函館市議会 2022-03-02 03月02日－02号
令和２年12月に施行されました改正漁業法では、水産資源の管理方法や漁業許可、漁業権など、漁業生産に関する基本的な制度が一体的に見直されたところであり、中でもＴＡＣ制度の対象魚種が、現行の８魚種から令和５年度までに漁獲量ベースで８割、魚種で50種から60種程度までに拡大されるなど、資源管理がさらに強化されることから、漁業経営の影響は大きなものと考えております。
令和２年12月に施行されました改正漁業法では、水産資源の管理方法や漁業許可、漁業権など、漁業生産に関する基本的な制度が一体的に見直されたところであり、中でもＴＡＣ制度の対象魚種が、現行の８魚種から令和５年度までに漁獲量ベースで８割、魚種で50種から60種程度までに拡大されるなど、資源管理がさらに強化されることから、漁業経営の影響は大きなものと考えております。
このロードマップは令和12年に10年前と同程度まで漁獲量を回復させることを目標としておりまして、来年度までに資源評価対象魚種を200種程度まで拡大するとともに、令和５年度までにＭＳＹベースの資源評価でＴＡＣ対象魚種を漁獲量の多い魚種を中心に漁獲量ベースで８割まで拡大すること──現状は８魚種でございますが──８割まで増やすということになっております。