年(常任)総務委員会-05月16日-記録

次に、18の次世代自動車導入促進費では、市内CO2排出量の約2割を占める自動車環境対策として、燃料電池自動車電気自動車への乗りかえを促進する補助制度や、公用車として率先導入いたしました燃料電池自動車活用による啓発活動を通じて、走行中にCO2を排出しない次世代自動車普及促進を図ってまいります。  続きまして、資料の13ページをごらんください。  

札幌市議会 2018-03-29 平成30年第 1回定例会−03月29日-06号

将来的なCO2の大幅な削減に向け、電気自動車燃料電池自動車動力源に、化石燃料由来ではなく、再生可能エネルギーから製造した電気水素利活用を進めていくべきだが、どう取り組んでいくのか。CO2削減に当たっては、歩いて暮らせるまちづくり推進が重要であり、自家用車から公共交通機関への転換など、さまざまな施策を網羅的に進める上で環境局がイニシアチブを発揮していくべきではないのか。

札幌市議会 2018-03-27 平成30年第一部予算特別委員会−03月27日-10号

また、温暖化対策においては、電気自動車燃料電池自動車普及だけでは不十分であり、今後も、再生可能エネルギーの比率を高めるよう努めるとともに、特に、燃料電池自動車に関し、購買意欲が損なわれないよう、早期水素ステーションの増設と温暖化対策へのさらなる啓発取り組みを行うべきであります。  

札幌市議会 2018-03-02 平成30年(常任)総務委員会−03月02日-記録

利活用におきましては大きく二つあるところですが、一つは、水素燃料とした燃料電池自動車であり、水素ステーションとともに普及推進が図られているところでございます。もう一つは、水素燃料とし、建物などに電気と熱を供給するコージェネレーション機器として燃料電池利用が始まったところでございます。  2ページ目に移ります。  左上段の2.3 水素エネルギー利活用効果と課題についてでございます。  

札幌市議会 2018-02-20 平成30年第 1回定例会−02月20日-01号

次に、エネルギー効率の高い持続可能な街の実現に向けた施策につきましては、次世代エネルギー普及促進のため、燃料電池自動車購入費用補助を新設するとともに、普及先駆けとして公用車を2台導入するほか、高断熱・高気密集合住宅普及に向けて市営住宅改修実証実験を行い、住宅省エネルギー化を促進いたします。  第4は、戦略を支える都市空間政策分野についてであります。  

札幌市議会 2017-12-06 平成29年第 4回定例会−12月06日-03号

次に、札幌市の温室効果ガス排出量削減についてですが、札幌市では、2030年に市内から排出される温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという国を上回る中期目標を掲げ、建物の高断熱・高気密化燃料電池自動車を初めとする次世代自動車普及促進など、省エネルギー対策を積極的に推進しているほか、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備分散電源普及拡大に取り組んでいるところでございます。

札幌市議会 2017-09-27 平成29年第 3回定例会−09月27日-03号

また、福島県では、福島エネ社会構想に基づき、再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級となる水素製造工場整備が始まっており、製造された水素が選手の移動に使われる燃料電池自動車、バスなどに活用される予定です。  さらに、東京都江東区には、昨年7月に水素情報館東京スイソミルという学習施設をオープンさせ、水素社会の意義や技術、安全性等に対する都民や事業者理解促進に力が入っています。

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