留萌市議会 2023-12-12 令和 ５年 １２月 定例会（第４回）－12月12日-03号
また、今後大きく懸念されるのが、カーボンニュートラルの実現に向けた非効率石炭火力フェードアウト策の一環として、奈井江火力発電所の休止、砂川火力発電所の2027年の廃止に伴う石炭取扱いの影響は大きいものと考えております。 市長は、留萌港の貨物取扱いの推移についてどのように捉え、今後の展望をどのように考えているのか、お聞きいたします。 次に、小麦集出荷施設整備事業についてです。
また、今後大きく懸念されるのが、カーボンニュートラルの実現に向けた非効率石炭火力フェードアウト策の一環として、奈井江火力発電所の休止、砂川火力発電所の2027年の廃止に伴う石炭取扱いの影響は大きいものと考えております。 市長は、留萌港の貨物取扱いの推移についてどのように捉え、今後の展望をどのように考えているのか、お聞きいたします。 次に、小麦集出荷施設整備事業についてです。
電気エネルギーについては、火力発電由来から風力などの再生可能エネルギー由来に主電源化することを国が推し進めており、また、今後、炭素クレジットや炭素税の導入も考えられますので、市民が使用するエネルギーの種類について変曲点を迎えることが想定されます。
◎農政部長（加藤章広） 下水汚泥の固形燃料化については、一部の自治体で実施されておりまして、石炭の補助燃料として火力発電所などで利用されているところであります。
また、鹿追のステーションについては、町内で飼育されている家畜のふん尿によるバイオマスから水素を取り出して製造されておりますが、その製造過程に火力発電などに由来する電力を使用しておりますことから、現時点では、北海道内で完全な再エネ由来の水素が供給されているとは言えない状況でございます。
一方で、大手電力７社では、火力発電に使う燃料の液化天然ガス価格の上昇を理由に、６月の使用分から電気料金の値上げが行われます。北海道の電気料金は、大手電力10社中３番目に高い状況にある中、このたびの値上げで標準的な家庭の電気料金は21％の値上げとなっていますが、これに加え、食品の値上げも市民生活に大きな影響を与えています。
◆14番（野崎良夫君） 貨物の取扱量の関係で、今、市長からもありましたけれども、この石炭のことを申し上げると、石狩川水系で火力発電所が多数ありました。
このとき、仮に太平洋沿岸部に位置している火力発電所において津波による何らかの被害が生じることになれば、市内の広範囲において停電になることが想定されますし、太平洋沿岸部の住民が札幌市に避難してくることも考えられるため、札幌市としても当事者意識を持って災害対策を進めていく必要があります。
現在、泊原発は稼働していませんが、北電管内では、火力発電の出力制御等を行っても供給が需要を上回る場合、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を送電網への接続から外す出力調整がされました。今後、原発や火力に頼ることを続けるなら、再生可能エネルギー導入の足かせとなり、市長が目指す原発に依存しない地域社会の実現は遅れることになります。
130 ◯１６番（松浦波雄君） 再生可能エネルギーと言えば聞こえはいいんですけれども、太陽光発電は、その発電量を増やせば増やすほど電気料金に上乗せされ、電気料金が高くなり、また、その発電が不安定なため、太陽光発電が下がったときのため火力発電を準備しなければならないという欠点もあります。また、先ほどから述べているようにどんどんごみが出てくる。
ロシアのウクライナ侵攻、環境問題による火力発電所の停止などにより、重要港湾留萌港の主要荷役品である石炭の取扱量が激減しており、石油製品に関しても、効率的な燃焼能力を有する暖房器具や自動車、または電気化の普及により取扱量が減少傾向にあります。 留萌市は、留萌港により発展を遂げてきており、留萌港に関わる事業者や人口も多い中、留萌港の利活用や取扱量の増加は喫緊の課題であると思われます。
現在、道内各地で発電された再生可能エネルギー電力の大部分は、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴにより売却され、火力発電などと区別なく広域的に使用されていることから、脱炭素の効果や利益が地元自治体へ十分に還元されていない状況となっております。
それから、関連町村との連携って、これから必要になるのだろうなというふうに思ったんで、喜茂別と京極の役所に行って、意見交換してきましたという中で、本当だったら、一番、火力が強いのは駒岡の新しい工場なのだろうなというのは、私は思います。
災害関連死３人を含む44名が死亡し、住宅2,300棟以上が全半壊、地震による火力発電所の停止などで道内全域が停電する国内初の大規模停電──ブラックアウトが起きたことはまだ記憶に新しいところであります。
主な要因といたしましては、奈井江火力発電所休止の影響や王子マテリア株式会社名寄工場の閉鎖に伴い取扱量が制限されたことから、石炭の取扱貨物量が21万30トンとなり、前年と比較いたしまして７万7,940トンの減少となったところでございます。 また、前年は取扱いがなかった取扱輸出貨物量につきましては2,773トンとなり、前年と比較いたしまして、皆増となったところでございます。
また、石炭・石油・ＬＮＧ等の火力発電は比較的安価に安定して発電できる発電方法ですが、発電時に膨大な二酸化炭素を排出するため、地球温暖化の大きな要因となっており、将来的に脱却していくことが地球規模で求められています。また、その原料である化石燃料はほぼ全てを海外からの輸入に頼っているため、その調達性や価格に関しては常に外交リスクや為替リスクにさらされています。
そういった部分で、その数字的なものもちょっと押さえてみましたけれども、全体の中で電力のこのＣＯ２の排出量、石炭火力、石油火力、天然ガス火力、そういったもので全体の約96％のＣＯ２の排出でございます。それ以外、太陽光であったり、風力、原子力、地熱、水力とありますけども、この５つの発電方法はほとんどＣＯ２を排出しないということあります。
そういった部分で、その数字的なものもちょっと押さえてみましたけれども、全体の中で電力のこのＣＯ２の排出量、石炭火力、石油火力、天然ガス火力、そういったもので全体の約96％のＣＯ２の排出でございます。それ以外、太陽光であったり、風力、原子力、地熱、水力とありますけども、この５つの発電方法はほとんどＣＯ２を排出しないということあります。
この10から15％というのは、原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基必要な規模ということを御理解いただきたい。また、充電インフラの投資コストは約14から37兆円かかります。ほかにも、カーボンニュートラルを進めると、国内で自動車というものづくりをして雇用を増やし、そして税金を払うという、このビジネスモデルが崩壊しかねない。
現在も真夏などの電力ピーク時はギリギリの電力総量で綱渡りの状態が続き、その電力はオイルショック以前に逆戻りして火力発電で補っている状況です。 世界が脱炭素を加速させる中、日本の電力比率は現在、火力発電が約７５％、原子力が約４％、残りの約２０％を再生可能エネルギーで補っております。
39 ◯２番（石垣加奈子さん） 日本が２０１３年度比としていることについてですが、日本では２０１１年に起きた福島第１原発事故で石炭火力の使用が増え、二酸化炭素の排出量が大幅に増えていた時期が２０１３年です。