次に、今後の課題とその取組についてでありますが、今回の避難指示発令は土砂災害警戒区域に居住する方が対象でしたが、実際に避難所へ避難された方の中には土砂災害と関係のない地域の方も含まれておりましたことから、今後はより分かりやすい、伝わりやすい言葉遣いや表現を用いた避難情報を発信できるよう改善に努めてまいります。
前線を伴った低気圧が北海道付近を通過した影響により、8月15日から16日にかけて総雨量が90ミリを超える大雨となり、土砂災害などの危険性が高まったことから、役場内に緊急事態連絡準備室を設置し、気象の変化や河川の水位、ダム貯水量の情報を収集するとともに、道路や河川のパトロールを強化する第1種非常配備体制を発令いたしました。
2点目は、災害時の対応についてでございます。全国的に豪雨災害、大雪災害、地震災害など想定を超える自然災害が毎年のように発生し、全国的にその対策、対応が進められています。本市においても災害発生時の対策、対応改善が進められていますが、本年8月の2週連続での一部地域に避難指示も出されるなどの対応が求められました。そこで、次の点についてお伺いをいたします。
◆14番(野崎良夫君) いずれにいたしましても、いよいよ冬が来るわけでありますが、今年の冬のような、バスが20日間も運休するということは決してあってはならないし、これを一つ考えると、これは雪害を通り越して、道路災害になるのではないか。それをさらに深めていくと、災害対策に結びつくのではないか。こういうふうにも思うものですから、ぜひ今年の冬は、しっかりと対応を図っていただきたいと思います。
議案第12号は、大規模災害時等の消火活動に充てるため、災害対応特殊水槽つき消防ポンプ自動車(Ⅱ型)1台を6千6万円で株式会社北海道モリタ旭川営業所から買収しようとするものでございます。 続いて、議案第13号及び議案第14号の契約の締結につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
以上、令和3年度の決算につきましてそれぞれ関係資料を添えて説明させていただきましたが、水道事業は、有収水量が減少し続ける中、老朽化した施設の更新や地震などによる自然災害対策など、多くの課題を抱えております。 今後とも安定した経営基盤を確立し、水道事業の安定供給に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(小野敏雄君) 病院事務部長。
災害が起きたときと全く同じです。災害はいつ起こるか分かんないわけでありますから、まさかのさかだ。ましてや帯広市は、名誉市民条例の審議のときにもお話ししたように、保革が拮抗した大変難しいまちだ。
歳入歳出予算の補正につきましては、予算の総額に2,180万円を増額して、209億8,033万1,000円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第1表歳入歳出予算補正」のとおり、令和4年8月の大雨による道路橋梁災害復旧費などに関するものであります。 次に、認定第1号から認定第8号までの8案件につきまして一括してご説明いたします。
災害が起きたときと全く同じです。災害はいつ起こるか分かんないわけでありますから、まさかのさかだ。ましてや帯広市は、名誉市民条例の審議のときにもお話ししたように、保革が拮抗した大変難しいまちだ。
少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。
少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。
市内の都市計画道路には、災害における市民の命を守る救急・救命活動や緊急物資の輸送など、役割はますます高まっています。 そこで、市の都市計画道路の整備状況について伺います。 また、緊急輸送道路は、災害直後から避難・救助をはじめ、物資供給などの応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な道路ということで認識しております。
市内の都市計画道路には、災害における市民の命を守る救急・救命活動や緊急物資の輸送など、役割はますます高まっています。 そこで、市の都市計画道路の整備状況について伺います。 また、緊急輸送道路は、災害直後から避難・救助をはじめ、物資供給などの応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な道路ということで認識しております。
そこで伺いますが、大規模災害や長期的な災害において民間・行政にかかわらず人材を災害対応に派遣することが想定されていますが、残された家族に対する支援について市の御見解を伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 鬼塚議員の御質問中、観光振興についてお答えいたします。
それは、本当に災害時のレジリエンスを向上させる仕組みになりますでしょうか。 北海道の補助金5億円を使った厚田のマイクログリッドシステムは、太陽光発電で20%を賄っています。80%は北電からの系統なので、通常時は安定して太陽光発電を100%使いながら、80%は依存しているという形です。
市民の皆さんが災害に備えるためのツールである両者ですが、今後は紙媒体とウェブを連動させたワンストップ型防災情報として提供していく検討を要望いたします。 衛生費では、今年度から接種の勧奨が再開されるHPVワクチンに関し、既に自費で接種を受けた方に対する助成事業が提案されました。
市民の皆さんが災害に備えるためのツールである両者ですが、今後は紙媒体とウェブを連動させたワンストップ型防災情報として提供していく検討を要望いたします。 衛生費では、今年度から接種の勧奨が再開されるHPVワクチンに関し、既に自費で接種を受けた方に対する助成事業が提案されました。
大雨、洪水、津波、地震、噴火など自然災害への対策は今の時代の大きなテーマであり、全国的にその対策が進められています。本市においても周期を迎えつつある有珠山噴火に備えるために行政も避難訓練や住民説明を行っています。議会でも度々このテーマでの質問がなされ、市民の関心の高さが示されています。