札幌市議会 2023-06-29 令和 ５年第一部議案審査特別委員会−06月29日-03号
水力換気ノズルの開発におきましては、令和２年度から、当局の消防科学研究所、それと消防隊を中心といたしまして、ノズル本体の大きさや操作性、放水量や放水角度、そして、最も効果的な設定となるように、これまで試行錯誤を繰り返しながら調整や工夫を重ねまして、実火災現場で試行運用を行っているところでございます。
水力換気ノズルの開発におきましては、令和２年度から、当局の消防科学研究所、それと消防隊を中心といたしまして、ノズル本体の大きさや操作性、放水量や放水角度、そして、最も効果的な設定となるように、これまで試行錯誤を繰り返しながら調整や工夫を重ねまして、実火災現場で試行運用を行っているところでございます。
特に、中道１丁目の火災現場の空き家ですが、調べによりますと相続人がいなく、所有者不在の状態だと伺っております。柱が焦げてむき出しの状態で１年以上も放置されていることで、近隣や通行人からも不安の声が寄せられております。相続財産管理制度の手法で除却につなげていただきたいと考えますが、市の対応をお聞かせください。
そのような計画でいるとは思うんですけれども、それとしても、やはりこのドローンというのは、例えば赤外線カメラで森や山、山間、夜間での要救助者の発見、火災現場での早期の火元の特定、また、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）、こういうものの支援物資の輸送、スピーカーを活用した音声伝達、こういうことにも使えると。
次に、ドローンの整備に係る検討内容でありますが、消防分野におけるドローンの活用状況として、近年では、本年７月に熱海市で発生した伊豆山土石流災害において、被害状況の確認に用いられるなど、人の立入りが困難な危険箇所の情報収集や火災現場で活用されるケースが増えており、令和２年度には、全国７２６消防本部のうち、約３割に当たる２１１の消防本部が導入し、防災、消防活動において有効な手段でありますことから、本市においても
消防局で運用が開始されたドローンについては、遭難救助や火災現場での活躍が期待されており、今後は、操縦の技能向上に向けた取組や、機体や周辺機器の性能向上に合わせ、機材の更新も検討していくことを求めます。 次に、危機管理対策室です。 学校や児童福祉施設における避難確保計画の作成が迅速に進められたことは評価します。
消防局で運用が開始されたドローンについては、遭難救助や火災現場での活躍が期待されており、今後は、操縦の技能向上に向けた取組や、機体や周辺機器の性能向上に合わせ、機材の更新も検討していくことを求めます。 次に、危機管理対策室に関する課題です。 学校や児童福祉施設における避難確保計画の作成が迅速に進められたことは評価します。
実際に装置内部で木製のパレットを燃やすことで、火災現場と同様の炎や煙、熱を再現し、放水によって視界を失う状況や、熱気の吹き返し状況、さらには急激に燃え広がるフラッシュオーバーの予兆を体験できる装置となっておりました。
当該戦術は、機敏性に優れ、迅速なホース延長が可能であり、特に狭隘な場所での有効性は認識しておりましたが、導入に際し、現在主力で使用しているねじ式ホースでは困難な状況であるため、本年から更新するホースを随時差し込み式ホースに変更し、７月より一般建物火災等を含め、全ての火災現場で運用を開始いたします。
こちらは、実際の火災現場と同様の熱、炎、煙を再現する新たな消防訓練装置で、特に若年職員の災害現場での経験不足を補うことを目的としております。本年12月頃に設置される予定であり、今後は、より実践的な訓練が可能となり、さらなる消火・救助技術の向上を見込んでいるところでございます。 なお、資料14ページに令和元年中の消防学校業務概要を記載しておりますので、後ほどご確認いただければと思います。
