音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
４の音更町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正でありますが、会計年度任用職員の給料及び報酬につきましては、行政職給料表１級１号から２級６０号までの範囲内で定めることとしており、また、勤勉手当の支給については、職員の給与に関する条例を準用することとしておりますが、これらの規定については、令和５年４月１日から適用するものであります。
４の音更町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正でありますが、会計年度任用職員の給料及び報酬につきましては、行政職給料表１級１号から２級６０号までの範囲内で定めることとしており、また、勤勉手当の支給については、職員の給与に関する条例を準用することとしておりますが、これらの規定については、令和５年４月１日から適用するものであります。
１番目、伊達市の子ども医療費助成制度の現状について、北海道の基準を入院、外来に準用していると認識しておりますが、ほかに市が独自で助成を行っているものがあればお伺いをいたします。 ２つ目、家庭の貧困がコロナ禍で加速し、物価高騰の中で子育て世帯の家計は困難に直面している事態にある中であります。安心して健やかな子育てを行う上で、子供の健康を守っていく市の子育て制度の充実は欠かせないと考えております。
７ 堤防整備等の対策をより一層加速させるため、粘り強い堤防の整備に関する交付金制度の拡充や準用河川改修の事業要件緩和、小規模河川改修に対応した財政、技術支援制度の創設など、流域治水の取組に必要な財政支援を更に強化すること。８ 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実、強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
８、堤防整備、ダム建設、再生などの対策をより一層加速するため、粘り強い堤防の整備に関する交付金制度の拡充や準用河川改修の事業要件緩和、小規模・普通河川改修に対応した財政、技術支援制度の創設など、「流域治水」の取り組みに必要な財政支援を強化すること。９、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実強化を図ること。
また、本市職員を含め、公務員はこの法の労働者には当たりませんが、パワハラ防止法の精神は、当然、準用されるべきものと考えます。市としても何がパワハラになるのか、パワハラが起こった場合、どのように対処するのかをお聞きします。 特に、被害者の保護については、十分配慮されなければなりません。
本報告は、留萌市水道事業給水条例第37条の２の規定により準用される、留萌市債権管理条例第12条第１項の規定に基づき、令和３年度の水道事業会計に係る水道料金の債権を放棄したので、同条例第12条第２項の規定に基づき報告するものであります。 放棄した債権の名称は水道料金、債権放棄の額は92万9,155円、債権の件数は29件でございます。
第３５条のみなし特定公共賃貸住宅の入居資格の規定及び第３７条の市営住宅に関する規定の準用についての規定につきましては、省令の引用条文の改正に伴い、本文に所要の改正を行うとともに、入居者と同居する「親族」を、省令に「規定する同居親族等」に改めるものであります。 ２ページ、第４４条の駐車場の規定につきましては、本文中の用語の整理を行うものであります。
留萌市病院事業使用料及び手数料条例第６条の規定により準用される留萌市債権管理条例第12条第１項の規定に基づき、留萌市病院事業会計に係る債権を放棄いたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものでございます。 放棄いたしました債権の名称は医業収益、債権放棄の額は133万4,221円、件数は５件でございます。
北海道におきましても、道営住宅等の整備基準は、原則的に国のこの技術的助言を準用いたしまして定められておりますことから、国の動向を踏まえ、今年度末には改正を行う予定と伺っているところでございます。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 大塚議員。
次に、第３項では、後期高齢者支援金等基礎賦課額についても、基礎賦課額と同様に準用することを規定しております。 次に、第４項では、第２１条の基礎賦課額等の減額により、均等割額が減額されている場合は、減額後の均等割額から減額することを規定しております。 次に、４ページを御覧いただきまして、第５項では、基礎賦課額等の減額を受けた後の減額について、退職被保険者等にも準用することを規定しております。
次に、会計年度任用職員については、正職員の給与条例を準用しており、正職員の給与改定に準じて期末手当を改定することとなりますが、令和３年度は会計年度任用職員の制度導入に伴い、段階的に期末手当の支給率を上げている特例措置期間であり、括弧内の支給月数が適用されるため、実質的な改定はありません。
７ 堤防整備等の対策をより一層加速させるため、粘り強い堤防の整備に関する交付金制度の拡充や準用河川改修の事業要件緩和、小規模河川改修に対応した財政、技術支援制度の創設など、流域治水の取組に必要な財政支援を更に強化すること。８ 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実・強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
条例の内容及び変更点でございますけれども、都市公園の設置、また、都市公園法に基づく行為の禁止及び制限、管理や占用許可などの公園として必要な部分につきましては、現状のまま都市公園条例を準用いたしまして、有料公園施設として位置づけられている部分（料金、管理方法、開設期間）や、イベント的に行商ですとか映画撮影、興業などを行っている部分につきましては、都市公園条例から除外いたしまして、新たな条例で管理したいと
市街地に流れている河川につきましては、十勝川、音更川、そして第２鈴蘭川、鈴蘭川については北海道の管理ということになっておりまして、第２鈴蘭川の旧第２鈴蘭川と言われるところが今第３鈴蘭川という呼び方に変わっていますけれども、それが準用河川ということで町の管理になっております。それ以外は普通河川ということで、町が管理している河川が８２条ございますけれども、約３１０キロメートルぐらいあります。
留萌市教育委員会といたしましても、これを準用する形で、留萌市立学校管理規則においては、時間外在校等時間の上限を、そして具体的な運用や様式などは、要領において整備していきたいと考えているところでございます。 ○議長（小野敏雄君） 小沼議員。 ◆２番（小沼清美君） この制度の導入について、近隣の自治体での状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君） 教育部長。
本件は、本年４月に厚田区望来で発生した農業用パイプラインの損傷による漏水事故について、国の補助制度を活用し復旧を早期に行うため、土地改良法第９６条の４第１項において読み替えて準用する、同法第８７条の５第１項の規定により、応急工事計画を定め事業を行う必要が生じたことから、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、本年６月２２日に専決処分を行ったことについて、同条第３項の規定に基づき、議会の承認を求めようとするものでございます
との質疑に対し、 延滞金の減免については、準用する民法第415条の規定で請求ができる規定となっており、家賃を支払う収入があるにも関わらず、家賃を滞納しているケースには、徴収を検討することになるため、延滞金の規定が削除されても減免の運用に問題ないものと考える。 との答弁がありました。 議案第9号では、 更新した小型ロータリ除雪車を含め、何台を保有しているのか。
千歳市は北海道スタイルを準用しているようですが、リーフレットの中には、公園はすいた時間、場所を選ぶ。筋トレやヨガは自宅で動画を活用、ジョギングは少人数で等の記載がなされています。 大都市である東京、札幌と千歳市では、利用密度は大いに違いがあると思います。このことから、屋外での運動に関しては、条件を守れば特に問題がないように感じられます。
本報告は、留萌市水道事業給水条例第37条の２の規定により準用される、留萌市債権管理条例第12条第１項の規定に基づき、令和２年度水道事業会計に係る水道料金の債権を放棄したので、同条例第12条第２項の規定に基づき報告するものであります。 放棄した債権の名称は水道料金、債権放棄の額は295万5,046円、債権の件数は52件でございます。
留萌市病院事業使用料及び手数料条例第６条の規定により準用される、留萌市債権管理条例第12条第１項の規定に基づき、病院事業会計に係る債権を放棄しましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものでございます。 放棄した債権の名称は医業収益、債権放棄の額は228万334円、件数は７件でございます。 放棄した事由につきましては、破産法または民法の相続放棄の適用を受けたもの１件、２万2,610円。