消防局では、超高齢社会に伴い、増加が見込まれる高齢者の火災の逃げ遅れに対応するための事業として消防訓練装置整備事業を計画し、令和２年度一般会計予算案に整備費を計上したところですが、この訓練装置は実際の火災現場と同様の熱や炎などを再現することができ、全国的な課題解決のため、平成27年に国が告示で定めた実践的な訓練施設であるとお聞きしております。
火災件数の減少は、喜ぶべきところでありますが、一方では活動する消防職員、特に若手職員は現場経験が少ないため、火災現場において対応できるかという心配も持っております。
防災、消防分野においては、平成２８年の熊本地震では行方不明者の捜索に、平成２９年の九州北部豪雨では道路の閉塞状況の確認に用いられるなど、人の立ち入りが困難な危険箇所の情報収集や、火災現場において活用されるケースがふえており、平成３０年には、全国７２８消防本部の約１６％に当たる１１６の消防本部が導入済みであります。
ことしの２月15日に厚別区で発生した火災現場において、消火活動の放水作業で生活道路の路面がざくざくになったため、付近住民から、除雪センターに対し、早急な対応を依頼したということを町内会から伺いました。放水の影響によりざくざく路面になれば、歩行者の通行に支障を来したり、車両破損の原因になることも想定されるため、速やかな対応が必要と考えます。
私自身、決して高い志を持って今の職についたわけではございませんが、救急現場、また火災現場での活動を通じて消防は大きな達成感を得られるやりがいのある仕事であると実感するようになり、徐々にではありますが、消防人として仕事をしていく覚悟ができてきたような気がしております。 今、若い職員には制服、階級のある職を誇りに持てと伝えております。
本市の消防では、現在９人の女性が活躍されており、火災現場や救助現場で活躍されている女性職員の方もおられるということで、大変頼もしく感じているところであります。例えば、女性の患者の方が救急車を要請したときに、女性の救急隊員が対応してくれると安心できるようなケースもあるのではないかと思います。また、本市の消防でも、女性職員の採用のためにさまざま取り組んでいることがわかりました。
今回の火災現場になったアパートには、何らかの介護を要するお年寄りや障がい者が生活していたとのこと。食事、排せつ、洗濯、入浴、買い物等何らかの介護を受けていれば、この建物は、消防法上、有料老人ホームとみなされると聞いておりました。しかし、種々、条件を吟味した今回の結果では、今回の火災アパートは有料老人ホームの規制を受ける建物ではないということでありました。
一方、旧市域を受け持つ函館消防団は、常備消防の後方支援的な役割が主でありましたが、東日本大震災を契機に活動内容を見直し、火災現場において職員と連携した放水活動に従事する体制を構築したところでございます。いずれにいたしましても、常備消防との連携強化は大変重要でありますことから、それぞれの地域の実状に応じた職員との合同訓練を実施するなど、消防団の活動能力の向上に努めているところでございます。
さらに、耐火建築物の増加と高気密、高断熱な一般住宅の普及に伴いまして、消火戦術の見直しや新たな資機材を導入するなどして消防体制の充実強化を図り、火災現場における被害の軽減を図ってまいります。 次に、消防航空業務についてでありますが、平成21年４月から、消防ヘリコプター２機により、常時１機が稼働可能な通年運航体制を確立しております。
列車が駅に到着した時点で、運転手及び要請を受けた駅係員が速やかに火災現場に急行し、初期消火を行うとともに、お客様を安全な場所へ誘導する、このような対応としております。 ◆池田由美 委員 皆さんの誰もが知っていると思いますが、ワンマン化に伴いまして、車内に先ほど言っていた非常通報装置のボタンがあります。
◎消防長（宗像淳君） いわゆるキャフス装置といいますか、泡を放出する、そのもの自体の能力については、Ｃ１につきましては２口放水といいまして、ホースが２口、１本、２本ということでございますが、２本しか出せないといいますか、今回の当該車両につきましては３口一度に出せるということで、現場の状況によって１口、２口もしくは３口までの選択ができるということで、非常に活動の幅もふえますし、短期間で例えば火災現場